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2008年7月

思い切って都議選と一緒に選挙をやれば良い

政治家の都合ばかりを考えずに、国民のことを少しは考えて選挙はやってもらいたい。事情はどうあれ、投票するのは国民で、候補者は国民が判断するわけであるから、選挙は本来は、いつやっても同じであるはずである。国政選挙は日本の場合、出口調査があるしマスコミも注視しているので、地方選挙のようなインチキは難しいであろうから、国民の声は反映されるはずである。公民権の行使とは言え、休日に投票に行くわけであるから、回数が少なければ国民にとっては休日二回が潰れることがないのは有難い。公明党が都議選の関係で、年末年始の衆議院選挙を望んでいるようであるが、それなら都議選と一緒に衆議院選挙をやった方が、税金も少なくて済むし、国民の休日も一日潰れなくて済む。まさに一石二鳥で効率的である。それに同時選挙は盛り上がるので、投票率もアップに繋がり死んでいた自民党の票の掘り起しにもなるはずである。大体、投票率50%前後で、国民の総意とされたのでは、たまったものではない。せめて、有権者の7割位の投票は必要だと思う。同時選挙では、選挙運動が不十分と言う人もいるが、およそ選挙に携わっているのは日本国中、どこでも、いつも同じ人である。その人達が、選挙の度に、あっち行ったり、こっちに行ったりしているだけの話しで、殆んどの人は、そんなことには無縁な人で、無縁な人の票が国政選挙の当落を決めているのである。いわゆる選挙屋なるものは、あたかも数百票以上の票が自分で自由になるような顔をして候補者に近づいているだけのことである。本当のところは、自分の家族の票も、どうにもならないのである。いつやっても自民党が負けることはわかっているなら、国民に負担をかけない、公明党が希望する来年夏の都議選と一緒に衆議院選を実施するべきだと思う。自民党は、来年の選挙は、爽やかに負けて、次の戦いに捲土重来の王道を歩めば良いのです。

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印度、中国の反撃

WTO決裂。欧米諸国の力が弱まったのか、印度、中国の力が強くなったのか大変に興味深い。世界人口の半数に及ばんとする印度、中国の力が今後、どれ程、世界に影響力を及ぼすか計り知れない。かっては、大英帝国の植民地であった印度、中国が欧米列強と対等に渡り合えることになるとは一体誰が予測したであろうか。時代の流れを感じざるを得ない。金は何から出来ているかと言えば紙である。一万円のお札を作るのに、いくらかかるか知らないが、10円もしまい。日本国民そして世界の人々が、一万円の価値があるものとして信じて疑わずに流通しているから、その一万円の紙に一万円の価値が存在するだけの話である。ですから、信頼の原則が存在する限り、紙幣を持つものが最高の権力者になれるのである。世界の基軸通貨はドルであるが、世界の人々がドルを単なる紙きれと判断したとき、世界がどうなるかと思うと、背筋が寒くなる。大量の米国債を保有する日本は、1ドル、250円で買ったものが、10円位になる可能性がないとは言えない。まさに売るに売れない紙くずの山となる。資源のある、印度や中国が、自国の通貨で生きようと思えば生きられないことはない。しかし、戦後から日本政府は終始一貫、米国と運命を共にしている以上、米国の意向には逆らえない。サダムフセインが、石油の取引をユーロにしたのが原因でイラク戦争が始まったと同様に、印度、中国の今後の対応次第では、戦争の恐れは十分に考えられる。そんな危険な状態になった時に日本がどうするかである。次に戦争が起きれば局地戦争では済まずに、世界大戦になる恐れは十分にある。アジアに国する日本は、印度、中国と欧米諸国の間に立って、世界大戦回避のために死力を尽くして頑張るしかないと思う。WTOの決裂が、私の老婆心であることを願って止まない。

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福田総理、そろそろ公明党と手を切れ

内閣改造をしようにも、公明党が国会の開会時期を巡って、福田総理の呼びかけから逃げている。総理の判断で大臣は任命されるのだが、実際は周到な根回しがなければ物事はスムーズに運ばない。公明党枠の大臣は公明党に決めてもらわなければ、どうにもならない。公明党は年末年始の衆議院選挙を望んでいるわけであるが、それは以前にも書いたとおり夏の都議選を睨んでの公明党の固い意思である。自民党としては、来年九月どころか、できることなら選挙は十年位、やりたくはないのが本心である。しかし、それが出来ない以上、追い込まれての選挙なら、すこし前の来年の春以降に行うしか手段はない。公明党も自民党が負けることは把握済みであるから、都議会の主導権位は、しっかりと守っておきたいと思うのも当然である。公明党だけで政権が取れるわけはないので、次の選挙で民主党が勝てば、民主党との連立を考えるのも、これも当たり前の話である。そこで、何を、政府に言いたいかと言えば、中選挙区制度を一部地域でも良いから導入せよと言うことである。公明党の皆様も長年の自民党との連立で欲求不満がたまっておられるはずです。自民党の皆様も、公明党との連立で逃げている票もあるはずです。現在の状況下で、都市部で選挙をやれば、自民党の当選者は各都市で数名単位に落ち込むはずです。都市部の浮動票と言うのは、それ程恐ろしいものなのです。中選挙区制度は派閥が強くなり金がかかりすぎると言うことで、今の選挙制度になったわけであるが、事実は、党の権力が強くなり、議員が萎縮せざるを得ないのが現状ではないでしょうか。新人は世襲議員かタレント議員しか立候補できなくなり、どぶ板選挙は、より以上に金が必要になっているのが本当のところです。中選挙区制ならば、公明党も議員を減らさずに済みますし、自民党も多くの失った票が戻ってくるはずです。福田総理は、今回の内閣改造を契機として、公明党と手を切り、自民党の真の姿で、四面楚歌の陣を打ち破るしか、もはや手段はないと思います。皇国の興廃この一戦にありです。Z旗を高々と揚げて戦って頂きたいと思います。

