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2010年7月

昨日のTBSの心霊番組を拝見して

物凄い映像が次々と出てきて、これはヤラセかなと思ったりしたが、私自身は霊の存在を知っているので大変興味深く拝見させて頂いた。基本的には成仏されていない魂が霊体となって表れるのであるが、これに憑依されると大変に怖いことになる。ですから憑依を防ぐために葬儀場には皆さん数珠を持って行かれるわけである。私たちを護っておられるのは、その殆どは先祖の霊で、ここに先祖供養の大切さがあるのである。日本文化は神と仏を押し頂いているもので、仏様が強くなられたものが神様だと解釈しても間違いではないと思う。神様は八百万とも言われ、その中心に天照大神が居られる。神様同士は喧嘩はされないので、神棚に数多くの神様を祭られても何ら問題はない。ところが仏様は喧嘩をされる。よく仏壇に色々な位牌を並べられている家があるが、これは大変危険なことである。よそ様の位牌など絶対に一緒に並べてはいけません。古い人程、力が強いので自分の親が負けてしまうのです。その意味でも墓参りと仏壇の祭り方には注意しなければならないのです。次に大事なのが土地の因縁です。土の下と言うものは、不浄な場所で死者が埋まっていたり、非業な死を遂げた人が浮遊霊となって彷徨っているのです。ですから家を建てる時には地鎮祭が行われるのです。値段の安い物件には気をつけなければなりません。古戦場跡地とか墓場の跡地とか神社の境内の中に家を建てるのは厳禁です。そんなことを言ったら東京で住むところがなくなってしまうと言われるかも知れませんが、間違うと命を持って行かれることなので、くれぐれも不動産を購入する時には、よく検討して頂きたいと思います。三つめは、霊に憑依されることのないように神社仏閣で、やたらに手を合わせることのないようにしなければなりません。特にジメジメしていたり、ゾクゾクするような場所と感じた神社仏閣には、祭られている方とは別な悪霊が潜んでいるので気をつけて下さい。それと日頃の生活態度ですが、人に恨みを買うような行動はしてはなりません。生霊にも恐ろしいものがあります。あの世は間違いなくあり、霊も存在しております。日頃から、私達は、しっかりと先祖供養を行い、神仏を正しくお祭して、正しく生きてさえいれば、不慮の不幸は起こらないはずです。こんなことを言うのは変かも知れませんが数々と起こる人の不幸も霊障害が、その原因かも知れません。だからと言って霊感商法に騙されてはいけません。金がかかるものは大部分はインチキなのですから。霊魂の世界で金が出てくるのは、地獄の沙汰も金次第の一言だけで、これは俗世界が比喩して用いただけに過ぎません。さて、八月は、お盆です。霊の存在を人々が認めるだけで、真面目に生きる人が増えることは確かです。

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菅総理もしぶといね

やっとなった総理大臣、何があっても手放したくはないであろう。議員総会のあの程度の攻撃では辞めるわけがない。恥とか責任などの文字を執行部が否定したら、それこそ痛くも痒くもない話なのである。職業として、生活として政治家をやっているのだから責任など感じていたら、それこそ冗談じゃないと顔に書いてある。まさに民主党執行部は厚顔無恥な人々の集まりで、国民としては、こんな人達が国の指導者かとホトホト嫌になる。人として大切なことは潔さなのである。どんな場面だって負ければ責任者は辞めなければならない。そうしなければ組織は希薄となりマンネリ化した空虚な組織が続くだけで、マイナスのトライアングルに突入する。おそらくは九月の代表選挙では菅総理は勝てまい。それでも菅総理は最後まで、総理の座に、しがみつくから立派である。小沢氏が前原氏を担ぐ、菅総理を辞めさせるには一番良い方法かも知れない。前原氏なら米国にも公明党にも理解が得られる。小沢色でない人を小沢氏が担げば間違いなく圧倒的な差で前原総理が誕生する。無理して小沢氏が出る必要はありません。高齢化社会で平均寿命が延びているとは言え、定年を過ぎたら、生活に追い込まれている人や、強欲な人は別として、人は誰しも、平凡でもゆったりとした生活をしたいと思われるのではないでしょうか。天が、その人を求めるのでなければ、誰しもが、もう自分から頭は悩ましたくはないものである。小沢氏も今まで散々苦労されたのですから、そろそろ、ゆったりと釣り三昧の生活で奥さん孝行でも、なされたらどうかと思います。責任ある立場は、とかく疲れるものです。立身出世してみたところで、人も皆、死ぬものですから。生きてる間は、とにかく楽しい心で居ることが大切です。

