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2010年5月

みんなの党との連立か

皆で鳩山総理を責めているが、あの強烈な軍産複合体に勝てる日本人なんているわけがない。鳩山総理が何とか米軍基地の国外移設に動いたのは事実であり、自民党内閣で国外移設を唱えたことなど一度もない。それだけでも政権交代の意味はあったと思う。日米合意でオバマ大統領も喜んでいたとおっしゃるのだから鳩山総理は素直で正直な人である。形としては社民党離脱で失敗の様に見えるが、沖縄県民に基地反対の火に油を注いだ結果となり、米国としても日本国民に基地反対の意識付けを強めてしまったことを危惧しているに違いない。常識で考えても大部分の住民から嫌がられているのだから、普通の神経なら冗談じゃない、それなら日本なんか守ってやらないぞと怒って、とっくに出て行くと思うのだが、それが65年間も居ると言うのは、本当のところは軍事利権を手放したくないとの思いが米国にあるからであろう。基地の費用の七割を日本が負担し、グァム移転でも、すでに7千億円を支出している日本。昨年は中川大臣が朦朧会見で、IMFに10兆円を差し出すことを約束させられ、本当に国際金融財閥は日本からむしり取ることばかりを考えている。政権交代していなければ、郵政の金、350兆円も危うく取られるところだったのだから国民は、亀井大臣には感謝しなければなるまい。大手マスコミは、CIAの御用新聞や御用テレビになり下がっており、たかだか千人程度のインチキな世論調査なるもので国民をたぶらかせるのに懸命になっている。小沢幹事長が福島党首の主張に対して、あなたの方が正しいと言ったのも、米国筋の恐ろしさを十分承知していて、しかしどうにもならないことを知っているからであろう。小沢幹事長としても社民党が連立離脱をせざるを得なかった以上、過半数確保のため、今売り出し中の、みんなの党と連立を模索すると思われる。この際、日米合意の真の意味を日本国民に知らせるためには、首相官邸の日の丸を外して星条旗を掲げるのも一つの方法なのではなかろうか。鳩山総理も、そんなささやかな手段しか、もはや国民に訴えるものがないと思う。

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社民党消滅

福島党首が筋を通そうとしているのに、それを支えなければならない人達が連立を離脱しないでどうします。曲がりなりにも党首として担いだ以上、ソロバン勘定が合わないからと言って党首を外して自分達は連立に残ろうなどと情けないことを考えるようになっては、護憲平和を目指した大衆政党としての社民党もザ・エンドである。まぁ自社連立政権などを組んだ時から凋落の一途を辿ってしまった社民党であるが、これで思想を失った結果が明白となる。どんなに追い込まれても基本理念としての反基地闘争さえ展開しておれば必ず捲土重来が来るものを、党首を生贄に差し出す様では、社民党は国民からの信頼を全て失い雲散霧消するのは時間の問題である。これから人気の出るのは逆に福島党首であろう。私は、思想的には福島党首とは相容れないものはあるが、基地問題については敗戦の屈辱から耐えに耐えての65年の臥薪嘗胆には沖縄県民とは、同じ思いがある。昭和20年の沖縄進攻から始まった米軍の沖縄基地化は、今日まで縦横無尽に続いている。独立国と言うものは、本来自らの手で祖国を守ることであり、沖縄県民や日本国民が米軍基地を歓迎しているならともかく、大多数が歓迎していないならば、米国は核の抑止力だけで、後は日本の自衛隊に基地を明け渡すのが正しい選択ではないでしょうか。今日の軍事理論では核兵器の背景のないところに抑止力が存在するはずはなく、海兵隊が抑止力になるなどと考えている日本人は一人も居ない。福島党首は、さっさと首にしてもらい社民党が消滅する前に、基地反対党を立ち上げて国民に訴えれば、そこそこの勝負は出来るはずである。男が少なくなって久しい日本であるが、女ながらも福島党首は、緋牡丹の刺青でも彫って、昭和20年の義烈空挺隊ではないが、沖縄の米軍飛行場に夜間斬り込みをかけて頂きたいと思います。どうか、福島党首は七生報国の手本となって下さい。

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日米合意ではなくして米国の命令

どうもマスコミも政治家も評論家も本当のことを言わないから、素人の国民には何だかよくわからないのが、米軍の基地問題である。戦後65年も経って、こんなに米軍基地がある国はない。ソ連が崩壊し中国は共産党指導の下の資本主義国家に変質しており経済的に疲弊している北朝鮮に戦争など出来る余裕があるわけがない。ですから本来なら、一体極東で、どこの国と戦争になるのだと言う素朴な疑問が出るのは当たり前の話しなのである。韓国哨戒艇が北朝鮮に沈められたと言っても、北朝鮮が陰謀と決めつけている以上、これは論理としては法的に裁判で決着がつくまでは北朝鮮の犯行と断定するには無理がある。とかく国家間の政治の舞台ではスパイや工作員が暗躍するのは常套手段であり、極東に緊張関係をあえて作るためには、誰かのやらせとの推論も生まれてくる。だからこそ、ロシアも中国も韓国や米国側の発表を信用しておらず、独自の調査がしたいと言い出すのである。沖縄の基地問題だって、最終局面で鳩山総理が何らかの形で恫喝されてしまい、やはり辺野古での日米合意と言う米国側の命令を受けなければならなくなったのであろう。正直、在日米軍は米軍関係者の生活防衛のためにあるようなもので、経費の70%を日本が負担しているわけであるから、こんなおいしい話はなく、これからも続けて頂くためには米国の基地をなくすわけには行かないのであろう。それを日本の傀儡か腰ぬけかは不明であるが、大半の日本の指導層は在日米軍は抑止力として必要などと空念仏を唱えるばかりで、在日米軍存在の真相は語ろうとしない。日本国民に反米運動を起こせとは言わないが、せめて日本国民には日米の本当の立場の違い位は伝えるべきだと思う。日本国民は、売ることの出来ない米国債が日本にどれくらいあるのかも知らないのですから。