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介護保険料の値上げ

桝添大臣が介護保険料を値上げしたいと言う。低賃金に喘ぐ介護士の待遇改善のためには、やむを得ないとの判断とのことであるが、この発想は誤っていると思う。日本人介護士の確保が難しくなり、インドネシアからの介護士募集の政府の動きがある中で、保険料の税率をアップしてみたところで、社会福祉をビジネスにしようと考えている輩が、喜ぶだけの話である。およそ、神代の昔から、親を守るのは子の務めで、親孝行の文字に労働条件とか損益とかが入る余地はないはずである。少子化で自宅介護の困難さは、よくわかりますが、さりとて、自宅で子が親を守る、この大原則は忘れてはならないと思う。昔、日本テレビで「シャボン玉ホリデー」と言う番組がありましたが、この中で、ザ、ピーナツが脳梗塞で倒れた父親の世話をする場面で、「おとっあん、お粥ができたわよ。」とのセリフが、自宅介護のシーンとして、必ず放送されていました。施設などない時代、病魔に倒れた親は皆、親族が家庭で守っていたのです。国民が全員怒っている今の状況で安易に保険料のアップを考えるのは筋違いである。介護保険料が足りないならば、道路特定財源でも何でも使えば良いと思う。介護士が足りないのであれば、社会奉仕の精神を失わずに、全国の大学生に介護のカリキュラムを組み込み、社会奉仕活動としての学徒動員を図る計画を政府も真剣に考えるべきではないでしょうか。日本人の先輩諸兄に対する感謝の真心を、他国の皆様に、お願いしてどうします。是非、全国の学徒の皆様に立ち上がって頂きたいと思います。そして、それが又、社会浄化に繋がることを忘れてはなりません。

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公明党の早期解散論

そろそろ公明党も自民党に痺れを切らしてきた。民主党による矢野元委員長国会喚問のボディーブローが徐々に効きだしているのだろう。難題山積の自民党が次の選挙で敗れる事は必至で、常に政権与党にいなければならない公明党の苦しい立場が、スタンスを民主党寄りにさせているのは仕方がないことなのかも知れない。浮動票三割のすべてが自民党から離れる現実を前にして、頼みの学会票まで逃げられたのでは、小選挙区制度下での自民党議員の当選者は、190名以下となる。公明党としては、自民党の惨敗にまで付き合わされたのでは、公明党の存在すら危うくなる。元々、地方議員が強い公明党であるので、来年の都議選位は圧勝しておきたいのが本音であろう。そこで、来年早々の早期解散論である。与党としては、国民があまり選挙に気乗りのしない時期を選ぶしか、もはや方法がないのかも知れない。しかし、残念ながら、いつやったところで負けである。選挙の前に政界再編の動きとの噂もあるが、再編するだけの金を持っている人も見当たらない。でも、福田総理、落ち込んでいるばかりではありません。次の戦いは負けるかも知れませんが、民主党の弱点は政権を取った後にあるのです。色違いの人々が数多く集まった民主党で内紛が起きるのは時間の問題です。その時こそ、福田総理が貧乏くじを引いてくれた有難さが、自民党議員にもわかるのです。公明党の皆さんも創価学会の立場もあるでしょうから、学会票だけで当選できる中選挙区制度に戻して、寄生虫みたいな生き方はやめて、党の独自性をしっかりと発揮するべきではないでしょうか。要は、各政党とも姑息な策は弄せずに、正々堂々と国民に信念を訴え、審判を仰ぐべきだと思います。

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地震を起こしているのは誰だ

昔、首都移転の候補地にもなった岩盤のしっかりしている岩手県の山中で地震が又起きた。神戸の地震もそうだが、地震が起きそうもないところで地震が起きると、疑り深い私は誰がやったと又思う。政府の対応が迅速であるのも正直、面白い話である。オウム真理教の松本が、神戸の地震を予知していて、それを的中させたのも面白かったが、地元の任侠団体が素早く物品配布の、整理券を配る姿の報道にも驚いた。一般論ではあるが、災害報道は、与党政府にとってはプラスとなるもので、その間、国民の政府批判は鎮静化する。国を挙げて災害復興をとの大義名分が生まれ、他のニュースの影は薄くなる。小説を書こうと思うと、小沢党首の地元が地震攻撃かのテーマも話は発展する。話を少し大きくすると、スマトラ、ミャンマー、中国、日本と、アジアばかりに何故、災害が起きるとのかの推理も興味深い。仮に人工地震のメカニズムが存在するとしたならば、これは核兵器などよりも、効果的で、攻撃する国にとっても、自然災害であるから報復攻撃の危険もないので安全である。兵器として可能なら、核を持てない日本も人工地震の研究に真剣に取り組んだら良い。山の中ばかりで地震が起きると、普通の国民も何だか変だなと思うに決まっている。私も、以前、地震学者に聞いたことがあります。「地震は予知できるのですかと。」すると、その先生は「地震が、どこで起きるのかわかれば、苦労はしませんよ、それは、競馬の予想と一緒で、予想屋の話が当たれば、誰も、予想屋なんかやらずに、全財産をつぎ込んで馬券を買いますよ。」と話してくれました。私も、笑ってしまいましたが、世の中は、所詮こんなものなのです。しわ寄せが、いつも弱い人々のところに来る、この現実を、私は常に不快に思っています。