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鳩山一郎総理が昭和30年に在日米軍の撤退を要求していた

これは、読売新聞の報道である。鳩山一郎氏と言えば日ソ友好に動いた方で、この事実が本当だとすれば、その理由もうなづける。孫の鳩山由紀夫総理が駐留なき安保と語っていた背景にも、鳩山一郎氏の存在が窺える。沖縄が日本に返還されて久しいが、しかし、どうも見ている限りでは、名ばかりの返還で、沖縄県民の喜ぶ顔が見られない以上、事実は沖縄は名目ともに米国の強い支配下にあるのであろう。昭和30年から、すでに55年経つのに、今だに米軍基地問題で日本は揉めているのだから日本の政治家も誰も育っていないことがよくわかる。ポツダム宣言が、無条件降伏であったから仕方がなかったのであろうが、出来ることなら、本土決戦の強行姿勢を持って、連合軍統治の期間を定めた条件付き降伏にしたかったものである。そうであれば、日本国もプラザ合意も大蔵省解体も郵政民営化も何もなかったはずであり、日本国民の生活もこんなに苦しくはならなかったはずである。日本国に金の亡者は多いが、人は本当に居ない。昨日、北方領土に住んでおられた方々のお孫さんである中学生の皆さんが、菅総理に面会に来られたそうであるが菅総理は、大した用もないのに中学生の皆さんに会ってあげないのだから情けない。北方領土の話で中学生の皆さんと会ったからと言って、それが戦争でも起きるような大きな外交問題に発展するとは、とても思えない。こんな総理だったら私でも務まる。鳩山一郎氏の様に、恐れずに、日本国民の利益のためには主張するべきことは、しっかりと主張する総理が出てこない限りは、日本はいつまで経っても植民地のままである。

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辻元議員の裏切り

絶滅危惧種の社民党を守るのは重要なことだと、おっしゃっていた辻元議員が離党だと言う。あらまぁ一体どうしたのだと思うのが普通の感覚であろう。選挙区事情と言われるが辻元議員位になれば、党ではなく辻元個人の魅力で選挙をしないでどうします。与党でなければ政策が実現できない、つまり落選との論法は極端な話、野党では誰も当選出来ないと言うようなもので、実際そんな馬鹿な話はないはずです。国民は政治家の何を見ているのかと言えば、信念と誠実さを、まず第一に見ているのです。各々の政治家の訴えることに胸を打たれて投票行動を起こすものであり、本来はそれぞれの代議士は独立独歩でありトップや党に拘束や影響を受けるべき筋合いのものではないのです。ですから、辻元議員は真実を国民に語ってはおりません。おそらくは、民主党からの誘いに乗ったのでしょう。もっと大きく言えば、米国ペンタゴンの政治的背景までもが、良く解釈すれば、辻元議員が知らないところで動いているのかも知れません。これはどう言うことかと言えば、米軍基地問題にうるさい社民党など潰してしまえの秘密指令が流れているのかも知れません。社会党のバリバリだった辻元議員が離党するのですから、それこそ本当に社民党は解党の危機に追い込まれたと言えるのではないでしょうか。それと気になるのが前原大臣と仲が良いと言うのも不思議です。前原大臣は自民党議員以上に日米軍事同盟には積極的で、在日米軍大歓迎のペンタゴンの代理人みたいな人です。そんな人と辻元議員が仮に同じ役所で仕事をしていたからと言って、抱き合って泣いてる姿を見れば、米軍基地反対の国民は、おいおい大丈夫なのかよとの、ため息が出ても仕方がありません。辻元さん、もう格好をつけるのは止めて頂きたいと思います。一度、与党内閣の甘い蜜の味を知ってしまった以上、貧乏暮らしの生活に身体が耐えられなくなってしまったのです。もう辻元さんには四畳半一間の裸電球の下で革新を語る気力がなくなっているのでしょう。政治家と言えども豊かで安定した生活をしたいと言うのが偽らざる心境なのでしょうから。いつまでも世間の目など気にしないで一刻も早く民主党に入るべきです。私は社民党の支持者でも何でもありませんが、しかし、これだけはあえて忠告をしておきます。それは、辻元さんは社民党を裏切ってしまったと言うことと、受け入れる側は、最初は裏切り者は大歓迎しますが、絶対に信用されることはないと言うことなのです。豊臣家を裏切った武将が、最初は家康に重宝されましたが、その末路は皆悲劇を迎えさせられたのです。辻元さんに、その覚悟があって、これから政界渡り鳥になられるのなら、それはそれで結構だと思います。

