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2009年2月

小沢代表の日本は第七艦隊のみの防衛で十分発言は正しい

拉致だって、北朝鮮軍工作員による立派な戦闘行為である。事が判明した時点で、日米安保条約が機能しているのであれば、米軍が直ちに反応し北朝鮮による、この侵略行為を完膚なきまでに叩きのめしてくれなければ、昨日もブログに書いたとおり、日本としても用心棒代を払っている意味がない。尖閣列島、あるいは竹島、更には北方領土と、日本の固有の領土であるにもかかわらず、日米同盟と言いながら、米国は日本に少しも肩入れしようとはしない。中、韓、ロの蛮行にもかかわらず、この不法占拠、不法要求に、米国は、知らぬ存ぜぬの天野屋利兵衛を決め込んでいる。日本は、今まで、この在日米軍維持に、どれほどの金を取られたか、国民が知れば怒りだすに違いない。北朝鮮のテポドンを日本に向かって撃たせているのは、米国関係者との噂もあるくらいで、極東利権の延長線上に北朝鮮の存在があるのかも知れない。今回も、クリントン女史、来日時にテポドン発射の情報が流れるところを見ると、米国が日本から金を引き出す、あるいは兵器の購入を迫る時には、必ず北朝鮮に動きが出る。本当に不思議な現象である。松岡大臣が自殺され、米軍グァム移転費用、三兆円の話に、安倍総理に震えが出て辞任となったとの情報もあるが、あながちデタラメとも思えない。戦争は絶対にしてはならないことではあるが、国家の主権を犯されてまで、黙っていたら、日本国民の権利も財産も根こそぎ無くなってしまう。拉致問題すら、どうにもできない日米同盟なら、日本自らの手で日本を守るしかない。日本の帝国陸海軍健在ならば、拉致問題など三日で解決してしまうであろう。小沢代表の、おっしゃるとおり、役に立たない在日米軍であるならば、契約を解除させて頂き、パトロール隊の有効活用ではないが、今のままならば、第七艦隊による日本周辺のパトロールの強化だけで、十分であると思う。それが、この不況の折、経費削減にもなるし、又、国民の自主防衛の意識も高まるはずである。

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虎の子の国民資産1500兆円を死守せよ

戦後、国民が汗水流して真面目に働いてきた虎の子の財産、1500兆円が危機に瀕している。かんぽの宿のトラブル一つを見ても、それが良くわかる。世界の権力者達に脅かされ続けられて早、64年。日本がいくら貢いだところで何の得にもなっていない。本当に米国に真心があるのなら拉致問題解決など容易いことではなかろうか。米国の機動部隊が日本海に集結し北朝鮮攻撃の姿勢を見せてくれれば、それだけで北朝鮮は何らかの反応を示すはずである。経済はだめでも米国の軍事力は世界一のはずである。それをテロ指定解除では、笑わずにはいられない。日本に戦争放棄をさせたのは米国であり、戦争できない日本が、ならず者国家と渡り合えるはずがない。頼りは、長年にわたり用心棒代を払わさせて頂いている米国なのである。その用心棒が役に立たないとなれば、契約解除のための米国債購入中止を、させてもらうのは当然のことなのである。米国経済が立ち行かなくなれば、日本も没落するの殺し文句で騙され続けられてきたが、これ以上騙されたら日本国民は皆、ホームレスになってしまう。ペリーが浦賀に来るまで、日本は国内のみで生きて来たのである。車も電気もガスも水道も何もありませんでしたが、それでも別に困らなかったはずです。輸出経済は、他国からの依頼と日本人の知恵で生み出されたものであり、日本人の知恵がなかったら、そんな経済政策も生まれなかったはずです。日本が、常に損ばかりする国際関係であるならば、そんなお付き合いは一切、止めさせて頂いて、昔ながらの農業中心の国にすれば良いのです。それならば、日本人は自国で何とか食べて行けるはずです。雨露凌げる家と薪の暖炉と米さえあれば死にはしません。非人道的な利権戦争の、無益なお手伝いは早く止めて、弱い国々が手を携えて生きて行ける時代を築こうではありませんか。そのためにも、麻生総理には、これ以上、この国民の大切な財産、1500兆円を奪われないように、インチキ支持率に惑わされることなく頑張って頂きたいと思います。

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舐められた麻生総理

一国の代表者が、わざわざ米国まで出向いたのに、いくら忙しいとは言え、たった一時間の面談で、食事も一緒にしないとは失礼な話である。仮にオバマ大統領が来日して、日本側が、こんな対応だったら米国は烈火の如く怒るに違いない。麻生総理は、元禄、松の廊下のような心境であったと思われます。よく辛抱されました。要は、呼びつけられて金を出せと恫喝されただけのことで、クリントン女史は、その露払いに来日されただけのことなのである。小沢代表は、今のところ野党であるので、米国との対等の日米同盟と強気のことを言っておられるが、政権を取ったところで、対米外交に主導権が取れるとは思えない。福田総理も、ブッシュ大統領にコケにされたのが原因で、すっかり嫌気がさして辞められたと思います。中曽根、小泉、両総理の時代に、すっかり味を占めた米国利権集団は、これからも日本から蜜を吸い出そうとしますが、すでに日本には金の生る木はなく、失業者が逆に溢れだしている状態です。米国の紙ばかり買っても何の役に立つわけではありません。今回、米国はどれくらいの国債を発行するか知れませんが、日本にも相当な割り当てが来るはずです。いくら疲弊しても、ドルの基軸通貨を必死で守りとおすのですからどうにもなりません。米国債を論評すると橋本総理のように葬られてしまうので、麻生総理も黙って帰ってくるしかなかったのでしょう。日本のマスコミは、真実をしっかりと国民に語らなければなりません。もはや、それしか国民を守る手段はないのですから。世界の声のみが、邪悪な権力者を排除できるのです。