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環境利権の戦いが始まった

本日の日経新聞に(東芝・米ウェスチングハウス)や(仏アレバ・三菱重工)に対抗して(日立・米ゼネラル、エレクトリック)が出力100万キロワット以下の中型原子炉を開発するとの内容が掲載されている。商売相手は、ベトナムやインドネシア、タイなどで、原油高に悩む新興国に原発シフトが加速されると言う。この規模の原発は約、100万世帯の電力をまかなえるとされ、送電線が未整備で大型発電所の建設に適さない、東南アジア、東欧、アフリカなどで、需要が期待されているようである。審査も通過しやすく、価格は大型炉が、約、4000億円に対し、2000億円~3000億円程度とされている。日経新聞は、よく核心を突いて記事を書かれているが、他のすべての報道機関が、この原発企業の動きを積極的に何故報道しないのか、不思議でならない。国民の皆さんは、目をしっかりと見開いて、地球温暖化の裏を、しっかりと読取らなければなりません。今から、数億年前の昔、地球の、CO2は現在の十倍あったそうです。その時の地球の温度は、最低で、CO2の存在と温度との関係の根拠は何もないのです。そして、石油なども化石燃料でも何でもなく地下水と同じようなものでマグマが勝手に作り出し、無限に存在するものなのです。ですから、本来はタダであっても良さそうなものですが、石油企業が暴利を貪ってきたのです。石油投機の目的も、イスラム諸国の石油マネーの増大を防ぐもので、石油の価格を高騰させることによって、彼らの力を削ぎ、環境利権、つまり原発開発を増進させる手段なのです。真面目な日本国民にとっても、たまったものではありません。私が、霊視したところ、米国はオバマ大統領が誕生し、日本も小沢総理となり、小沢民主党はオバマ大統領と伴に国際金融財閥に協力し、環境利権、原発増産に邁進すると思います。

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中国でテロをやっているのは誰だ

昨日、日本テレビ「女たちの中国」は大変に良かった。上海は租界地で、各国の諜報機関が暗躍していた。清王朝は欧米列強の侵略の手により倒され、川島芳子は清王朝の復興を誓い関東軍に協力する。一方、母親が日本人であるテンピンルーは中国側スパイとなり近衛総理の長男に近づいたり、日本側の暗殺団の首領の暗殺事件に加担する。そして、テンピンルーは暗殺され川島芳子も銃殺刑となる。映画みたいな本当の話で、大変に面白かったと思います。日本テレビも、立派な番組が作れるのですから、白痴番組は程々にして、今回のような番組をしっかりと作って頂きたいと思います。昨日のブログでも書きましたが、物事は何でも、素人には見えない裏面が大事で、裏の世界で九割が決まるのです。綺麗な言葉で、これを根回しと言いますが、根回しには、テロや暗殺も含まれるものなのです。北京オリンピックを直前にして、中国に対して嫌がらせをして利益となる勢力が犯人です。私も、昭和49年の三菱重工爆破事件が発端で、当時、富士ビルの九階にあったアラビア石油の警備で約、半年間、私服で警戒についたことがありましたが、エリザベス女王訪日後、犯人逮捕となり、ホットした気持ちになりました。何しろ相手は爆弾ですから、一つ間違えば命も失います。情報と言うのは、些細なことが大切で、タクシーに乗り込んだ男が「少しやりすぎたかな。」と独り言を言ったのを、タクシーの運転手が聞いて覚えていたのです。犯人にしてみれば、爆薬が多すぎたかなの反省の弁だったのではないでしょうか。その点、共産党独裁の中国で、テロ活動を行う勢力は何かと考えた時、躍進凄まじい中国の力を何とか、阻止したいと思う人達による事件だと思います。よく、覚えて頂きたいのは政治や経済の問題は、犯罪組織とは異次元の世界で、必ず世界や国家が絡んでいると言うことなのです。小渕総理が、昔、日本、韓国、中国の大蔵大臣サミットを考えていた事もあったそうで、それが小渕総理の死期を早めたとの噂もあります。田中総理の日中国交回復の精神を無駄にしないよう、日本は北京オリンピックをしっかり支えてあげなければならないと思います。

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本当は日本の拉致問題に関心などない米国と中国

拉致家族の皆様には申し訳ない話なのですが、米国も中国も日本の拉致問題など真実はどうでも良いのです。日本人の論理は素直ですから、北朝鮮に影響力が大いにある米国や中国の力を借りて、何とか問題解決をと思われるのでしょうが、所詮、この問題は日本国の力で解決しなければ、どうにもならないものなのです。考えても見て下さい。およそ諜報活動と言うのは、世界のどこの国も、国家戦略として組み込まれているものなのです。それは当然に合法的なものばかりではありません。犯罪としての活動も含まれていると考えるのが寧ろ自然ではないでしょうか。もっとわかり易く、誤解を恐れずに言えば、過去には米国も中国も拉致を実施していると言うことなのです。米国には、CIA、ロシアには、旧KGB、英国には、M I 6、中国には、国家安全部や総参謀部の二部があるのです。韓国にも、KCIAがあり、過去には韓国内部のことで、民間人ではありませんでしたが、日本を巻き込んだ金大中事件を起こしています。ですから、拉致事件は、政治的色彩が強いために本来なら誘拐事件であるにもかかわらず、政治的解決を図らざるを得ないために刑法の条文には存在しない拉致と言う言葉を使っているのです。では、日本には拉致も伴う実行部隊としての諜報機関があるかと言えば、残念ながらありません。ですから、日本は世界のスパイにとって天国なのです。日本の治安機関が、たとえスパイだとわかっていても、それだけで、そのスパイの身柄を拘束、即ち拉致することはできません。実際の秘密漏洩等の犯罪事実が存在しなければ、合法的な拉致、つまり逮捕はできないのです。ところが、世界の組織は秘密工作員として、犯罪すら闇で国家が黙認しているのですから、事実は、やり放題なのです。戦前は、日本も陸軍中野学校でスパイの軍人を養成していたわけで、その人達の活躍も日本に貢献したと思います。ルパング島に三十年いらした小野田少尉も陸軍中野学校の出身であったから最後まで投降しなかったのだと思います。米軍の日本降伏のビラも呼びかけも、米国の諜報戦略と信じて疑わなかった、小野田さんの日本スパイ軍人としての信念が、上官であった谷口少佐の命令で、三十数年経って、初めて軍刀を置かせたのだと思います。工作員とはもあくまで単独で動くもので、何かあっても、組織や祖国に迷惑はかけないと言うのが大前提なのです。ですから、北朝鮮の拉致の問題は、もはや表のルートでは解決しないと思います。日本の国も、そろそろ、日本国とは、まったく関係のない裏の諜報機関を立ち上げて、世界と同じように、日本の利益も考え、拉致でも何でも実行する組織を作らなければならない時に来ているのではないでしょうか。