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社民党は筋論から言えば政権離脱である

社会党の没落には目を覆いたくなるものがあるが、そもそも基本理念が終始一貫しなくなってしまったところに大きな問題が生まれた。最大の失敗は自社政権で村山総理を受けてしまい自衛隊は合憲などと言いだしてしまったところにある。日米安保反対、非武装中立の信念を失ってしまった政党に、やはり未来はなかった。浅沼委員長は国民の人気も高く、米帝国主義は日中両人民の敵と言う程、思想の成否はともかくとして迫力があった。その浅沼委員長が、昭和35年、当時17歳の少年に刺殺され、このあたりから社会党の事実上の没落が始まったと言える。その後、消費税反対で一度は土井委員長で社会党も巻き返しがあったが、所詮それは一政策に対する国民の怒りであったために、長続きはせず、今日の社民党の衰退に繋がってしまったと言える。民主党政権とは言っても、鳩山氏、小沢氏、岡田氏は、いずれも元自民党田中派であり、参議院が足りないとは言え、やはり社民党は閣僚は出さず、閣外協力にとどめておくべきだった。一度政権与党の甘さを知ると、ついつい信念が鈍るのもよくわかるが、このままでは政党名を変えなければならないほど思想が変節している。政治思想と言うものは、宗教戦争の一歩手前のもので、それこそ命のやり取りになりかねない重たい問題に発展するのです。それを何とかお茶を濁して逃げようとすれば、それこそ益々、国民から見放されることは明らかとなる。福島党首、ここは潔く政権離脱をして社民党の原点に戻るべきではないでしょうか。そして沖縄住民と一緒になって、鳩山内閣にではなく米国に対して、基地撤廃の暴力なき反対運動を展開するべきではないでしょうか。やはり、ガンジーの非暴力の政治論を実践してこそ社民党の真価が国民に受けいられるはずである。沖縄の住民運動で辺野古の基地が中止になり、日本から米軍基地がなくなるのも難しいと思うが、今の日本人が失ってしまっているソロバン勘定を超えた思想の大切さを知らしめることが出来る。亀井大臣が否定されている玉砕も又、後世に名を残す見事な花となり得るのである。ここが福島党首の花の見せどころである。

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暴力団関係者が土俵の回りに座っているのは、以前から、よくテレビで見たが

暴力団が相撲を見ていたからと言って、そんなに大騒ぎをすることなのであろうか。維持会員の席だからまずいのであろうが、チケットなどと言うものは人から人へと流れるもので、思わぬ有名人がテレビに映ることもあるはずである。暴力団も週刊誌などでは顔写真で掲載されるので、そこそこの各組の幹部は芸能人以上に名前が売れている人物も大勢いる。財団法人相撲協会としては確かに好ましくないことではあるが、ボクシングのタイトルマッチなどに行くとリングサイドには、現役の親分衆も座っている。座っているばかりでなくテレビの放送前に別の肩書で会場マイクで紹介されるのだから恐れ入る。とかく興行の世界は江戸の昔から地元の顔役が仕切っているもので、おそらく相撲興行と言えども彼らを抜きにしては出来なかったのではなかろうか。あの佐藤総理でさえ山口組の田岡組長に身辺警護を依頼したとの噂があるなかで、中々彼らを日本国から否定させることは難しい。任侠組織に二足の草鞋を履かせたのは江戸幕府であり、暴力団と呼ぶ歴史は浅い。本来は、お上の補助機関であったものが彼らであり、ハガチー来日警備に、一万人動員を依頼したのも自民党であった。しかし戦後は警察力の強化により私設警察としての彼らの存在も必要なくなり、反社会勢力としての暴力団と定義するようになったと思われる。東映映画など見てみると、喧嘩出入りの現場で警察官が駆けつけると鶴田浩二さんが、警察官に両手を差し出すシーンがよく見られたが、元来は警察に抵抗するなどと言うことはあり得ないのが、侠客の世界だったのです。ところがどうも弘道会は、警察と対決姿勢を見せているところがいけません。裏街道の人間が表の権力に逆らってどうします。あの田岡組長だって、町会の寄り合いなどでは、いつも末席に座っていたそうです。堅気の皆さんに迷惑をかけてはいけないのが侠客なのです。ヤクザが金を持ってベンツに乗ってはいけません。常に裏方なのですから、相撲も、ひっそりと二階席で見ていれば何でもないのです。清水の次郎長親分や大前田の英五郎親分の様に、地域の皆様から信頼され社会的貢献を目指した団体でなければなりません。勿論、麻薬、拳銃等、法令に反することはいけません。そうすれば誰も暴力団と呼ばなくなるでしょう。どうか名のある親分の様に、人格のみで社会や人々の重石になって頂きたいと思います。