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赤報隊、今度は何でNHK

週刊新潮の赤報隊実行犯らしき人物の証言を朝日新聞が否定。どちらが真実かは、わからないが、この人物は朝日も当然把握済みのはず。北朝鮮に持ち込む米国偽ドル印刷原版を紛失したのが襲われた朝日の記者であり、つまり米国大使館が絡む犯行だと匂わしたのが週刊文春である。動いた金が五億円、事実は闇の中ではあるが、まさにミステリーである。週刊誌の報道が、事件解決の突破口となることは数多くあるが、警察が動かない限りはすべて噂の領域でしかない。そして、今回のNHKに対する赤報隊を名乗る者の脅迫行為である。同一組織であるかどうかは不明であるが、愉快犯と言う可能性もないわけではないが、素人の皆様に次々に、こんなことが出来るとも思われない。おそらくは闇組織の人間の犯行であると思われるが、やはり蛇の道は、蛇に聞かなければ中々わかるものではない。又、逆にNHK側と何かのトラブルがあった人達がいることも十分に考えられる。あるいは、NHKの関係者は、それを知っているけれども、もしかしたら言えないことがあるのかも知れない。単なる嫌がらせで終わればいいが、大きな金が動いていると、どうしても結果を出さなければならないのも裏社会の掟である。愉快犯や、はした金による犯行であれば被害者は出まい。本当に、今の日本は陰湿な犯罪が増えたと思います。とにかく日本警察の益々ご健闘を祈るのみです。本当に毎日大変ですが、頑張って頂きたいと思います。

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大連立の罠に国民は注意せよ

やけに、野党からの与謝野氏の評判が良い。小沢代表ばかりか、社民党の辻元議員までが与謝野氏にエールを送っている。さて、この筋をどう読んだらいいのか、玄人の皆様も、さぞや、いろいろな読みをされると思われる。私としては、三つの論法が見える。第一は、自民党側に立っての、単なる誉め殺しと読むこと。これならば、自民党側が黙んまりを決め込めば何の変化もない。第二は、与謝野氏に権力欲を意識させることによって、自民党内での更なる権力闘争を激化させ自壊作用を増幅させることも考えられる。そして、第三が、一番始末の悪い小沢民主党と与謝野自民党との連立構想である。与謝野氏が、すべての財政関係の大臣を引き受けたのも、陛下に御迷惑がかかるとの理由だけでは、おかしな話だし、財務大臣候補は、いくらでもいるはずである。読売の渡辺会長が、テレビを見ている限り与謝野氏擁立に精力的では、いらっしゃるが、盟友の中曽根元総理は、さすがに、ご子息が麻生内閣の閣僚である以上、露骨に与謝野担ぎも、しにくいところではなかろうか。自民党の議員の本心は、落選さえ免れれば、小沢民主党の支配下入っても別に、かまわないと考えているはずである。それが、与謝野氏担ぎに、よく見てとれる。小沢氏が与謝野氏を、よく頑張っておられると、誉める裏側を、国民は見逃してはならない。これは、よく考えると、自民、民主が手を握るだけではなく、小沢民主党が与謝野総理を担ぐ構図も十分に考えられると言うことである。それは実に簡単なことである。どこからか、すべての議員に毒(金)が回れば、一夜にして与謝野内閣は誕生する。しかし、ここで国民の皆様に、よく注意して頂きたいのは、渡辺氏や中曽根氏をも更に操っている人達が世界には存在すると言うことなのです。それは、オバマ大統領も誕生させた人達です。長い政治人生にもかかわらず、政治生命が続いている皆様は、大体その人達の息がかかっている政治家と見て間違いないでしょう。安倍氏、福田氏が嫌になって総理を辞められたのも、もしかすると、こんなところに理由があったのかも知れません。とにかく麻生総理には、郵政民営化に異を唱えられた心意気を失わず、支持率など気にせずに国家、国民のために最後まで頑張って頂きたいと思います。

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麻生総理が悪いわけではない

じり貧の自民党、このままでは大幹部クラスも次々と落選する。身から出た錆びとは言え、長年にわたる、その場凌ぎの、帳尻合わせ政治の、つけが最後の土壇場に来て、どうにもならなくなったと言うのが真実であろう。信念と勇気を失った自民党の多くの政治家が、本音を語れず詭弁に詭弁を重ねた結果が、この事態となったのである。郵政民営化は、小泉氏を除いて全員反対だったのにもかかわらず、米国関係者達の圧力に負けて、大阪城ではないが、規制緩和と言う外堀、内堀を次々と埋めた結果が、大蔵落城、しいては国民の今日における苦境を生み出したのである。売却価格109億円とされた、かんぽの宿が実際の評価格は、860億円だと言うことを考えても、今の日本は売国奴達の巣窟であると言えよう。いくら金を掴んだところで、日本の国が滅んでしまえば、その金持ち達の財産や命の保障がなくなることを忘れてはなるまい。米国債を支え続けなければ、日本の品物を米国が買ってくれなくなると馬鹿の一つ覚えのように、知識人らしき人達が口を揃えるが、民間と合わせると、すでに500兆円もあるのに、これ以上、あといくら付き合ったら日本を自由にしてくれるのであろうか。世界が次々と保護主義を徹底すれば輸出が基幹産業の日本が干上がるのは目に見えている。これでは、総理が誰に変わろうと政権が交代しようと、国民は救われまい。以前、田中総理が毛沢東と会った際、毛沢東は次ぎのことを語られたと言う。それは、日本が生きる道には四つの方法がある。一つは、今の様に米国と組むこと。二つ目は、ソ連(ロシア)と組むこと。三つ目は、ヨーロッパ諸国と組むこと。そして四つ目が、中国と組むことであると。日中国交回復をした田中総理の眼の中に中国と組むことが、あったかどうかは定かではないが、近づこうとしたことは間違いない。昔から、新たなエネルギーに触れた、日本の政治家は次々と消されているが、田中総理も、そのお一人だったのかも知れない。何があろうと、ドルの基軸通貨の大権力を離さない米国は、常に世界の覇者ではあるが、日本国民の生活が、ここまで困窮すれば長いものに巻かれてばかりはいられないと思うのが当たり前である。麻生総理が、極寒の樺太に出かけられたのも、新エネルギーを求めての米国への牽制だったのかも知れない。その点で、忠犬ハチ公だった、小泉氏より、よっぽど、まともである。次の選挙で小沢氏が総理になるであろが、はたして、どこまで対等な日米同盟が実行できるのか、はなはだ疑問である。一度は、田中総理を裏切った人ある。CIAの皆様とも、仲良しであることも確かである。国民の皆様も、麻生総理が真実を語りたくても語れないのだと言う胸の内を察して頂きたいと思う。失言云々を、とやかく言われるが、偽善者ではない、正直な人程、失言は多いものなのです。九月までには、自民党の幕は下ります。それが嫌なら、麻生総理は命を捨てる覚悟で、すべての真実を暴露し国民の支持を得ることです。でも、そんな無理を、することもありません。逆らっても勝てる相手ではないのですから。せめて見事な負け戦で有終の美を飾って頂きたいと思います。