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思考回路不在の凶悪犯罪

親に怒られたからと言って、バスジャックされたのでは、バス会社も乗客もたまったものではない。秋葉原の事件といい、常磐線の事件といい、犯人の思考回路が、どう考えても狂っているとしか思われない。刑事事件のドラマだって、殺人者は殺人の理由があって、殺人をしなければ、ストーリーとして成立しないし、視聴者だって納得もしない。想定外と言う言葉があるが、最近の犯罪は想定外どころか、メチャクチャである。いつから、こんな社会になってしまったのであろうか。私が思うに、今の人達は良い意味での苦労が足りないまま生きているような気がしてならない。格差社会とは言え、貧しい人々は昔からおられたはずである。それでも、皆、ひたむきに正しく生きておられました。私も、九人兄弟の末っ子でしたが、食糧事情の悪い時代で、いつも、お腹がすいていました。父母の苦労を子供の頃から見ておりましたので、早く家族が楽な生活ができないものかと、いつも思っていました。長男とは、二十歳離れておりましたが、長男は、あまりにも空腹のために歩くことが出来ず、働きに行けなかったことを覚えております。それでも、家族は互いに助け合いながら生きて参りました。父母と、長男、次男は、すでに亡く、私も還暦となりました。しかし、世の中がこんなに筋の通らないものになるとは夢にも思わなかったのが、実感です。高倉健さんのセリフに、「たとえ、法は破っても、神様だけは裏切るわけにはゆかない。」そんな見事な筋者が少なくなったのも、本当に寂しい限りです。

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いよいよ郵便局も民主党支持

自民党を長い間支持してきた郵便局が民主党支持を打ち出す。今までなら考えられないことです。自民党の支持母体が次から次へと自民党を見限っています。大樹会は選挙となると、電話作戦などでも人員を出して頂き、組織票も、しっかりと自民党に出してくれたものです。各種の宗教団体も、自公連立でなかったころは自民党を火の玉のようになって応援してくれました。今までの、自民党なら創価学会の固い票との連携で、選挙を勝ち抜くことはできましたが、次の選挙はそうは行きません。更に、民主党は裏で、矢野元委員長の証人喚問で公明党に揺さぶりをかけているようです。創価学会の自民党支援の集票マシーンの回転数が鈍るのも致し方ないことかも知れません。特に悲惨な結果が予測されるのは都市部の自民党の候補者です。都市部での浮動票は、およそ三割。過去の最近の選挙では、自民党が人気がありましたから、その三割は自民党に来ていたのです。ですから、東京では菅議員一人しか当選していないのです。たとえば、十万票の三割は三万票。自民党議員が七万票取っていて、野党議員が三万票、四万票の差があって圧勝だったものが、次回の選挙は、三割の三万票が自民党から逃げるのです。そうなると、単純計算で、野党議員が、六万票、自民党議員が四万票となり、自民党議員が都市部で勝つことには至難の業が必要となります。そこに、泣きっ面に蜂の、支持者達が逃げてゆく話ですから、自民党は寧ろ、都市部で当選者を探す方が大変です。ここまで、来ると、もはや手詰まりで、ウルトラCがあるとも思えません。共産党の候補者の数も気になるところですし、私としては、御前会議での阿南陸軍大臣の言葉ではありませんが、戦局、貧してではなく、戦局、好転せずとの解釈で、自民党に栄光ある敗北を与えてやらなければならないと思います。

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国策捜査

たとえ真実であろうとも、大の虫を生かすためには、小の虫を殺す。世間では、昔からよくある話です。その点で、村岡先生も本当に気の毒だと思います。橋本元総理への一億円の献金事案ですが、そんな昔の話が、とんでもない時期に噴き出したのですから何かの裏があると思うのは誰しも同じです。噂では、橋本元総理のコロンビア大学での「私も総理の時、米国債を売りたくなったことがあった。」との発言が命取りになったと言われています。その橋本元総理も若くして亡くなり、田中派にあらずんば政治家にあらずと、隆盛を誇った後継の旧竹下派も、今や落ち目の三度笠、そこを集中攻撃されたのが、この裏献金の話でしょう。流石に、野中先生や青木先生は実力者で、色々な秘密のことも、ご存知でしょうから、起訴することには無理があったのでしょう。しかし、事案としては、何とか形を作らなければ、司法当局も格好がつきません。一審で無罪にしておいて、村岡先生には気の毒ですが、執行猶予で、お茶を濁す。それで勘弁して下さいの話なのでしょう。田中先生は別格として、一国の総理経験者に罪を着せるのは余程のことです。小切手の受け渡しの席にもいない人に、記載責任者だからと言って罪にしたら、会計担当者など怖くて誰も引き受け手がなくなると思います。いつの時代も、弱いところに力が及ぶのです。国策捜査、いやな言葉ですが、眼に見えない大きな力の存在に、国民もそろそろ気がついていることを指導者の皆様も理解して頂きたいと思います。