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鳩山総理を責めてもどうなるものではない

普天間の問題は予測通り米国軍産複合体に押し切られた。どんな政権が出来てみたところで、誰が総理になってみたところで、どうにもなるものではない。昭和20年の敗戦以来、日本が米国を支配している勢力に逆らうことなど出来ないのである。鳩山総理は、お坊ちゃんだから、この現実すらよくわからずに、米国側の複雑な読みもわからずに、2014年までに極東の米軍がグァムに集結すると言う事実だけを信じて、自分の気持として単純に、最低でも県外などと発言したものだと思われる。ところが歴代総理と同様に、終盤になって強烈な外圧がかかり、海兵隊の存在意義がわかったなどと、神経を疑われる様なことを言い出さざるを得なくなったのであろう。最初から日本の主張など無理だとわかっていたが、国外移転を発言されただけでも鳩山総理を評価してあげるべきではなかろうか。今までも自民党の総理で米軍基地の国外移転の話をされた人は誰もいないのですから。そこへ持ってきて、韓国の艦船が北朝鮮の魚雷攻撃によって撃沈されたと言うのですから、これは鳩山政権への助け船なのか、政権潰しなのか、よくわからないが、とにかく素人目には沖縄の米軍の存在価値を、沖縄以外の日本国民に認識させることには十分に役に立ったと思われる。そこで、これは沖縄県民の皆様には当然にわかっていることだとは思うが、日本国政府を責めてもどうにもなるものではなく、本当に反対運動を起こすなら米国側にするしかないのではなかろうか。昔の砂川闘争や安保闘争の様に、日本国政府を超えた住民運動でなければ、どうにもならないことは、よくおわかりのはずである。一方、沖縄には産業が少なく、観光だけでは住民の生活を支えるのは所詮無理な話であり、米軍基地で生活を維持しなければどうにもならない面もあるはずである。亀井大臣が沖縄カジノ構想を語られたこともあったが、博打場と言うものは、人里離れた島か、山奥でやらなければ、いろいろと弊害が出るものである。沖縄県民が純粋に基地反対闘争を展開しているなら、それはそれで結構だと思いますが、反対闘争により、より有利な条件を引き出そうとするなら、それはあまり感心しない。とにかく鳩山総理を責めてもどうにもならないことだけは確かなはずである。何しろ日本は戦争に負けたままになっているのですから。日本政府が、まずやるべきことは沖縄の基地問題ではなく、敵国条項を削除してもらうことです。

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金正日が魚雷攻撃の指令を出したとは思えないのだが

金正日、影武者説が出て久しいのだが、韓国艦船を沈めるメリットがどうも見えてこない。北朝鮮が武力を誇示して国際社会に影響力を行使しようと思うなら、核兵器であり現実問題として他国の船を沈めては、世界の集中砲火を浴びてしまい大変に大きなマイナスとなる。今までならテポドン発射も常に公言しており、戦争を口実に国民生活の打開を図ろうとする論法も、いささか乱暴な気がする。それと北朝鮮が艦船が引き上げられたり、魚雷の証拠物が押収されるようなへまなことはしないと思うし、スクリュウの残骸が残ると言うのも疑問である。それと引き上げられた、そんな浅瀬に潜水艦が行動出来るものなのかどうか、そんなところも疑問である。魚雷の長さが7メートルとなるとそんなに小さい潜水艦ではないような気がする。それと46名が行方不明とされているが、行方不明の軍人の名は公表されたのであろうか。それと気になるのが中国の冷静さで、上海万博だから平穏であってほしいからの理由づけも何だか的は得ていない。とにかく北朝鮮は何でもアリの国で、米軍も北朝鮮に関しては、イラク、イラン程の軍事攻勢をかけようともしていない。不思議なことである。日本の拉致問題も米軍が軍事行動を起こせば簡単に解決するように思うのだが、どうも北朝鮮と米国筋は何かで繋がっているような気がしてならない。北朝鮮は韓国の自作自演だと言いたいのだろうが、これを否定するためには、即韓国軍が動くべきだった様に思う。防衛戦争の錦の御旗を持つためには、相手に攻撃をさせなければならない。韓国、北朝鮮、米国が皆裏で繋がっていたとするならば、真面目に反応している日本は馬鹿みたいなものである。すべてを知っているのは、あるいは中国なのかも知れない。