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迷宮入り事件の犯人は身内が多い

赤の他人が犯人ならば、身内及び関係者の憎悪は強く、証言もどんどん行われ情報も探さなくても入ってくる。殺人事件なら、なおさらである。怨恨、痴情、金銭、秘密保持、いろいろな理由で、人は殺される。殺された人の職業や素性を見れば、殺される理由は、ある程度判断できるはずである。そうすると、その殺された人の人生模様の延長線上に犯人は必ずいる。関係のない殺し屋が殺したにしても、その殺し屋も延長線上に後から組み込まれてきた人間である。だから関係ないとは言わせない。闇にまぎれた殺人であっても、通り魔でもない限り殺された人の人生模様さえ誤らなければ、犯人は自然と浮き出てくるものである。ところが、犯人が親族、あるいは親族から依頼された者、もしくは、社会的地位の高い人が絡んでいる殺人事件となると話は難しくなる。犯人逮捕により、身内で困る人が出ては、犯人など逮捕してもらわない方が、いいに決まっている。昔の三億円事件も実に変な事件であったが、迷宮入りを望む人が多ければ多いほど、事件は迷宮入りとなるものなのである。一般論として、誤解を恐れずに言わせて頂くと、父母や妻や夫、あるいは兄弟姉妹が、こぞってテレビの画面で怒りや悲しみを語る時、大体は犯人は、赤の他人であると思われる。勿論、語る人の性格もあろうが、しかし、画面を避けている家族が一人でも居られたら、それに、一瞬、アレッと推理を働かしても罰は当たるまい。私の勝手な推論で、誠に申し訳ないが、未解決事件の参考にして頂ければ幸いである。

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麻生叩きの裏側にあるもの

郵政民営化、トラブルのかんぽの宿の一括売却問題から、急に麻生叩きが強烈になった。おそらくは、この売却問題を突破口として、郵政民営化なるももの闇が国民に白日の下にさらされることを恐れての麻生内閣への集中攻撃であると思われる。小泉内閣の郵政民営化の際、米国筋から数千億円の金が日本のマスコミ界にばらまかれ、その宣伝効果に日本国民は、すっかり騙されてしまったわけであるが、このオリックスへのインチキ売却話から、間違いなく、これ以降は、とんでもないことが次々と飛び出してくるはずである。当時の関係者が焦りだすのは当然のことで、第一弾が、国内での小泉元総理の考えられない現職総理批判、第二弾が、盟友の中川大臣潰し。どうも私は疑り深いのが欠点で、テレビを見ていても、中川大臣が酒だけで、あれだけ朦朧とするものか、はなはだ疑問である。犯罪には、昏睡強盗と言うのがあるが、これは、一服盛って相手を眠らせた隙に財物を奪うものである。酔っているのではなく、ほとんど眠っている状態で、もしかしたら工作員に一服盛られて、直近の日本の関係者も皆、グルだったのかも知れない。郵政民営化で恩恵を受けた日本のマスコミも、待ってましたとばかりの、この報道。どうも話が出来すぎているのには驚くばかりである。中川大臣も、まさか一服盛られたとも言えず、病院に行く位が、ささやかな抵抗であったのだろう。まんまとやられましたね。そして、第三弾が、小泉元総理の再議決欠席発言。黙って欠席すれば良いものを、わざわざロシアで、テレビを通じての除名になっても仕方がない麻生批判発言。そして、第四弾が、今朝の毎日新聞の麻生総理秘書の歯科大入学、口利き話。それも驚いたことに、こんなつまらない内容がトップ記事である。もはや、麻生総理は四面楚歌の集中砲火の中におられるようなものである。気になるのは、やはり与謝野氏の動向である。日本の郵政民営化によって奪うことのできる、日本国民の財産を狙っている連中が、麻生叩きの裏側に、はっきりと見える。そして、その連中の、お先棒を担いでいる、日本の売国奴達が一緒になって麻生総理の足を引っ張っている。ゴールドマンサックスの意向により、小沢、与謝野両氏の下に、日本の新たな傀儡政権が誕生する。麻生総理は、解散してはいけない。遠慮せずに政府紙幣を発行して日本の民族派官僚と連携して、日本の国をしっかり守れ。小沢、与謝野政権が誕生しても、国民の財産を奪われることは防げないのですから。