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谷風の98連勝が最多記録である

フリー百科事典によると、史上最強の横綱は、第4代横綱、谷風梶之助である。何せ江戸場所で63連勝、京都、大阪場所を入れると98連勝と言うのですから凄いものです。優勝21回、勝率9割5分は驚異的な記録です。連勝を止めたのは、同時代の第5代横綱、小野川喜三郎で、二人の対戦は6勝3敗で、やはり谷風が勝っている。天下無双の横綱は谷風で、この四股名は野球で言うところの永久欠番になっている。インフルエンザの風邪で亡くなったとのことで、このことから風邪のことを「タニカゼ」と呼ぶようになったそうであるが、正しくは「土俵上で儂を倒すことは出来ない。倒れているところを見たければ、儂が風邪にかかった時に来い。」と語った時に流行していたインフルエンザを「タニカゼ」と呼んだそうである。初代横綱、明石志賀之助から400年近くも続く大相撲の歴史。その相撲の重みを考えると、昨今の相撲協会の姿は情けない。公益の意味がまったくわかっていないと思われる。横綱が神社と同じ綱を締め、大銀杏を結い、太刀持ちを従える姿は、義に生きる武士そのものだと言わなければなりません。その武士集団が、薬物だとか賭博だとか風俗では、公益でも何でもなくアウトローそのものだと言われても仕方がありません。暴力団の規制だとか何だとか、そんな一時しのぎのことばかりで、ごまかそうとしても、そうは問屋は降ろしません。何と言っても問題の根幹は年寄株と部屋制度です。この二つがある限り協会主導による、しっかりとした管理が出来るわけがありません。金額がバラバラだと言う年寄株は手をつけられないと言われるが、本人達が損をしない範囲で協会が年寄株を、すべて買い取らなければならないと思う。稽古場としての相撲部屋は、そのまま残すとしても、各親方は、協会の肩書で、その練習場の指導にあたり、すべての力士は、協会直轄の協会員として身分を管理するべきだと思う。若い力士が暴行事件で死ぬような事態があるのでは、日本人力士など益々居なくなってしまう。今の様な、50以上もある部屋で、それぞれ勝手に運営している限り、この相撲協会の闇は晴れることはない。私は、江戸川区の小岩出身であるが、小岩出身の横綱、栃錦は立派な人だった。JR小岩駅構内に銅像があるが、小岩出身で一番偉い人は、栃錦ではないかと思う。上手出し投げ名人横綱栃錦が居られれば、相撲協会も、こんな事にはならなかったと思う。金では買えない人材は、それ程大切なものなのである。

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民公連立を阻止しなければ自民党に明日はない

日曜日のテレビ朝日で、日本最大の集票組織創価学会を取り上げていたが、見事なまでに、その組織が力を発揮して自民党が次々と一人区で勝利したことが放送されていた。選挙区は自民、比例は公明のいつもの両党のバーター選挙ではあったが、確かに自民党は勝ったが、公明は比例の票を減らしているところが問題であろう。自民党議員の後援会名簿を渡してみたところで元来、自民党支持者は創価学会アレルギーの人が多く、現実にはそれが投票行動には表れてこないのである。判り易く言えば、自公連立後の何度かの選挙においても、いつも公明党は期待外れの比例選挙となっているのが実態なのである。出そうで出ないのが比例選挙の怖さだとも言える。しかし結果としては公明党は選挙では、いつも自民党騙され続けられてきたと言うのが本音であろう。公明党の、その不満も政権与党の旨味にありつけることが出来たのだから、それも止むなしと言うところであろうが、その一方の自民党が野党となると話は違ってくる。今までの様な、地域振興券も創価学会員が喜ぶ減税の話も野党ではどうにもならない。それと野党では最悪、池田先生の国会喚問も防ぐことも難しくなる。矢野元公明党委員長のご子息が、仙谷官房長官の秘書をやっておられるようであるが、こんなことも徳島選挙で創価学会が燃えた理由であったのかも知れない。とにかく、菅、仙谷民主党に勝たせてはならないとの至上命令が賞味期限切れの自民党が今回、勝てた要因である。まさにテレビ朝日の報道の通りである。自民党を創価学会が支持したのではなく、菅、仙谷民主党との戦いに勝利したのである。自民党の首脳も民公連立を怖れており、だから大連立なのである。菅総理は、もはや死に体であり、まもなく小沢代表に詫びて自分の政治家としての立場を守るしかない。小沢総理が誕生するか、小沢傀儡政権が誕生するかは別として、新進党でも公明党と一緒に組んだ過去があるので、小沢民主と山口公明が、いずれ形はどうあれ連携を組むと思われる。それが読みとしては自然ではなかろうか。平成8年の衆議院選挙の最終日に当時の新進党幹事長の小沢氏が金町駅で山口候補の応援に来た姿を私も目にした記憶がある。小沢氏の政治家としての力量には、今の日本で勝てる人が何人居られるか疑問である。・・・・・。何度も言うが、小選挙区選挙で民公で組まれたら、自民党議員は大部分が落選する。自民党としては、民主党分裂による再編が無理なら、何とか菅総理を解散に追い込みたいはずである。何故なら、今なら、まだ自公連立は生きているからである。