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世界の権力者から見捨てられた自民党

どうも、最近の国内外の状況は普通ではありません。今までは、何かあっても日本政府は、自民党での動きがあって、世界の権力者達も、自民党政府を支持してきたのですが、小泉政権後は、自民党を見捨てているように思えます。世界が、自民党に有利なポイントを何もくれなくなっています。年金、高齢者医療、石油や物価の高騰、官僚改革、格差社会、拉致後退。福田総理が満を持して望んだサミット会議も空振りに終わり、長年、自民党を支持してきた国民が、何とか自民党を弁護しようと思っても、弁護するところすら無くなっている状態です。この状態で選挙になれば、自民党を批判するだけで誰でも当選することができるでしょう。もし、自民党が選挙で勝とうと思うなら、思い切った奇策で戦いに挑むしかありません。それは、国民に人気のある人々を集めることです。たとえば、政治番組や報道で国民の皆様に人気のある方々を三顧の礼を持って迎え入れ、新自民党のイメージを高く掲げ、税金の透明性と正しい政治の実現を国民に訴えるのです。まだ、間に合いますから、福田総理は内閣改造よりも、強い候補者の発掘に力を注ぐべきだと思います。最近の選挙は、風です。小泉総理の構造改革と称する、売国政策の風に騙された国民も馬鹿だったのですが、福田総理は、今度は国益に叶う、新たなる風を起こすべく責務があると思います。米国が北朝鮮と通じていたこの事実を国民にしっかりと伝え、日本自民党として、正々堂々の外交を展開されれば良いと思います。まだまだ、大和魂を持った日本人は、たくさんおります。アジア分断の陰謀に騙されてはいけません。このことを常に頭に入れ、竹島問題を、世界の権力者達に利用されないように気をつけて頂きたいと思います。

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地方行政は談合の宝庫

地方行政は国とは違い、守備範囲が狭いわけですから、インチキは最もやり易く、携わっている人間も特定の少数の人達なので、悪事が露見しにくいのです。私自身の経験を話しますと、私は、平成15年と平成19年の地方選挙に、ある党の公認候補として二度、立候補致しましたが、二度とも落選してしまいました。午前8時頃から、開票作業に入るわけですが、平成15年の選挙では、午前10時の第一回の開票発表で、全員一律600票の票が私にも出ました。そして、午前11時の三回目の発表で、2000票が出ましたので、この調子なら当選だと思っていたところ、その、2000票で票がピタリと止まってしまったのです。それから待つこと6時間、午後5時過ぎに、選管から、「はい、渋井さん、残票が、99票でした。」との連絡が入りました。私は、あっけにとられてしまいました。私の住んでいる北小岩だけでも、有権者は、3万人おり、小岩全域なら、約8万人の有権者がおられるのです。投票率、40%と低く見ても、北小岩だけで、1万2千名は投票されているはずです。北小岩の候補者は、5名、単純に考えても、北小岩だけで、2000票出ても不思議ではないのです。それが、区全域で、2099票、投票率の1%もないのです。この年の最下位、当選が、2700票位でしたが、私は、これは、一体何なのだと思いました。私は、悔しさのあまり、再度の挑戦を試みる決意をしました。それから、四年間、私は区内の駅頭十数か所に毎朝、三時間立ちました。ところが、駅頭で時折、顔を合わせる関係者は、民主党と共産党の関係者ばかりでした。私は、この事も変だと思いました。駅頭に立つと言うことは、浮動票を獲得しなければとの思いがあるわけで、立たないのは、余程の強い後援会組織がある人なのです。しかし、全員に、そんな強い後援会があるとは、どうしても考えられません。名刺、2万枚、リーフレット、資料、新聞等、3万枚、政党ポスター、3千枚を区内全域に配布と掲示をし、必勝を期しました。そして、翌日開票を待ったのです。ところが、平成19年の選挙は、午前10時の第一回開票ゼロ、午前10時30分の第二回開票ゼロ、午前11時第三回の開票もゼロなのです。この時、すでに、五千票を越している候補者も数名出ていて、この時点で、投票ゼロの私が、当選できるはずがありません。私は、思い余って選管に電話を入れました。「どうして、私はゼロなのかと。」すると係員の人が、「今、調整中です。」と答えたのです。私は「何を調整しているのですか、票は、見せてくれるのですか。」と聞くと、「いや、票は密封してありますので、見せるわけにはゆきません。」と答えました。そして、午前11時30分、四回目で、落選の2500票が、私に出て、それで終わりです。私は馬鹿馬鹿しくなって笑ってしまいました。四年間の政治活動で、400票しか増えないなんて、一年間で、100票の計算かと。それから、暫く経って、ある親切な人が教えてくれました。「渋井さん、区議の選挙で、3千万かかると言うのは、持参金が必要だからなんですよ、金さえ持ってゆけば、一票も入らなくたって当選です、国政選挙は出口調査があるし、マスコミも注視していますから、インチキは難しいかも知れませんが、地方選挙なんて、どこも皆、同じようなものですよ、渋井さんが、裏金を持ってくると思って、仕切屋の皆さんも待っていたのでしょうが、彼らも、渋井さんを知らなすぎましたね、それが、二度の落選の意味するところです。」と語ってくれました。私も、現実がよくわかりました。世の中は、どこもこんなものなのでしょう。教員汚職、本当に氷山の一角だと思います。