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小泉元総理を除名せよ

こともあろうにロシアからテレビを通じて、自民党の議員でありながら党の方針に反対の国会欠席を宣言するなど、元総理としての立場から考えても小泉氏は、万死に値すると思う。郵政民営化は、森元総理が発言したように、自民党で賛成していたのは小泉氏だけであり、米国の要望書の圧力に負けた自民党が、やむなく米国の意向の小泉、竹中ラインで、国民を騙した形で実行されたものなのである。今回のかんぽの宿とオリックスとメリルリンチの一件を見ても、国民の財産が、いずれハゲ鷹どもの餌食になることが明白になったものであり規制緩和の美名の下に国民の最大の財産340兆円が、国際金融財閥に取られてしまうことが郵政民営化なのである。麻生総理が、それに気づき見直しを図るのは当然のことでありそれが不満で、因縁をつける小泉元総理を国民は許すことはできない。これだけの、失業者を生んだ最大の要因は、小泉氏が米国の手先となって推し進めたインチキ構造改革そのものであり、医療や雇用の元凶は、小泉、竹中、両氏だと言わなければならない。それを偽りの風で当選した、エセ自民党議員が、自分の落選を目前にして、あがいているのが、小泉氏を囲む会の正体である。給付金の問題で、小泉氏が文句があるなら、自民党ではなく、創価学会、公明党に言うべき筋合いのもので、その根性もないのに、麻生批判が聞いてあきれる。小泉氏を取り巻いている連中も、一緒に給付金再議決に反対するなら筋も通るが、黙んまりを決め込んで再議決に協力するようでは、やはり創価学会の票ほしさかと国民に笑われるのが落ちである。中川大臣を執拗に報道した裏側には何があるのかを知りたいところではあるが、自民党議員は、ここは、しっかりと麻生総理を支えねばなるまい。何度も言うように、小選挙区制である。代議士は、党首の力で勝とうなどと情けないことを言わずに、自分の魅力で、しっかりと勝ち抜くのが正しい選挙なのである。とにかく、小泉氏には、しっかりと責任を取らせなければ、自民党は天下の笑い者となる。

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中川大臣首で、小沢氏、与謝野氏のゴールドマンサックス内閣の誕生

飲みすぎで一々首になっていたら、下戸以外は皆、首になると言うことで、政府は禁酒法でも出して、アンタッチャブルのエリオットネスに取り締まりの強化を徹底させなければならない。およそ、酒の事故と言うのは、酒を飲んで運転したり、酒を飲んで痴漢行為をしたと言うことを指すのであって、酩酊しながら公の発言の場で、ろれつが回らない間違った発言をしたからと言って、酒の事故と鬼の首でも取ったような大騒ぎを、しかも国内ですること自体が狂っているように思える。中川先生の酔眼朦朧の問題よりも、鴻池先生の官舎、女性連れ込み問題の方が、責任能力や規則や倫理面で、もっと問題にすべきことなのに、そちらの方は不問である。酒を飲んでは、不謹慎な行動に繋がることは確かではあるが、しかし酒は原因において自由な行為の範疇に入るもので責任能力の是非が論じられるテーマとなる。こんなことで、首では酒好きの人は、いつ首になるのかわからないので、十分気をつけなければなるまい。悪く勘ぐれば、中川大臣は陥れられたと推論もできる。何も体調が悪ければ、日銀総裁だけでも十分なはずである。もっと深読みさせて頂ければ、麻生総理も福田総理と同様に、そろそろ、お役御免の天の声が下ったのかも知れない。クリントン国務長官の日本に対する金の要求が、米軍グァム移転費用が、28億ドル、アフガンの戦費援助、20億ドル、合計で48億ドルと昨日の新聞の夕刊に小さく書かれていましたが、マスコミは、中川大臣の事と、クリントン女史の表面的なことしか報じていない。本当に重要なことは、今度は、いくら米国に貢がさせられるのかと言うことであって、クリントン女史が、誰とお会いになろうと、そんなことはどうでも良いことである。よその家の引っ越しに、引っ越し費用を出す人がいるなんて信じられない話ではあるが、事実だから仕方がない。落ち目のシティバンクやメリルリンチに代わって、今や世界はゴールドマンサックスの時代である。この世界の権力者の、日本における子飼いの政治家が、小沢氏であり与謝野氏なのである。ですから、日本国民が政府を作れるものではなく、戦後の昔から日本の総理も政府も、世界の権力者が決定しているのです。抵抗する者は、田中総理のようにスキャンダルをでっち上げられ葬られてしまうのです。麻生内閣不要、それが今回の中川大臣の首切りです。選挙後の政治体制は、もう決まりました。小沢氏、与謝野氏によるゴールドマンサックス内閣の誕生です。安倍総理、福田総理、麻生総理、本当に御苦労様でした。

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クリントン国務長官の要求を今の日本が受け入れられるわけがない

日本の総理大臣を誰が決めているのか知らないが、日米同盟にも程がある。戦後、昭和天皇が国民を救うために、天皇家の財産、当時の100兆円をマッカーサーに提供されたが、これ以降日本は米国に貢ばかりで、借金が800兆円をすでに超えた。日本の国も不況のどん底に陥り、失業者やホームレスが巷に溢れだしている。とても、とても、今までのように湯水の如く米国の国債を買うわけには行かなくなっている危機的状況なのである。それなのに又、少し何とかならないかとのクリントン訪日である。噂では、要求は100兆円とも言われ、それを以前、断った福田総理が退陣せざるを得なかったとの話もある。郵政分社化で、国民の貯金である、340兆円を奪い取りたい理由もわかるが、日本の政治家も役人も国民の利益を守ることが、まず第一にあるのが当たり前の話で、鳩山大臣の行動は、この意味において日本の政治家として当然のことなのである。マスコミは、どうしてこの事実をしっかりと報道しないのであろうか。見ていると、報道が、まるで芸能人が来日したような扱いである。そして、もう一つ、裏側をしっかり見ていると、同じパターンが垣間見える。それは、北朝鮮のテポドン発射の話である。米国が日本に対して動きを見せると、必ず北朝鮮のテポドンの話が出てくる。これは中々、面白い。と言うことは、米国と北朝鮮はグルではないかと言うことである。テロ指定解除をした時も変だと思ったが、どうも米国が日本に無心に来る時は、北朝鮮が何かのアクションを起こす。まるでゆすり、たかりの典型であると勘ぐられても仕方がない。大東亜戦争に敗れてから、64年目を迎えるのですから、もういい加減に、植民地から解放して頂きたいと思います。もう日本には、間違っても、欧米列強に牙をむく元気はないのですから、そろそろ虐めるのは止めて頂きたいと思います。もう、日本には、お金はありません。クリントンさん、オバマさん、許して下さい。国民の皆様も、もう金持ちぶるのは止めさせてもらって、お恥ずかしながら、これからは世界からの援助を、逆に要求しようではありませんか。