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修徳と国士舘が準決勝か

以前は、国士舘は西東京であったと思うのだが、今は東東京。先月綾瀬のマリアージュで修徳高校の同窓会があったが、修徳の夏の大会出場を期して万歳三唱の音頭を取らさせて頂いた。修徳OBとしては当然なのだが、国士舘のOBでもある私としては、いささか複雑な心境である。修徳が初めて夏の甲子園に行ったのは、昭和39年の夏の大会で、ロッテオリオンズに行かれたエース成田投手を擁しての出場であった。結果は一回戦で和歌山海南高校と対戦し残念ながら4対3で惜敗してしまった。今から46年前の話である。当時は、東京都での出場校は一校で決勝戦の相手は日大三高であったと思う。46年前は高校野球で国士舘の名前は、あまり聞かなかったので強豪と言われたのは修徳が先だと思う。国士舘は柔剣道が強かった学校で、私の大学時代で柔道部員が300名以上、剣道部員にあっては500名以上居たと思う。その中で選手で出るのは至難の業で、まずは国士舘の中で勝ちぬくのが大変だったような気がする。中国の列車事故で亡くなってしまった、剣道の川添選手は体育学部であったが、私と同年代で学生の頃から全日本を上段で二度制した程強かった。一人だけ白の袴を穿いていたが、何しろ強いから自然と身についていたから不思議である。そんな思い出がある両校が準決勝で対戦する。本心は、どちらにも勝ってもらいたいと思うのだが、厳しい現実は、それを許してはくれない。修徳は自宅から距離的に近いので、身近な人には修徳応援で行こうと思う。しかし、国士舘の関係者には国士舘応援で行こうとも思う。身勝手で申し訳ないが、私個人としては、勝負は別で、どちらにも万歳を送るつもりでいる。

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まともな外交ルートでは拉致問題は解決しない

北朝鮮と戦争することは別として、無法を合法の論法で解決しようとしても解決できるものではない。北朝鮮は国家ぐるみで犯罪を犯している国であり、貴方の国の人を誘拐しました、最悪殺してしまいましたとは口が裂けても言えるわけがない。だから拉致問題は、すべて解決済みなのである。日本側としては、何とか残された人々の救出をとの思いから経済制裁などを行ってみたものの、その後何の進展も見られない。北朝鮮の体制が崩壊するのが希望であろうが、後継問題が現実味を帯びている中では、その期待も難しい。これはやはり表のルートには限界があり、問題を解決するには裏ルートしかあるまい。北朝鮮の望みとしては、拉致事件などは、最初から存在せず、ある日突然、元々、横田めぐみさんは日本に住んでいたと言う形にしなければ残された日本人の帰国は無理であろう。物事の推移は、表面上は、金正日体制のあずかり知らぬところで行われたとしなければならず、これが表のルートでは無理とする由縁である。となると日本国内で動くのは朝鮮総連であり北朝鮮側で動くのは、裏の金正日体制の人間であろう。勿論タダでは世の中は動かない。小泉総理が訪朝の際には、どこからかに500億円を都合してもらい、それを手土産にしたそうである。北朝鮮が心配なのは、帰国させた日本人に北朝鮮の内情を暴露されることである。だから帰国に当たっては北朝鮮の批判はさせないと言うのが条件であろう。人質としての家族を北朝鮮に残さねばならないことは覚悟しなければなるまい。北朝鮮から帰国した日本人妻も、最後は北朝鮮の家族が心配になり、突然北朝鮮に戻ってしまい、驚いたことに、テレビで金正日万歳を三唱することになってしまった。それ程の恐怖があるのであろう。聞こえは悪いが、非合法は非合法の裏ルートで対処しなければ、いつまで経っても埒は開くまい。日本に工作員が存在するなら、その人達に頼んだらどうかと思う。誰にも責任は及ばない方法で解決するしかないのである。北朝鮮側を納得させるには自分の利益などは考えては居られない、立派な国士を裏で人選することである。私で良ければ、いつでも救出に向かう覚悟はある。同じアジア人ではないですか。人の誠のみが道を開くことが出来るのです。