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朝鮮戦争再度勃発か

韓国海軍の艦船が北朝鮮の魚雷で撃沈されたとの発表。これが事実なら韓国側から反撃が起きても仕方のないところである。極東アジアで緊張が走る。北朝鮮側は、韓国側のでっち上げと発表しているが、真実は正直わからない。北朝鮮製の魚雷であるから北朝鮮が撃ったのだと言っても、それが決定的な証拠になるとも思えない。北朝鮮が韓国に正式に宣戦布告をしたのならともかく、そうでなければ軽率に韓国も行動してはならないと思う。北朝鮮が韓国船を撃沈するメリットがどこにあるのか、それを考えた時に、どうもメリットなるものが見えてこない。それに又、北朝鮮潜水艦が北朝鮮の指導部の命令無くして韓国船に、はたして魚雷を発射するであろうか。どうもそれも考えにくい。推理小説的に考えると、両国に戦争を開始させるために韓国艦船を沈めると言う筋書きも中々興味深い。ソ連が崩壊し、極東の軍事バランスも崩れて久しいが、極東の緊張関係を作るには丁度いい事件なのかも知れない。沖縄基地問題も極東に軍事的緊張があった方が、話は進みやすい。2014年までには極東の米軍はグァムに集結する。辺野古の基地建設は、思いやり予算獲得の延長でしかないと言う人も居る。何かと密約の多い沖縄基地問題、韓国船の沈没が米軍の基地問題に連動していなければいいがと思う。とにかく第二次朝鮮戦争は絶対に起こさせてはいけない。

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小沢氏不起訴で検察審査会は不要となる

国民の声として司法の中に素人を送り込むのもいいが、所詮素人は素人なのである。魚屋さんに家を建ててみろと大工の仕事をお願いするようなもので、裁判員制度と一緒で、テレビや新聞での知識から雰囲気で起訴や罪名を決めろと言うことなのである。こんな馬鹿げた国民世論なるものに起訴や罪名を決められては、関係者はたまったものではない。素人は死刑とは怖くて言えるものではない。被害者家族にとっても迷惑なことなのである。たとえ小沢幹事長と検察とで裏取引があろうとなかろうと、そんなことはどうでも良いことで、しっかり勉強した経験豊富な専門家の判断である。国民としても国策捜査があることは検察裏金問題で十分に承知をしているところである。検察やマスコミが正義などと思っていたら、それこそ判断を誤ってしまう。正義とは、いつの時代も最高権力者が持っているもので、世の中を支配している人は、何事があろうとも常に正義なのである。日本は敗戦国であり正義は、これも常に米国にあるのである。だから米軍基地がたくさんあるのである。政権が変わった位でどうなるものではないのです。小沢幹事長も同様に、虚偽記載が疑わしいからと言って起訴することは出来ないのです。第一、虚偽記載などと言うものは本来、現職代議士を逮捕するようなものではまったくなく、虚偽記載で逮捕していたら議員の半分は逮捕しなければならなくなる。政治資金は金額に責任があるものではなく、内緒で貰うから罪となるもので、正規の資金団体から正規の資金団体への金の流れであり、法的には虚偽記載以外は何ら問題のないものなのである。六年以上も前から、誰もが知っていた陸山会の、これを検察がやろうとするのだから、普通の人は、どこから来た圧力だと気付くのは当然のことなのです。これを又、検察が不起訴にして、検察審査会が又起訴を求めるようなことになれば、笑われるのは検察です。それこそ検察官交代で、検察官の方が検察審査会に配置換えになります。冷静な法判断のみが司法の権威を守ることが出来るのです。風評や感情で人様を陥れる結果にさせることは何人であっても、許されるものではありません。小沢幹事長の人相が悪いから悪人と決めつけることは易者だってしてはならないのです。いい加減にスキャンダル合戦はやめて、国民を救うために各政党は堂々と選挙戦で勝てばいいのです。

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口蹄疫を撒いたのは誰だ

普天間も辺野古の埋め立てか。やはり米国に押し切られてしまったか。民意は反対でも成田闘争の様に、権力者は力で最後は抑え込む、それが政治の原理である。しかし、その成田も羽田のハブ空港化で存在価値が薄くなって来ているように見えるから何とも皮肉なものである。いずれ辺野古も不要なものにならなければ良いがと願っている。それにしても宮崎県は大変である。すでに12万頭近くの牛や豚が処分されたとか。以前、鳥インフルエンザで大変だったが今度は、聞きなれない口蹄疫病だと言う。政府も自民党に近い知事だから意地悪をしているとも思えないが、対応が遅かったことは否めない。宮崎牛は国産牛肉の中心であるようであるが、この口蹄疫は国産の食肉業者にとっても死活問題である。狂牛病が治まったと思ったら、この病気の蔓延化で日本としての対応も、そして損害も大変なものである。それと疑問に思うのは、この病原菌は一体どこから来たものなのかと言うことである。風邪インフルエンザも日本国民が二千万人死亡するとの噂も流れたが、どうも最近は、この手の変な病気が多すぎる。テレビを見ていても予防方策や蔓延の推移などは専門家が論じられているが、本質としての病原菌の宮崎県の侵入経路については、どなたも論じられない。空気伝染なのだから、そんなことがわかるわけがないと言われるかも知れないが、それにしても、これが初めて発生した時代や場所などは国民としては知りたいところである。昔、外国映画でエボラ出血熱を題材としたものを見たことがあるが、これは人類削減計画の一環として人為的に作られた病気であることと、この治療のワクチンは最初から作られていたことが描かれていた内容だった。口蹄疫も人為的に撒かれたものであるとは思いたくないが、国産牛がダメになって喜ぶ人が居ることも事実であろう。作家としては、口蹄疫を撒いたのは誰だと推論するのも、又無理からぬことではなかろうか。