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議員の口利き関与、当然です

およそ、権限や影響力のある人のところに、人が集まるのは、砂糖に蟻が群がるのと同じ現象です。そこに現金や接待が生まれますが、これを止めさせることは不可能です。裏工作を担当する人間の感覚は、発覚しないように、もし発覚した場合の責任は、トカゲの尻尾切りではありませんが、適当な人物をクビにしたり逮捕させて、首魁は常に逃げられる立場に置くことが大原則なのです。総理大臣でさえ賄賂を貰うことは、今では子供でも知っています。ですから、よく考えると、この閉鎖的で権限の集中する教育の世界で、よく露見したなと言うのが、私の実感です。余程、今回の件は内部にドロドロとしたものがあるのでしょう。大体、地方自治などと言うと、国とは異なり清廉潔白で正義を貫く人々の集まりだと国民は思いがちですが、その実態は役所と議会がグルになっている場合が多いのです。国は終日マスコミの眼にさらされていますが、地方行政は、余程のことがない限り悪事は国民にはわかりません。教育委員の選定についても、監査委員の選定についても、選挙管理委員の選定についても、おそらく、どの地域も地方行政に深く関わっている人達の談合で決めているのが真実だと思います。ですから、全員がグルなのです。全員グルだからこそ、今回の大分県の教員採用、昇進汚職の話が表に出ること自体が、私にも信じられないことなのです。内部で何かの対立が起こり、泥棒仲間が崩壊したのでしょう。そうでなければ、こんな話が表に出るはずがありません。自業自得です。それと議員枠の話、当然に、ありそうなことです。教育利権を議員が放っておくわけがありません。大学医学部の裏口入学の相場が、正規の費用とは別に最低、五千万円だとの話は聞いてはおりますが、地方行政の教員採用試験などは、議員にとって安全で、しかも金と票に結びつくわけですから、議員枠をよこせと言うのも又、無理からぬことなのです。役所の中の犯罪は、とにかく民間とは異なり、外部に漏れることがないので安心で安全なのです。だからこそ、今回の件も長いこと、闇の中だったのです。しかし、真面目な国民にとっては、たまったものではありません。日本の国も裏口人生で、社会的地位の高い方も、たくさん居られると思いますが、そんな方が、惚けて生きていることに、別に文句はありませんが、そろそろ、インチキな日本は、もう止めようじゃありませんか。警察とマスコミの皆様、連日、本当にご苦労様です。国民のために、しっかりと頑張って頂きたいと思います。

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八百長露見は氷山の一角

大分県の教員試験の八百長汚職が露見されましたが、これは氷山の一角にしか過ぎません。人事管理と言いますが、およそ人がやることに情実を入れるなと言う方が無理なのです。公平な試験や公平な評価とよく言われますが、それなら何を基準にして公平と言うのか、明確な定義は難しいと思います。○×の学科試験だけなら、機械が読取りますから公平な点数が出てくるでしょうが、作文や面接になると試験官の主観が当然に入るでしょうから、評価に当然バラつきが出ます。それと、後、最大の問題が内部での身上調査です。学科試験がいくら良くても、身上調査で問題があれば、いかなる組織であろうと採用は躊躇するはずです。実は、これが一番重要なのです。親が教員であれば、身上調査も楽ですし採用ミスの心配もないのではと判断するのは当然ではないでしょうか。差別ではありませんが、大きな信用を守って行かなければならない会社や組織にとって、両親健在で持ち家に住み兄弟親戚が健全である家庭の子女を採用しようとするのも又、当然だと思います。失礼ですが、学科試験の点数が足りなくたって、試験も時の運です。それよりも、運や調子に関係のない身上評価を重く見るのが、管理者としての本能ではないでしょうか。勿論専門知識が、すべての職種は別として、小、中学校の教員採用に、学科試験以上のものが、あっても不思議ではありません。要は、そこに金品が絡むことが許されないと言うことなのです。金額の如何を問わず、これは立派な贈収賄事件です。しかし、これは現実として社会に蔓延している悪しき慣例としてでは逃げられない犯罪なのです。八百屋の長兵衛さんが語源ですが、八百長は昔からあるもので、言い方は悪いかも知れませんが、日本の文化かも知れません。政治の世界も経済の世界も、大なり小なり八百長の世界で、八百長をやっていない所を探すのは至難の業でしょう。人が作る世の中ですから、八百長がなくなることはないと思います。ここでは、思い切って開き直って、日本国民の皆様にも良い八百長の実施を奨励したいと思います。長年下積みで苦労ばかりしている人を八百長で勝たせて上げて下さい。金持ちの人は、困っている人達のために八百長で、損をして下さい。毎日、豪遊している方は、一日でも良いですから八百長でホームレスの人と交代して下さい。人として情のある社会を築こうではありませんか。金品を要求するような薄汚い八百長をする人間は即刻、逮捕して、世の中のためになる、心のこもった八百長は、どんどんやろうではありませんか。

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日本外交、又も敗れたり

先手を取っての、日本外交の猛攻を期待してたのですが、やはり予期していた通り完敗に終わりました。同じホテルに宿泊しているのに会談を断られる国が続発するようでは、単なる税金の無駄使いに終わってしまったサミット会議でした。こんなにまで舐められるとは思いもよりませんでしたが、成果どころか、かえって日本国民を意気消沈させてしまったような気がします。宴席ばかり設けたところで、接待の効果が出なければ担当者は減点です。何とか、強い日本になれないものかと考えるのですが、やはり、しがらみのない新しい指導者が、たくさん出なければならないと思います。政治の裏街道を一度でも、見てしまった人達では、口角泡を飛ばして議論するだけの資質は、すでに失っていると思います。歯切れの悪い会議を、いくら行っても、すでに答えの出ているものを撤回させるだけの力が生まれるはずはありません。福田総理、本当にご苦労様でした。福田総理の責任ではありませんから、決して暗くならないで頂きたいと思います。貧乏くじを、あえて引いて下さった、福田総理に自民党議員は、しっかりと感謝しなければなりません。落城の危機の自民党議員は、ここで、全員軍服に着替え、保守本流の原点に帰り、核論議も含めて、日本の真の独立の旗を掲げ、乾坤一擲、最後の戦いに臨むしか、もはや方法はないと思います。