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麻生、小泉、森、三氏による田舎芝居か

郵政解散の時のような、チーズを手にした、森、小泉、両氏による芝居が成功したように、今回の三人芝居が自民党優位との逆転に繋がれば良いが、同じ柳の下には、どじょうはいない。とにかく自民党に話題性を持たせ、何とか総選挙での犠牲を少なくしなければならないが、一度使った手は、残念ながら国民にも野党にも読まれてしまっている。その証拠に、小泉氏のロシアからの帰国まで民主党は待ちを決め込んだ。これでは、小泉氏は又、別の理由をつけて国会を欠席しなければならず、給付金採決での退席も、いささか一人では格好が悪い。麻生総理の人気下降で選挙が戦えないと、無責任に人のせいにするが、選挙は自分のことである。党の人気に頼るのが、そもそも間違いで、それぞれの候補者に魅力があれば、如何に党に逆風が吹こうが当選する人は、当選する。中選挙区なら、いざ知らず小選挙区なのだから、必死で政治活動をすれば、支持者を増やすことは、出来ないことではない。結婚式は、招待状が必要であろうが、葬儀は招待状はいらない。選挙区で、毎日10件の葬儀はあるはずである。友引を除いても、年間、300日で、3000件の葬儀には顔を出せる。家族親戚縁者で、30名の方はおられる。半分の15名の方が選挙区に住んでいらしたとして、それだけで45000票となる。葬儀に駆けつけてくれた代議士は、如何に自民党に人気がなかろうと、そんなことには関係なく、必ず恩義を感じてくれて投票してくれる。そうなれば、もう落選することはない。金太郎あめの様に、毎日同じ人と顔を合わせて、御世辞を言われて、喜んでいても票など増えるものではない。自民党の皆さんは、今からでも遅くはないので、総理の首のすげ替えをしてみたところで、年金、医療、雇用で取り返しがつかなくなっているのですから、候補者本人の魅力で生き残りを賭けるしかないことを、よく理解して頂きたいと思います。その意味で、今回の三氏のお芝居は、ご苦労様でしたと言うしかありません。要は、すべて本人の責任で戦うことです。

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小泉元総理の反論は国民のためにならず

麻生総理に郵政民営化をコケにされれば、防衛本能として、ここで小泉元総理が反論しなければ、小泉元総理の政治経歴がゼロになる。郵政問題の底流には、メリルリンチも絡むオリックスへの一括売却話の暗闘があり、麻生総理としては、ここで小泉、竹中人事であった西川郵政社長の首を切り、分社化により国際金融財閥に取られてしまう340兆円の国民の財産を守りたいところであろう。その意味では、民営化見直しは当然であり、日本の総理としての立場ならば、麻生総理に軍配を挙げなければならない。森元総理が言われた、当時は民営化に賛成していたのは、小泉氏一人だったの発言も的を得てるものであり、郵政選挙の結果、表面上は圧勝とは言われているが、国民の投票行動は、野党全部の投票数が、自公より多かったのである。それが、選挙制度上、自公の大勝利になっただけで、事実は郵政民営化反対票の方が多かったのである。日本の国は、未だに植民地なのであり、米国の年次改革要望書通りにしなければ、総理大臣だって、直ぐに失脚させられてしまうのである。国民には、それがわからないのである。小泉元総理が米国に人気があるのは、米国の利益のために政治をするからであり、今日の医療や雇用や保険の問題も、すべて構造改革などと言う美名の下に行われた売国政策によって国民は塗炭の苦しみを受けてしまったのである。こんな、とても日本人だとは思われない政治家ばかりの中で、何とか戦後64年間、日本人が生きてこられたのは、何度も言いますが、外圧に対して面従腹背で国益を守ろうとして来た、優秀な官僚の皆様がおられたからなのである。外圧の目が、この官僚機構を壊さなければ、日本は言うことを聞かないことがわかり、大蔵省を中心に攻撃がかけられ、ついに大蔵落城となり、規制撤廃の嵐で日本人の生活が地獄と化したのです。確かに、特殊法人などで税金の無駄遣いもありましょうが、景気の良い頃は、そんなことは気にも留めなかったことでしたから、気になりだしたと言うことは、如何に大不況かが逆にわかるわけです。その張本人の日本代表が、とりあえず小泉元総理と言うことであって、67歳で、引退し四代目の世襲で行くと言うのですから、今更、不況の批判を恐れて逃げだした人が、麻生総理に何をおっしゃるとの思いです。何人か、批判会議に出席された人もいるようですが、顔ぶれを見ると、皆さん、はぐれ者ばかりで、落選予定の人も随分と居られるようです。政治家として本当に国民のことを考えているなら、どんな方であれ、自民党の親分は親分です。組織に草鞋を脱いでいる以上、親分を裏切ることは、命を取られても致し方ないところで、そんな仁義を失った連中に国民のための政治が出来るはずがありません。小泉元総理も、堅気になろうとしているのでしたら、今更、政治渡世に口出しは、ご法度です。落選にも、立派な落選があることを肝に銘じて、見事な人生を、人の上に立つ方は送って頂きたいと願っております。