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青木氏も、とうとう引退か

生の番組には出なかった人だったな。竹下元総理の秘書であり小渕元総理の死亡を隠し通した裏の部分が80%の政治の暗部に住んでいた人との印象である。こんな政治家もこれからは存在しなくなるのかも知れない。特に思い出に残るのは野中広務氏との確執であり、あの野中氏を引退に追い込んだパワーには恐れ入ったものである。しかしよく見てみるとパワーの源はすべて金で、竹下氏から引き継いだ20億円の金が、その源泉との噂であった。一方の野中氏のパワーの源は、色々な人脈からの情報であり、その情報を持っての取引や恫喝であったように思う。後藤組と公明党幹部との密会ビデオテープを持ち出しての公明党への揺さぶりなどは見事なものがあった。しかし、そんな野中氏を追い落とした青木氏の実力も素晴らしかった。伊達に参議院のドンではなかったはずである。何ですか、脳梗塞になられてしまったのですか。テレビで拝見する限りでは、そんな病状には見えませんが、健康問題で引退するのが一番当たり障りがなくて良いのかも知れません。以前、松岡農水大臣が自殺されましたが、農水利権は松岡氏より青木氏の方が詳しいのではなかったでしょうか。政治家も、ある意味でヤクザな商売、畳の上で平穏に死のうと思ったら、青木氏のように適当なところで引退するのが賢明な方法であるかも知れない。

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ザ・スクープも面白いね

昨日の鳥越俊太郎さんと三井環元大阪高検公安部長の検察庁裏金問題は面白かったですね。面白いと言ったら逮捕された三井さんには失礼かも知れませんが、本当にこんなことってあるのかなとの思いで見ていました。未開の後進国ならともかく高度に発達した情報社会の日本で、堂々と正論が押しつぶされるのですから凄いものです。裏金とは最盛期で年間6億円あった調査活動費のことらしく、これを架空の領収書で裏金としてプールし接待やら遊興に検事さん達が使っていたとのこと。取り締まりの元締めがやっていたとなると取り締まる人がいないわけですから内部告発でも出ない限り国民にはわかるはずがありません。検事さんも長年の出来心からしていたことなのでしょうが、そんな偉い人達がやっては国民にも示しがつきません。これでは、世の中に水戸黄門が、千人位いて日本全国を回らなければ、とても偉い人達の悪事は防ぎようがありません。しかも始末が悪いことには、この検察の裏金問題を政治関係者等が検察揺さぶりの材料に使うとなると、それこそ益々天下のご正道が押し曲げられることになる。三井さん逮捕は、問題が大きくなりすぎて逮捕せざるを得なかったのかも知れないが、それ以前に何とか自浄作用としてのうまい対応の仕方がなかったのか、悔やまれるところである。とにかく薄汚いことはいけません。検察庁も諸経費が必要ならコソコソと調査活動費などを浮かせていないで、堂々と領収書の必要のない情報調査費なるものを計上して、実費を使わなくても済むような予算化で国民に説明すれば、国民も納得してくれるはずである。確かに世の中を円滑に動かすためには領収書のない金が必要なのも事実なのである。

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米軍基地の問題は残念ながら米国に決定権がある

残念ながら、鳩山民主党政権を責めてみたところで沖縄の基地問題が解決するわけではない。65年過ぎても他国の軍隊が日本に居るのであるから、日本の占領政策がまだ続いているのだと言うことを政府首脳は国民に正直に話すべきではないだろうか。それを日米同盟だとか極東の安全保障などと奇麗ごとを言っているから国民が、ついつい政権交代で淡い期待を抱いてしまうのである。自民党だって、佐藤元総理の密約説でもわかるように何とか国民を騙しながら政権を維持してきたわけで、鳩山民主党の基地問題を偉そうに批判できる資格があろうはずがない。すべての原因は日本が戦争に負けてしまったことに、その要因があるのであり、戦後体制がいつまで続くのかを国民に問わなければ、すべての本質の解明は不可能である。日米実務者レベルの協議と口を開けば玄人まがいの人は語るが、そんなことで解決するなら65間年も日本に米軍基地があろうはずがない。ここは一番、亀井大臣の言われる通り鳩山総理がホワイトハウスに乗り込んで、松の廊下ではないが、オバマ大統領に捨て身の直訴をするべきだと思う。ここで初めて、沖縄県民や日本国民は、鳩山総理が、そこまでやられてもやはり駄目だったのかと言うことがわかり、なるほど、すべての決定権は米国側にあるのだと言うことが、やっとわかるはずである。民意などと耳触りのいい言葉は、表面的なもので、土壇場となれば米国側の意思がすべてなのである。日本側に残されているものは、お上としての米国側のご慈悲であり、今されている国内の論議は、情けないが、ご慈悲の範疇とはどこまでのものかと言うことだけなのである。ただわかっていることは、極東の米軍はいずれ米国側の意思でグァムに集結することが決まっているのであり、これを鳩山総理が即、期待してしまったところにボタンの掛け違いが生じてしまったと思われる。むしり取られる日本、こんな状況が今後益々続けば、日本も間違いなくギリシャの二の舞になると思われる。国士不在の日本が歯がゆいばかりである。