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いよいよ本音が見えてきた

世界のことを決めているのは、サミットではなくビルダーバーグであることは、少し世界のことがわかる人であれば誰でも知っていることです。ここで、話されていることが形式的にサミット等で決められているように装っているだけの話なのです。昨日の私のブログも、福田総理が腹を括って、ビルダーバーグの決定に反旗を翻すだけの信念があれば、福田総理の支持率は上がるだろうし、自民党政権も続くとは思いますが、今の日本の政治家は、皆自分が可愛いですから、世界の権力者達に立ち向かうだけの勇気はないと思います。生きた人間世界は、所詮、利権で動いているわけですから、世界の権力者達が何故、地球温暖化に執着するのか、少し首を傾げれば、その意図も見えてくるはずです。考えても見てください。地球温暖化の原因が、CO2だと、誰が決めたのですか。昔、月着陸のでっち上げの映像が世界に流れましたが、温暖化の映像など作るのは簡単だと思います。CO2が、そんなに深刻な問題なら、2050年などと呑気な数字が議題に出るはずはなく、即刻、今から世界は規制に入るはずです。そこで、チラチラ、見え出しているのが環境利権です。世界の権力者にとって、原油の価格を上下することなど簡単なことだと思います。穀物を燃料に転化すれば、食糧危機が起こるのは当たり前であり、石油が高騰すれば石油離れ起きるのも、当たり前です。そこへ持ってきて、CO2が、環境破壊の元凶だと騒げば、世界の人々の石油アレルギーが起きるのも、又、当然の話です。さぁ、そこで、石油に代わるエネルギーは何ですかとの、話となれば、残されているものは原発です。原発の力に比べたら他の、エネルギー生産手段では、勝負にならないと思います。米国大統領は、世界の権力者達を代表して、原発による環境利権を言い出しているのです。イスラム諸国の力を削ぐためにも、石油利権から環境利権に転化することが、至上命令なのでしょう。中国や印度が参加してないと言うのも、広大な中国や印度に1,000か所位、原発建設の市場としての魅力があるのではないでしょうか。儲かる人達は間違いなく儲かるはずです。しかし、日本は、ここで原発投資の罠にはまってはいけません。投資話に危険が伴うのは当たり前です。郵政民営化が、この原発の資金であってはなりません。国民は、この地球温暖化と言う、偽の大義名分に踊らされることなく、冷静に環境利権の推移を見つめねばなりません。今、日本の高齢化社会に必要なものは、環境税ではなく、貧困から自宅介護に追い詰められた、親を守るための、親孝行税だと思います。

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ジェスチャーより中身が勝負

任期満了直前の大統領と事前会談をして、何とかポイントを上げようとしている、日本側にそもそも無理があるように思う。環境問題にしても、拉致問題にしても、石油や食料価格の問題にしても、すでに答えは出ていて、日本側には、明確な話はなく、善処するとか、忘れないとか、抽象的な言葉でお茶を濁し、日本国民の米国に対する、感情の硬化を防ごうとしているジェスチャーのみが、見え隠れしてならない。中国や印度が加わっていないと言われるが、そもそも先進国首脳会議の旗を掲げている以上、中国や印度に現在強大な国家としてのエネルギーが見えるからと言って、国家としての信頼度が、どれ程なのかは、まだまだ未知数のはずである。金にも評価があり、金なら何でも良いから、闇金融業者まで市中銀行が金融会議に呼びかけるはずはないのである。国家としての対応が普通に出来る国との判断が、まず最初にあるはずである。その点、六か国協議とは意味合いが異なるのが、サミット会議のはずである。今回は、議長国である。福田総理は、ここ一番が男の見せ所である。たとえ、米国を始め、各国がジェスチャーで、ごまかそうとするとしても、それはそれとして、日本国民の代表であることを忘れずに、環境問題にしろ、拉致問題にしろ、価格高騰の投機マネーの問題にしろ、北方領土問題にしろ、決然として日本の主張を展開し、たとえ国交断絶となろうとも、日本人としての筋を通して頂きたいと思います。一度は、本土決戦まで決意した国民です。泥水をすすり草を噛んでも、福田総理の言動が正しいと思えば、国民は諸手を上げて福田総理を支持するでしょう。もし、これが、ジェスチャーで終われば、来年の選挙で自民党も終焉の時を迎えることになるでしょう。福田総理が徳川慶喜にならないことを願っております。