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衆議院解散に追い込むしか自民党の生きる道はない

小選挙区の弊害で、最強の集票団体、公明党の組織票が、まだまだ物を言う時代が続いている。先の衆議院選挙で自公連立にもかかわらず民主党が大勝してしまったわけであるが次の衆議院選挙で浮動票が又、民主党に行かずに、みんなの党に行った位では、自公連立が消える以上、民公連立の脅威の前には、自民党も存続出来まい。自民、民主の大連立も国民に受け入れられるわけはなく、そうなると自民党が唯一生き残る道は、八方塞の菅政権を窮地に追い込み解散総選挙に追い込むしか方法はないと思われる。今の状態なら自公連立は生きており、民主党政権の頼りなさも国民にはわかってきたので、政権奪還も可能と思われる。とにかく、すべての法案を通さずに菅民主党を締め上げることである。政治家は常に奇麗事で国民のためにと詭弁を使うが、食うか食われるかの権力闘争が政治であるので、この絶好のチャンスで一発逆転に賭けなければ、自民党議員は皆、殺されてしまう。小沢元代表が、自民党焦土作戦を唱えられて久しいが、日本の風土には二大政党などと言う思想は存在せず、一方が正義なら一方は悪との評価で、国民の投票行動が起きるのです。米国の二大政党は実は根っこの部分は同じで、世界の権力者の意向で、その都度適当に政権が変わっているに過ぎません。ところが日本は政党にどうしても政権担当能力としての優劣がつくので、劣の政党はいつまでたっても野党だったのです。ですから民主党が政権を取ったと言うことは、コペルニクス的大変革で、日本国民が生活の苦しさに、とうとう辛抱できなくなったからなのでしょう。自民党が勝つためには、消費税のアップなどひっこめるべきだと思います。5パーント上げてみたところで、12、3兆円です。とてもそんな金額では焼け石に水で、そればかりか益々経済が冷え込み税収も上がるわけがありません。法人税率引き下げは大企業への優遇措置で、元々、中小零細企業は、倒産寸前の赤字経営が続き、税金など最初から払えないのですから、法人税値下げなど何も関係ないことなのです。それよりも消費税アップとなれば、それこそ国、相手の税金と違い、この税金は会社経営には関係のない、待ったなしの税金で、さぁ早く首を吊れと言わんばかりの増税なのです。菅総理が消費税10%アップなどと馬鹿なことを言ってくれたので、自民党は絶好のチャンスです。まずは、政権を奪還するためには、どうするべきかを考えるべきで、民主党と同じような国民に喜ばれそうなことを次々と発言することです。そして、一刻も早く政権を取り戻すことです。これが自民党復権の最後のチャンスです。あらゆる手段を駆使して菅総理を解散せざるを得ない状態に追い込むことです。もし、これに失敗すれば民公連立の大魔王が一瞬にして自民党を押しつぶすでしょう。

