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普天間の問題は日本国民全体の問題である

昭和25年の朝鮮戦争以来、東アジアで戦争はない。ソ連は崩壊し中国も一党支配ではあるが、事実上は1億数千万人の富裕層が存在する資本主義国家である。北朝鮮も日本海に時々誰かに頼まれてミサイルは撃つが戦争する余裕などまったくない経済的窮地の国である。こんな状況下であるから極東の米軍は2012年までにグァムに全部集結するのであろう。その意味で、小沢幹事長が日本の防衛には、米軍の機動部隊がいれば十分だとの発言も的を得ている。普天間のヘリコプターが居ようと居まいと大勢には、まったく影響はないと思われる。およそ戦争などと言うものは、その根底にあるものは思想ではなく、経済で、利権の衝突が戦争になるのである。しかしそれでは、いささか格好が悪いから何らかの大義なるものを口実とするのである。中東戦争のテロリストとしても迷惑な話であろう。どんな世界でも何かを生活の糧として皆生きているわけであるが、日米安保で生きている皆さんも日米双方に大勢いらっしゃるのも事実である。生きるためには当然のことであろう。しかし、その弊害が大きすぎてきているのも事実なのである。何しろ65年間も日本に米軍が進駐しているのですから。特に沖縄の皆さんの我慢も限界のはずです。日本の自衛隊が米国領に駐留しているのならば、日米同盟の理屈もわかりますが、米軍のみが日本に居るのですから、もう結構ですからの話が出るのも当然なのです。米国債もたくさん購入し十分に貢献しているのですから、そろそろ日本国民を自由にして頂きたいと思います。核兵器の時代、通常兵器で日本の防衛も存在しないと思います。日本にミサイルが打ち込まれたら、米軍がミサイルを撃ち込んでもらえば良いのです。基地の問題は沖縄の皆さんに迷惑をかけるのではなく、国民運動の盛り上がりの中で、日米安保の根幹を、もう一度再検討する時が来ていると考えます。

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