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ロシアのマスコミ、誤った報道をするな。

サミット会議を前にして、何の思惑があるのかは知らないがロシアのマスコミも誤った報道をされては困る。北方領土をめぐる国際条約については、1855年の日露和親条約で択捉島以南は日本、ウルップ島以北はロシア、樺太は両国民が混在する地と決められました。その後、樺太千島交換条約が、1875年に締結され、千島列島全部をロシアから譲り受けるかわりに、日本は樺太全部を放棄しました。この中で大事なことは、千島列島の中には国後、択捉、歯舞、色丹の四島は入っていないのです。つまり、この四島は日本の領土であることをロシアも認めていたのです。そして、日露戦争の勝利により、1905年のポーツマス条約で、南樺太が日本の領土として認められました。ですから、日本の漁船は北は、カムチャッカ半島の手前まで、北西は、南樺太の北緯50度以南までの広大な北の海を漁場とすることができたのです。連合艦隊健在でしたから、ロシア海軍等には指一本触れさせませんでした。ところが、昭和20年の終戦で、状況は一変し、1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島と南樺太の、すべてを放棄しました。しかし、この条約での千島列島は、樺太千島交換条約でも明らかのように、我国固有の領土である、国後、択捉、歯舞、色丹、の四島は含まれてはいないのです。このことは、ロシアを除く、すべての国が当然に認めていることで、いかなる国際合意とも矛盾しないのです。北方四島は日本の昔からの固有の領土であり、日本漁船が拿捕されたり銃撃を受けたりする、理由は存在しないのです。現在の、この状況を見て、もし、乃木第三軍司令官や東郷連合艦隊司令長官が生きておられたら、再び日露戦争を開始されるかも知れません。

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米国は北朝鮮を何故攻撃しないのか

一度、テロ国家として、指定した国を米国は何故、今まで何らかの軍事行動を取らなかったのか不思議でならない。機動部隊を一回位、日本海に派遣して威嚇ぐらいしてもよさそうなものなのに、一度もそれすらない。テポドンは頻繁に日本列島周辺に撃ち込まれているのにどう解釈しても日米安保条約の、かけらすら見当たらない。イラク攻撃の凄まじさに比べると、同じテロ指定国家としは、あまりにも差がありすぎる。北朝鮮が話し合いに応じて、核兵器を放棄するはずがないことは誰にでもわかることである。北朝鮮が一番恐れることは何と言っても、米国の軍事行動のはずである。ドル暴落の現在、ドルが世界の基軸通貨でいられるのは、米国の強大な軍事力のお陰のはずである。戦力不保持、戦争放棄の日本に北朝鮮に対する軍事行動が取れるはずがない。北朝鮮からミサイルが飛んで来ても、米国から大金を叩いて買ったパトリオットで撃ち落せば良い。米国が金正日体制の存続を条件に、一度で良いから空爆を行えば、拉致問題など一気に解決です。私としては米国と北朝鮮がつるんではいないことを願うだけです。

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日本人の政治家、しっかりせよ

私が学生の頃、新宿東口は広場で、毎日のように集会、デモが行われていました。そんな人達と私は、時折議論を致しました。そんな彼らと最後にぶつかる問題が、日本を否定する内容でした。私は、その度に「失礼ですが、国籍は日本ですか、ご先祖の墓は、どちらにあるのですか。」と聞くと、皆一応に口ごもりました。差別するつもりはありませんが、日本人としての自覚のない人に日本を語らせても、日本の利益となるような発言が出てくるはずはないのです。そして、彼らが必ず言い出すのは国際化、世界的視野に立ってでした。実は、この言葉が曲者で、日本を破壊し続けてきた元凶なのです。確かに耳障りの良い言葉ですが、本当の意味は、日本の利益を他国に奪わせると言う話なのです。ですから、日本の借金が800兆円になるのも当然なのです。本当の日本人なら、国を売るような行動をするはずがありません。国民にとって、政治家ばかりでなく、経済人や文化人を含めて、日本の国をリードしている皆様は、優秀で立派で、日本の国のためになる方ばかりだと思っているはずです。ところが、見ていると、どうも、そうではない人が増えているような気が致します。資産公開も結構ですが、日本をリードする皆様は、一度、できることなら、ご先祖を含めて、氏、素性を明らかにして頂き、国民の選択の目の参考にさせて頂きたいと思います。そうすれば、不思議な発言や行動の疑問も、国民に理解できると思います。日本人の政治家、しっかりせよ。

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ガソリンによる犯罪

ガソリン価格の高騰が止まりません。ガソリンが化石燃料だと思われている人が大半だと思いますが、ガソリンは水と同じように地中のマグマが勝手に作り出すもので、無尽蔵にあるものなのです。ですから本来、タダであっても不思議ではないのに利権屋のお蔭で、世界中の善良な国民が苦しんでいるのが実情です。サブプライムローンの損失を石油投機で穴埋めされても、世界の国民は困ってしまいます。自分が勝手に作った借金を、まったく関係のない人に払わすのと同じ理屈で、本当に滅茶苦茶な話なのです。品物がないのなら需要供給の関係で値段が上がるのは当然ですが、品物は無限にあるのに、わざと売らずに、値段を吊り上げるために適正価格で売らないのは、これは商売ではなく犯罪と言われても仕方がないのではないでしょうか。自由社会ですから、金儲けをしても悪いことではないのですが、少なくとも石油は食料と同様に、国家社会が生きるための必要不可欠なものなのです。公共の福祉としての範疇に入るもので、そこには当然、何らかの規制が必要だと思います。過去には、数え切れない程の戦争や紛争の原因が石油であることも、事実で石油が、いかに国の死活問題に関わるかは火を見るよりも明らかです。国際関係に危険が伴うかも知れませんが、日本も中東からの石油の輸入が難しくなれば、中東以外の石油を求めて動かなければなりません。昔、オランダの植民地であったインドネシアには「救いの神は、白馬に乗って東方から来る。」の伝説があったように、日本の落下傘部隊が空の神兵として、石油を求めて、オランダ領であった、パレンバンやメナドに降下して、油田地帯を確保するわけには行きませんが、日本政府は、心の中では、それに近いような精神状態で石油獲得交渉に臨むべきだと思います。損ばかりする外交で、日本国民は皆、怒っています。福田総理、五十年に一度位、国民を喜ばせても決して罰は当たらないと思います。

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