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鳩山総理の神経は大したものです

昨年以来5月決着を力説されていたにもかかわらず、5月にはこだわらず、これからも普天間の問題は取り組んで行かれるとのこと。これだけ何事にも朝令暮改が重なると、狼少年も何も関係なく国民の心も鳩山総理の言動は常に揺れて変わるものだと言うことに麻痺して慣れてしまう。通常の神経では理解出来ないことが鳩山総理の魅力なのであろうか。しかし、本当は、これでは日本のトップとしては困るのである。ですからこれからは誰もが鳩山総理にコメントを求めても仕方のないことに気づき、何も尋ねない事が一番賢明な方法であるような気がしてならない。すべての決定権は小沢幹事長にあるわけですから、国民も政治をわかりやすくするためには、つまらぬ献金問題などを、いつまで追及していないで、小沢氏に総理になってもらって、そこで野党と丁々発止でやり合ってもらった方が、いいのではないかと思う。国民にも、内容がよく見えて、わかりやすくて結構なものになるはずである。小沢幹事長も信念があるのなら、日米安保は第七艦隊があれば十分との発言を思い出して、日本から米軍基地がなくなるような対米交渉を行えば、小沢民主党政権は沖縄県民ばかりでなく、全国民から拍手喝さいを浴びるはずである。日本の政治家がいつまでも巣鴨プリズン以来のCIAの下請け工作員である限り、日本は独立出来ないし、日本の借金も解消されず、国民も、いつまで経っても幸せになれないのである。

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全国比例は賞味期限切れタレントの就職先

ここに来て、やたら芸能人、スポーツ関係者の乱立が各政党とも目立つ。日本を縦断する著名人、有名人は枚挙にいとまがないほど居られるだろうに、各分野で稼げる人は政治家の収入との、ソロバンを弾いて、損だとなると、やはり手を挙げてこない。どうも見ている限りでは失礼だが賞味期限切れの方ばかりである。まぁ、それでも無名の金のない新人候補よりは、ましかとの考えで出馬を依頼するのであろうが、国民としては、全国区は賞味期限切れか、それとも、あまり存在価値のなくなったタレント関係者のハローワーク先かとの印象が拭えない。誤解を恐れずに言わさせて頂くと、タレント候補の乱立は、国民の代表を選ぶ、選挙と言うよりは、ミーハー国民の人気投票の順位を決めるような軽薄さが見えて仕方がない。これは、今日の選挙制度にも問題があるように思えてならない。金のかからない小選挙区も新人候補が出ずらくなり、全国比例も名前が少しでも売れていれば誰でもよいとの結論になっている。人寄せパンダは確かに人気はあるが、パンダに政治が出来るはずがない。単なる表決要員なら、議員一人に莫大な税金を払わなくても、私でよいのならボランティアで、表決要員位なら十分務まる。私は、大學時代は政治学を勉強し三派全学連とも戦い、弁論部員として衆議院選挙も含めて、選挙は5回経験している。警察官退職後は、都知事選挙を手伝い、その後は地元代議士秘書を四年務め、地元区議選挙も自民党公認で二度出馬した。警察官であったので、裏工作が出来ないものだから二度とも落選してしまった。しかし、その辺のタレントより私の方がよほど日本のためになる。数千万円の金が揃わなくても、名古屋の河村市長が言われる通り、普通の人が政治家になれる社会にならなければ、日本の未来は永久に閉ざされたままなのである。タレント候補では、どうにもならない。

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AMFが作られれば日本は立ち直る

中国の躍進ぶりについて述べてはいるところであるが中国のバブルは崩壊しない。人民元切り下げさえなければ、中国の内需は無尽蔵にある。日本は中国を最大のパトナーとして十分に経済の回復を図れる。ギリシャが破たんしたが、EUとIMFに2兆3千億円の融資を受けることになった。これでギリシャは国家としての主体性を失うこととなった。自業自得なのであろうか。それにしても金は魔物で、思想信条以上に現実として国民を地獄の底へ突き落とす。日本もギリシャ以上に、9百兆円にも及ぶ借金があるが、戦争でも起きない限りこの借金は消えないと言う人も居る。しかし借金の中身については、国民はよく知らない。IMFの金の原資がどこにあるのか知りたいところだが、IMFは、親切なように見えて東南アジア諸国や韓国では痛い目に合った。小渕総理の頃、そのアジア諸国の苦い経験から、アジア通貨基金(AMF)構想が生まれ、日本、韓国、中国の財務大臣サミットが開かれることになったが、小渕総理の死により、このAMF構想は頓挫してしまった。小渕総理の死は、この構想が原因との噂も流れた。インドもいずれ中国の人口を上回り世界一となる日も近い。大東亜共栄圏は妄想だと言う人もおられるが、思想としては誤りではない。過去の歴史では、アジアは常に植民地としての位置づけでしかなかった。しかし、いつまでも植民地ではアジア国民は救われまい。何もアジアの盟主は日本である必要はない。本当に実力のある国がアジアをリードすれば良いと思う。間違っても、日本と中国で戦争をするような陰謀に騙されてはならない。陰謀のないAMFを立ち上げアジア諸国を、まず救うべきだと思う。