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800兆円の国債を政府紙幣で解消すれば国民は救われる

お金と言うものは、紙でできているもので、よく考えれば価値のある物でも何でもない。国民全員が、一万円札を見て、これは高価なものだと判断しているから、高額紙幣として流通しているだけの話である。一万円札を印刷するのにいくらかかるかは知らないが、微々たる金額で作れる筈である。世界を手中に収めている権力者の力の根源は、誰にも拘束されずに自由に湯水の如く紙幣を印刷できるところにあり、政治や法律などの手が及ばない世界に存在できる所以も、そこにあるのである。ですから、いつの時代も金持ちが一番強いのです。800兆円の国債も実は紙きれで、本当は実態は何もないのです。1ドル360円で買った国債が、50円になっても世界経済の変化と言う殺し文句で、日本が抗議をしたくても抗議するところもないと言うフザケタ話になるのです。それならば、世界経済のデタラメに対しては、日本もデタラメで対抗するしかないのです。いくら不況とは言え、紙とインクくらいは、何とか都合はつくと思います。印刷会社も仕事がないようですから、政府紙幣を大々的に1000兆円位印刷して、国債の解消と国民に配布すれば、一気に日本の国はバラ色となり、麻生政権の支持率も100%に回復するはずです。自販機等の対応を心配される人もおられるでしょうが、政府紙幣は一万円札のみとして、自販機等で使用できなくても国民は文句は言いません。おつりさえ貰えればいいのですから、自販機等は、今までの紙幣で使用すれば良いのです。丁度、全国共通のデパート商品券だと思えば何の問題もありません。普通は、商品券には、おつりが貰えないものが多いのですが、政府紙幣はおつりが出るのです。大体、世界の顔色ばかり気にして生きているから、日本はロクなことがないのです。金正日のように拉致(誘拐)をしておきながら、拉致問題は解決済み、日本からの1兆円規模の経済援助がない限り、会談のテーブルにつく気はサラサラないと言う位の無法者と思えるような態度でなければ、日本は次々と縄張りを失うばかりです。ここは、思い切って政府紙幣を存分に印刷して起死回生の一手とするべきだと思います。ミサイルが飛んできたら飛んできたで結構ですから、特攻作戦発令の時は、今だと確信致します。

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小泉元総理は何故反論しない

麻生総理の私は郵政民営化には賛成ではなかった、担当大臣は竹中氏だとの濡れ衣発言には恐れ入った。米国の年次計画要望書のとおり、小泉、竹中ラインで郵政民営化を実施したわけであるが、殆どの御身大切の自民党議員が賛成した、あの一件である。小泉マジックに騙されたのが国民であり、その結果が自民党大勝に繋がり、予定どおり今日の国民生活、青色吐息時代に突入したのである。批判を恐れた小泉元総理はさっさと政界引退を決意され、世襲四代目を子供に継がせることになったのである。それにしても、インチキとは言いながら大号令をかけて成立した郵政民営化が潰されようとする麻生発言に、あれ程までに息巻いていた小泉元総理が音なしとは、一体どうしたんだと思いたくなる。よく解釈すれば自民党の混乱を避けたいとの推測もできるが、しかし、民営化命との哲学をここまでコケにされたのですから、プライドの高い小泉元総理が反論されないのは実に変である。もしかすると、小泉元総理も郵政民営化などは実は国民のためにならない、ロクでもないことなのだと最初から知ってはいたが、米国の要望実行が条件で総理にするとの密約があったために仕方なくやったことなのかも知れない。そこで、もしかすると、デービットロックフェラー、ブッシュ、小泉、竹中の石油利権のラインが、すでに終焉し時代は、ロスチャイルド系ジョン、ロックフェラー、オバマ、小沢の原子力発電所増設の環境利権の時代に推移しているのかも知れない。ビルダーバーグでの会議が世界の動きを決めている以上、この最強権力を阻止できる者は誰もいない。私の希望としては、何を決められても結構ですが、第三次世界大戦だけは決めて頂きたくないと願っています。自民党は与謝野氏を使って、何とか世界の権力者達に、すり寄ろうとしていますが、時すでに遅く、自民党の挽回は無理だと思います。政府紙幣が発行できれば、あるいはと思いますが、世界の権力者は、それは許してくれないでしょう。変人奇人の小泉元総理らしく反論するべきところを反論しないのは、郵政民営化の闇を知っているからなのではないでしょうか。

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親の介護は自宅で子供がするのが基本である。

介護、介護と何を大騒ぎをしているのですか。老人は神代の昔からおられるのですよ。介護施設や老人ホームの歴史は浅く、介護保険を導入してからビジネスとして考えておられる皆様が騒いでおられるように思えてなりません。親は子供が守るべきもので、それを親孝行と言う言葉で表現していたもので、介護などとシャレた言葉が出て来たのは昨日今日の話です。大家族主義が崩壊し、主婦も働きに出なければ、夫の給料では生活が成り立たない社会にしたのは、誰なのでしょうか。身体が不自由な親を一人で、家に残すわけにも行かず、家族の苦肉の策が介護施設なのです。親も子供たちには迷惑をかけまいと思うから施設を希望するのであり、誰だって家で人生を全うしたいと思われるのが自然なはずです。それを最初から、子供が親の自宅介護を放棄してどうします。社会もマスコミも、そんな誤った雰囲気を作り出してはいけません。私は、三十一年間にわたり両親を妻と兄弟と協力しながら、自宅で介護して参りました。そして、二人とも自宅二階の同じ部屋で、私の腕の中で息を引き取りました。自分としても、両親を自宅で守り続けたことに、納得できた親孝行だと思っております。少子高齢化で、子供による自宅介護の大変さは身にしみてわかりますが、さりとて親は子が自宅で守るのだと言う基本姿勢は失ってはならないと思います。インドネシアから介護の支援者が来られているようですが、それとて皆さんは、好きで日本まで、家族を残されて来られているわけではないと思います。出稼ぎの辛さは、私もよく理解しているつもりです。生活に余裕があれば、言葉の難しい日本にまで、わざわざ来られるはずがありません。介護ビジネスで生きておられる皆様にとっては、死活問題なことでしょうが、そもそも福祉はビジネスには不適合な領域なのです。医師は病気は治せましょうが、介護は心の世界が重要なのです。親子の情愛に優るものはないのです。どうか、日本全国の若い世代の皆さん、赤ん坊の頃、親におしめの世話になったのですから、今度は、親のおしめの世話をしてあげる番だと考えて頂きたいと思います。そして、自分の夫や妻に真に愛情があるのなら、義理ある子供として、ご主人や奥さんを、しっかりと支えて頂きたいと思います。親孝行は、日本の最高の文化なのですから。

