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国民はマスコミの世論調査に惑わされるな

1000人位の調査で国民の声だなんて、とんでもない話である。年金、医療、格差の清和会の悪政に痺れを切らした国民が、止むに止まれず選んだ政権が民主党政権なのである。何も民主党が優れているから選んだわけではなく、自民党に鉄槌を下さざるを得なかっただけなのである。ですから寄せ集めの民主党に最初から問題があるのは当たり前の話で、国民は、それを承知の上なのである。それを角を矯めて牛を殺す様な、鳩山、小沢両氏の金の問題を、いつまで追及してどうします。まだ一年も経たない政権をぶち壊して国民のためになるのかどうか、よく考えなければならないと思う。ここはじっくりと与野党含めて国民のことを考えて日本国がメチャクチャになるような動きをしては断じてならないと思う。選挙で負けたのだから次の選挙に勝てるような方法、手段を自民党も取らねばならないし、自分が主役になれないからと言って、自民党を飛び出す様なまねは、もういい加減にやめなければなりません。自民党が真摯な気持ちとなって、庶民目線の政策を打ち出せば必ず国民は自民党に戻って来ます。外国人参政権や夫婦別姓を日本国民が受け入れるはずがないからです。日本のマスコミも日本の国益をよく考えて、政治家をこき下ろすようなことばかりしてはいけません。本当にマスコミに根性があるのならスポンサーやフィクサーの顔色ばかり見て報道していないで、命をかけて真実を国民に報道するべきである。それによって会社が潰されるようなことがあれば、国民は、この報道は真実であったと初めてわかるのであり、それこそが真の国民世論となるはずです。抽象的な世論調査の数字で国民を惑わすことなく、調査と言うなら調査した人の名前を発表することの了承をした上で、せめて一万人位の人の名前を公表して、内閣支持率、政党支持率と報道するべきである。マスコミは政府の上位にあるものではないはずである。国民の文字を乱用しては断じてなりません。とにかく日本国民は一致団結して国難に当たらなければならないのである。

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