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中国進出を図る企業への助言

人口13億とも14億とも言われている中国。日本国民の数以上の富裕層が住む宝の山に誰しもが手を伸ばしたくなるのは当たり前の話であろう。これが一党独裁の国家でなければ気楽に仕事も可能であろうが、現実は、そうは簡単ではない。世界の死刑の四人に三人が中国で執行されており、日本人の覚せい剤の運び屋も、日本なら懲役5年位のところが中国では皆、死刑にされてしまった。大手企業でも撤退を余儀なくされているされているところもあり、机の上の営業判断では答えがわからないと言うのも中国ならではである。中国にとって日本の企業は一流であろうと三流であろうと企業に差別はなく、すべて日本企業として見るので、その点のところを日本の一流企業は勘違いしない方が良い。中国が模倣品を作るのは当たり前のことであり、それが嫌なら現物を見せずに設計図のみを見せればよい。たとえば、日本側に注文が五つ来ても、一つは日本に造らせるが残りの四つは、完成した物を見て自分達で造ってしまうのである。それでは中国で安心して仕事をするにはどうすれば良いかと言えば、堅い安全な人脈に繋がることである。しかし、日本の中国大使館などを通じて、中国の人脈に繋がっても、それは一時のものであり、未来永劫と言うわけには行かない。高いコンサルタント料を取られて実のならない場合も十分に考えられる。これでは何の意味もない。それよりも中国に家族を持つ日本の企業家に繋がることである。中国が何よりも大切にするのは血縁である。強い血縁社会に日本企業が食いこめれば、裏切られたり、騙されたいされることはない。ましてや中国の国家権力の恐怖からも逃げることが可能となる。中国が田中元総理の恩をいつまでも忘れないのも中国の国民性であると思われる。乾杯、乾杯で商談が成立したと思ったら大間違いで、中国人は宴席を共にしたからと言って、心を許すものではない。中国に信頼されようと思ったら、血族社会に入るための仁義をしっかり通すことです。

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龍馬暗殺はフリーメーソン

5月8日フジテレビで龍馬暗殺の謎を放送していたが、核心に迫っていないので、いささかガッカリした。おまけに西郷先生まで暗殺者のリストに入れられ、冗談ではないと思った次第である。龍馬が示そうとしていた、○○○を盟主、とは誰かと、さかんに論議されていたが、この盟主とは徳川慶喜公であると私は考える。そうでなければ大政奉還などと言うウルトラCも生まれるはずはなく、江戸城無血開城も成り立たない。この筋は公武合体の発展したものでフリーメーソンが開国をさせたものの、日本民族の一致団結のままでは、彼らが思い描いていた、日本植民地市場としての思想には相容れないものに映ったのであろう。徳川慶喜を盟主としようとした龍馬の行動は、もはや生かしておくわけには行かず、龍馬のグラバーのメッセンジャーボーイとしての役割も終わったと判断したと思われる。勿論、龍馬を暗殺したのはフリーメーソンの息のかかった日本人の暗殺者であるが、中岡慎太郎が手引きしていたのかも知れない。命の危険のある者は、常に所在を隠しているものであり内部や仲間から情報が漏れない限り中々所在を掴むのは難しい。しかも頭を鞘の上から打ち割るのであるから、相当な使い手であったことは間違いないところであろう。明治新政府もフリーメーソンの息のかかった者が中心となって立ち上げたが、西郷先生は、やはり彼らとは相容れない立場にいらしたので、第二維新としての西南戦争を開始されたのである。そして、龍馬同様非業の最期を遂げられる。そして、明治以来日本に潜入してきた、このフリーメーソンが、大東亜戦争の敗北から益々、その勢力を伸ばし今では日本の国を完全に支配してしまっているのである。日本人の仮面をつけているので、一般国民にはそれが誰だか、まったくわからないのが実情である。始末が悪いのは、彼らは何かと自由だとか民主主義だとかを、やたらと振りかざすので正しい日本人の人達が、ついつい悪者に見えてしまうから不思議である。普天間の問題も、すでにグァム移転で米国が決めていることなので、何を大騒ぎをしているのかとの思いである。沖縄の基地問題を深層解説をさせて頂くと、もしかしたら3兆円とも言われている米軍移転費用をスムーズに出させるために、米国が鳩山内閣と周到な打ち合わせのもとに行われている茶番だとすれば、鳩山総理も中々の役者である。これだけ苦労して、やっと米国がグァム移転を飲んでくれたのですから、費用がかかるのも仕方がありませんね、国民の皆さんと呼びかけてこの基地問題が終結したとしたのなら、まさにお芝居であったことは間違いありません。思いやり予算も引き続き、形を変えても宜しくとなれば、まさにお笑いであろう。しかし、マスコミ自体がフリーメーソンの指揮下にあるのですから、国民にこの深読みが出来るはずがありません。そもそも友愛と言うのはフリーメーソンの言葉であり、鳩山総理自身もフリーメーソンであるのならば、お母さんからいくら内緒で、お金を貰おうと本気で司法が追及してくるはずはないのです。ですから、フリーメーソン、あるいはフリーメーソンに従順な皆さんは間違っても逮捕などされることはないのです。龍馬もフリーメーソンのお陰で日本のスターにはなりましたが、所詮、フリーメーソンではなく、その関係者だけであったために使い捨てにされてしまったのです。龍馬暗殺はパークスの指示により、グラバーが決定したと思われます。