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詐欺師は一番始末が悪い

円天や女相場師のインチキ話に騙された被害者には気の毒だが、世の中すべて美味い話には大きな落とし穴があるもので、予期していた通り、皆さん落ちてしまったと言うことである。犯罪で詐欺程始末の悪いものはない。何しろ詐欺師には、悪いとか反省とかと言う文字は、顔では示すが、全然存在しないもので、騙されたお前らが悪いと言うのが本音なのである。刑務所から出てきても、又同じ詐欺を繰り返すのは当然なことで、その点、他の犯罪者に比べ根っからの悪党が多い。人当たりがよく話術も巧みだから、ついつい、少し欲のある人は騙されてしまうので、投資話には十分気をつけることです。豊田商事の犯人は殺されてしまいましたが、円天や女相場師の金の流れが気になるところです。とんでもない人へ、とんでもないところへ、金が流れてなければ良いと思いますが、とかく話が大きいと国民の手の届かないところで処理されてしまう場合もあるので、よく注視していたいところです。麻生総理が、やるやる詐欺と前原氏に言われて、憤慨していらっしゃいましたが、憤慨されると言うことは、麻生総理は詐欺でもなんでもないのです。大体、詐欺師は、絶対に本気で怒ったりはしません。何を言われても、何をされても、蛙の面に小便で、堪えないのが詐欺師なのです。むしろ、郵政選挙の時の、大臣であったにもかかわらず、私は郵政民営化には反対だったと、今、おっしゃる方が正直でいいと思います。落選が嫌で賛成した人がほとんどなので、お恥ずかし話ですが、勘弁して下さい。これが本音でしょう。小泉、竹中路線は誤りでしたので、これから正しい方向に日本を戻しますので、国民の皆様、次の選挙はよろしくお願いします。これだけのことです。言葉が足りないから麻生総理は詐欺呼ばわりされたのです。人間正直が一番で、それが真に楽な生き方のはずです。

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落選が怖くて郵政民営化に賛成しただけの自民党議員

こんなことは、子供でもわかることです。小選挙区制の今の時代、党の権限が強まり党に反対すれば、対立候補を送りこまれ間違いなく落選してしまう。議員と言うものは、まずは当選ありきで、それから政策論議を考えるのが普通の方である。郵政民営化に反対票を投じた人は、この自らの危険も省みずの行動は立派だったと思う。郵便貯金と簡保の金は、世界のハゲ鷹が虎視眈々と狙っていたもので、その大事な国民の虎の子を奪われては、真面目な日本国民は奈落の底へ落ちることになります。大多数の自民党議員は、郵政民営化などには最初から反対で、心の中では、今回の麻生総理の発言には万歳をしていると思います。情けないと言えば情けない自民党議員が多いのですが、職業としての政治家稼業なんだと思えば、国民も呆れて、怒りも半減するかも知れません。本当に国士がいなくなりました。珍しい限りです。衆議院でダメだから、参議院、国会議員がダメだから、今度は知事だ、市長だと、政治屋で生きて行ければ何でもいいと言う感じです。これでは、本当に官僚にしっかりしてもらわなければ、日本の国はどうにもなりません。論語に少なきを憂えずして均しからざるを憂うと言うのがありますが、これだけでは不十分です。少ない富を均しくするのも限界があります。政治家も役人も捨て身となって、日本の富、国益増進の方策を真剣に考えなければなりません。国境侵犯かどうか、それはわかりませんが、ロシアに日本の漁船が拿捕され、お金を払って返してもらう。何と情けない話でしょう。日本が、他国の船を拿捕した話はあまり聞いたことがありません。気骨のある日本の指導者がおれば、乃木第三軍を旅順に派遣し連合艦隊は日本海でロシア艦隊を迎え撃ったことでしょう。自民党議員よ、公明党とは手を切り、しっかりと日の丸を背負って国民のために頑張れ、それが本来の姿のはずである。

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赤報隊事件の真相は

週刊新潮と週刊文春、共に赤報隊事件を報じているが、文春の朝日社会部関係者とする内容が度肝を抜く。公的組織に属する人とは、米国大使館の駐在武官で、Jと言う人物とある。亡くなられた、小尻記者が、あるグループから預かっていた、ある物とは、北朝鮮が偽ドル札印刷に使用する銅製の原版だったと記載されている。そして、事件の三日前に小尻記者は、それを返したが五枚あった原版の何枚かがなくなっていた。それがグループの虎の尾を踏んだ小尻記者を殺せとの指示がアメリカ側から下ったと、事の真実はともかく、まさに凄まじい内容である。ちなみに謝礼は五億円以上と説明されている。週刊新潮の島村氏の手記と、朝日新聞関係者の証言を記載している、週刊文春とでは、当然、多くの内容で食い違う面もあるが、今のところ、興味本位の判断とさせてもらえば、新潮の最後の記事まではわからないが、この偽ドル原版の話の文春記事に軍配を挙げたい。筋書きの展開としては、この話がもし本当なら、小尻記者が殺されなければならなかった謎も解けるような気がする。島村氏が、今になって、朝日の関係者と異なる供述をするのは、何かの裏があってのことか、そのあたりも興味深い。裏の裏は表。とかく、話が大きいものは闇に消されるのが世の常である。