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鳩山政権の正念場

祖父の鳩山一郎氏の墓に黄色のペンキをかけられてしまった。あまり聞かない話である。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとの犯人の心境なのであろうか。見ている限りでは、一部の利権業者を除いては沖縄も徳之島も民意は米軍基地反対である。おそらくは辺野古の基地建設を強硬に始めれば再び流血の砂川闘争や成田闘争と同じような闘争が展開されると思われる。革新の色濃い民主党政権に対する保守革新を含めた、すべての市民が抵抗すると言う、今までにない図式である。政治の舞台裏では米国の軍産複合体に逆らうことは何人と言えども、あらゆる意味で生きては居られないと言う現実が、鳩山総理の駐留なき安保の信念を押し曲げて行ったと思われる。小沢幹事長の第七艦隊があれば十分の発言も、すっかり鳴りをひそめてしまった。これも又、政治資金問題で、CIA~東京地検のラインが見えない揺さぶりを小沢幹事長にかけていると思われる。世界の権力を持つ者に因縁をつけられたら誰でも消されてしまうのが世の常である。鳩山総理が男なら日本国民の民意一本で米国に抵抗するべきである。清和会の総理達とは違うところを国民に示さなければ何のための政権交代であったのか何の意味もなくなる。この駐留米軍の問題は、高速道路無料化や事業仕分けなどと違って、日本国の独立にかかわる問題であり、ヤルタ、ポツダム体制を打破するための絶好のチャンスなのである。祖国防衛のために250キロ爆弾を抱いて米国艦船に目を見開いて突入されて行かれた、多くの英霊の皆様の期待に応えるためにも、鳩山総理は命を捨てて、グァム移転を強硬に主張するべきである。さもなくば、民主党も自民党と同じように没落の道を歩み始めることとなる。

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日本は無条件降伏のままである

やはり民主党による政権交代を持ってしても日本はポツダム宣言から抜け出すことは出来なかった。鳩山総理を責めてみたところで、どうにもなるものではない。確かに鳩山総理の言動には軽率なところが見受けられるが、それとて良かれと思って発言していると善意に捉えてあげるべきではなかろうか。沖縄県民にとっては総理に裏切られたとの思いがあろうが、日本の総理でも、どうにもならない現実を理解せねばなるまい。自民党も自民党で極東と日本の安全のためには、在日米軍が必要などと詭弁を弄していないで、正直に日本は占領下のままなのですと国民に説明するべきではなかろうか。この65年間の沖縄県民の負担には国民として心からお詫び申し上げるしかない。しかし残念ながら日本の意思だけではどうにもならないほど日本の政治家に根性のある人は少ない。中国の様に人民元の切り下げにも抵抗出来る力が日本にはないのである。方法は唯一つ、米国筋の実力者の、ご慈悲にすがるしかないのである。本当のところはグァム集結の方が極東の安全には有効な方法で、沖縄に海兵隊やヘリコプターが居なくても、米国の力は誇示できるはずである。にもかかわらず、いつまでも日本は無理難題を押し付けられて、すでに65年、日本も米国には随分と貢いできたはずである。おまけに莫大なグァムの引っ越し費用まで要求され、どんな政権でも皆、進退きわまるところであろう。日本に今出来ることは、75%の負担を少しでも軽くしてあげることではないでしょうか。鳩山総理も日本が無条件降伏のままであることを正直に話して、国民の理解を得るしか道はないと思います。日本が自主防衛が出来る国となるまで、あとどれ位の歳月がかかるかわかりませんが、日本国民は臥薪嘗胆で時を待ち、捲土重来を託さねばならないと思います。とにかく、忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐えるしかないのです。

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日本に個人献金は無理

インターネットで個人献金を日本の各政治家が募っているようでせあるが、およそ日本の風土には馴染まない。鳩山総理ですら個人献金が集まらず、思いあまって母親からの子供手当を個人献金に装ったのであるから、とてもとても、その辺の陣笠政治家に個人献金など集まるわけがない。若者中心のインターネットではなおさらである。日本の政治風土は残念ながら政治家が有権者にサービスを行って票が集まるものであり、失礼ながら都会の無党派やタレントを除いては金のあるものが政治家になるのである。税金を自由に操るのが実力政治家の仕事であり、その税金に群がって来る企業が政治家に献金するシステムが政治家の力の源であったのである。しかし時代とともにその手法が悪となり、現在の政治勢力の分裂に繋がっていると言えよう。これからの時代は、無党派のわけのわからない人間が、政治家になるかテレビでの露出度の高い人しか当選できないと思われる。あぶく銭を持っている不動産関係者も減り、金の力で当選する人は益々減ると思われる。インターネットで千円、二千円集めてもどうなるものでもない。パーティーを開くにもメリットがなければ、二万円のパーティー券が売れるはずがない。しょぼくれ政治家は庶民としては歓迎するところではあるが、国民も民度が低い、たかり体質を改めて政治家から会費や香典を受け取らないことにしなければならないと思う。そうすれば、真面目な選挙で二度落選した私も、次は当選できるかも知れない。しかし、私も来年は62歳、真面目な政治に疲れているのも事実である。後のことは神様が決めてくれると思っております。

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