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谷人事院総裁、頑張れ

何度も言うように世界の陰謀勢力の手先となった、田中内閣以降の売国奴の皆様のために国民生活は、これほどまでに疲弊してしまったのである。郵政民営化などと言う、国民資産が奪われる話に、外国から数千億円の金が日本のマスコミにばらまかれ、金に目が眩んだ日本のマスコミも、こぞって郵政民営化は素晴らしいなとど一斉に言い出した揚句がこのザマである。およそ民営化などと言うと耳触りが良くて、新鮮な気がするが、市場原理とは名ばかりで、その実態は弱肉強食の金儲け至上主義のことなのである。陰謀勢力に、すっかり弱みを握られている日本の指導的立場の政治家の下でも、何とか戦後60数年、日本と日本国民が生きてこられたのは、陰謀勢力に対して面従腹背の姿勢で頑張ってきた優秀な日本の官僚の皆様が、いらしたからなのである。規制緩和が日本の国益を損なうことは火を見るよりも明らかなことで、それに抵抗する日本の官僚を潰し、日本人全員をパプーにすることが、日本の富を更に奪える最良の方法なのです。そんなに円が強いなら、世界の基軸通貨を円にすれば、日本経済は一気に安定するはずです。経済不況を官僚の責任に転嫁してどうします。漠然と内閣主導で官僚を管理コントロールすると簡単には言えるでしょうが、その実務は、そんな甘い話で済むものではありません。国民世論と頭の中では、わかっていても、真実は、どこの国家も、一万人位の指導的立場の人々が、その国を動かしているし、又、そうしなければ、船頭多くして舟、山に登るでは困るのです。問題は、この不況で国民が苦しんでいる時に、特殊法人なるものへの税金支出が大変だと言うことであって、それと人事院の権限消滅の話とは別問題であると思う。優秀な皆様には、しっかりと官僚になって頂き、間違っても日本のエリートすべてが、日本国を捨て、金儲けに目の色を変える日本社会にしてはなりません。そんなことになれば、日本と言う国は地球上からなくなります。国民は、世界を放浪して歩くはめになり、それこそ日本人の悲劇が始まります。もう一度言います。政治家がコロコロ変わっても日本の国は、安泰ですが、政治的中立で全体の奉仕者たる官僚機構が壊れるとき、それは日本が亡ぶことにつながります。マスコミが何を言おうと自由ですが、目先の大衆迎合主義の恐ろしさも十分に理解して頂きたいと思います。谷総裁のご健闘をお祈り致します。

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相撲協会も狂ったか

力士、親方、行司、呼出、床山まで、抜き打ちの麻薬、覚せい剤の尿検査を実施すると言う。驚き桃の木山椒の木である。いつから相撲協会は、犯罪者集団になったのであろうか。私も、警察官で現役の頃、不審と認める方を警察署まで任意同行し、任意の尿検査を実施させて頂いたことはあるが、陽性と出た場合、逮捕する場合も当然あるのだと言うことを、この相撲協会関係者の皆様は、はたしてわかっているのであろうか。麻薬、覚せい剤の尿検査を安易な健康診断の一種と考えているのではないかと神経を疑いたくなる。薬物は、警察の保安係員の立会の下で行わなければ、それは、麻薬、覚せい剤の犯罪としての正しい取り締まりとはならない。麻薬、覚せい剤は、行政事件ではなく、覚せい剤取締法であり、麻薬取締法であり、大麻取締法で、犯罪として立件されるものなのである。おそらく、大多数の相撲関係者が、こんな馬鹿な犯罪を犯してないことは、明らかであり、この論法そのものは、単なる世論対策にしか感じられない。いわゆる、ジェスチャーである。ドーピング機構なるものが、どんなものなのか知る由もないが、別に逮捕権があるわけではない。仮に検査結果で陽性が出たとしたら、協会は、事件として警察に立件させるのであろうか。捜査と言うものは、どの世界、どの分野にも事件となれば踏み込めるもので、相撲協会が、そんな犯罪の検査を進んでやる必要はまったくない。どんな世界にも半端者は出るもので、出れば出たで、厳正に処分すれば、それで良いだけのことである。もし、厳正に処分できないとなれば、処分できない相撲協会の闇を国民は疑わざるを得ないと言うことになるのである。尿検査などと言う茶番劇は即刻やめて、正々堂々の真剣勝負を力士に奨励することの方が、相撲協会発展のための唯一、近道なはずである。

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タレント化している政治家など相手にしない優秀な官僚

この日本を明治以来、支え続けて来たのは優秀な日本の官僚である。その中でも、現役で、国家公務員一種試験、司法試験、外交官試験のすべてに合格する人もいる。以前は、こう言う優秀な人達が、政治家として次々と手を挙げられたものである。ところが、時代は狂い、政治家は益々、世襲とタレントで占められ、子供のころから裏口一本で生きて来たような方が、政治の表舞台に出てくる。これでは、官僚の皆様が、内心で政治家を馬鹿にするのもよくわかる。官僚叩きが流行し、あたかもそれが正義であるかのように思っているマスコミも多いが、官僚が倒れれば日本が潰れることも忘れてはならない。外圧により大蔵省が落城し日本の銀行が次々と潰されて行ったのが、今日の大不況の最大原因であることを忘れてはならない。民間の景気が良かった頃は、公務員は薄給だから嫌だと言う人が大勢いて、公務員の再就職(天下り)の問題など、マスコミも全然問題にしていなかったはずです。渡り、渡りと大騒ぎしますが、そんなに大して稼いでいるわけではありません。寧ろ、芸能人やスポーツ選手の方が、べらぼうに稼ぐ人がたくさんいます。一方それは、税金ではないかと、すぐ言われるとは思いますが、日本の舵取りを長年されて来られた、優秀な方をハローワークに行かせる様な世の中にしては、日本の国もオシマイです。そんなことになれば、誰も役人にはならなくなってしまうのです。パプーばかりが、官僚になっては迷惑するのは国民です。政治家がコロコロ変わっても、日本の国は潰れませんが、官僚が潰れれば、日本は崩壊となります。そんなことよりも、外圧に対抗するような政策をどんどん展開して、日本の国益を守らなければなりません。1万円で買ったものが、6000万円に化ける世の中にしたのは、誰か、それが今日の大不況の張本人です。

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