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何、国民新党の別の100万票が消えたの

何でもアリが世の中なら、選挙の不正があっても決して可笑しくはない。期日前投票の票はどうにでもされるようで、まずいけませんね。棄権は棄権で選挙に対する国民の意志表示なのですから期日前投票は止めるべきです。それと最近、はやりの機械でやるのも勝手なデーターを組み込まされたら、勝たせたくない政党や個人は最初から排除されることも可能となるので機械読みも中止させるべきです。普通に考えたって政権与党の政党で一人も当選していないなんて変な話で、長谷川候補が40万票以上個人で取っているのに落選とは、インチキも休み休みやれやと言いたくなる。東京都で100万票ではなく日本全国で国民新党が100万票とは、恐れ入谷の鬼子母神である。これは、郵政改革法案は絶対に通させないぞと言う、フリーメーソンと売国奴が仕組んだのではと、思う国民は大勢いるはずである。私も、こんなインチキ選挙を二度経験しているからよくわかるが、皆でグルでやれば何でも出来るのである。巷の噂では、国民新党は200万票は入っていたとのこと。正義と思われていた、マスコミや検察も傀儡で、危なくて信用できないとなれば、日本国民の正義の声を反映する政党は存在出来まい。それにしても国民新党の票を消した皆様の力の程には、唯々脱帽である。

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埒が開かない拉致問題

埒とは囲いや塀のことで、この柵が開かないと馬は外に出られないことを意味すると言う。ですから、いくら日本や韓国で拉致(誘拐)問題を解決しようとしても、柵を開けることが出来るのは、影武者の金正日を操る北朝鮮指導部の最高責任者のみである。拉致問題を風化させないためには、今回の様なジェスチャーを頻繁にやることは大切なことで、国民世論を常に喚起するためには演技としての金賢姫の来日も、それなりの意味はあったと思われる。個人的な意見を言わせてもらえば、この長年の北朝鮮による誘拐事件も、よく考えれば日本に対する北朝鮮の侵略行為であり、国の交戦権が存在しない日本にとっては、解決出来ない問題なのである。普通に考えれば沖縄の海兵隊がイラクにまで行って戦争をする能力があるのですから、北朝鮮に進攻して無法国家に鉄槌を下して頂きたいと思うのが日本国民の偽らざる願いではないでしょうか。今までに米機動部隊が一度でも日本海を北上したことがあるでしょうか。世界最強の米国の軍事力を持ってすれば、拉致被害者の回復は誰が見たって正義なのですから、中国だってロシアだって、その米軍の行動に逆らう事は出来ないはずです。もし、沖縄の米軍が誘拐事件解除に動くなら日本国民も普天間の問題には目くじらを立てなくなるはずです。まさに、日米安保、日米同盟ここにありと歓喜の声を日本国民は挙げるでしょう。多くの一般の日本国民は、金正日体制を支えているのが、実は米国筋のフリーメーソンだとは知りません。日本に向けて時々、テポドンを撃たせているのも、この人達だとは知りません。北朝鮮が、いつまでも野蛮国家でなければ困る人が世界には大勢いらっしゃるのです。本当にそんなに世界に迷惑をかける国であったら、こんな国は、いくらでも潰せるはずなのです。それを考えると、この拉致問題と言うのは、一筋縄ではいかないことがよくわかると思います。在日米軍にとっては、失業しないで済む、北朝鮮の存在は有難い限りなのです。インチキな国際政治ではありますが、日本が本当に拉致など今後、起こさせないためには、日本自身が、いつまでも植民地になっていないで、強い国家として真の独立を得ることです。そのためには日本国自身が核兵器を持つことも考えなければなりません。日本人に指一本触れてもタダではおかんぞと言う、その強い姿勢が他の国に感じられなければ、拉致問題も永久に埒が開かないままです。

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相撲協会は山口組の傘下になってしまったのか

今度は、元大関若島津が山口組関係者から相撲施設の便宜を20年も前から受けていたとの報道である。野球賭博も20年以上も前から行われていたとの維新力さんの発言から、昔から行われていたことが、何でここに来て一気に噴き出したのか、その辺のところが私としても興味がある。現在のところ相撲関係者ばかりが野球賭博で吊るしあげを受けているが、おそらくは、他の多くのスポーツ関係者、芸能人、タレントも賭博はやっていると思われる。芋づる式に全部を明らかにしたら、とんでもない有名人も続々と名前が出てくるはずである。暴力団の世界は、大きくは博徒と的屋の二つに区分されるが、博徒の勢力が的屋を圧倒している事は言うまでもあるまい。博徒の定義からすると本業はあくまでも博打であり、用心棒代は別として薬物、売春、闇金、債権取り立ては、どちらかと言えば暴力団本体が行うものではなく、いわゆる企業舎弟と呼ばれている皆さんに行って頂くもので、そのマージンや尻持ち代を収めて頂くシステムになっているのだと思う。これらがいわゆる縄張りと言われるもので、東京だと在京の暴力団で、きちんと、すみ分けがされていたのであろう。ところが山口組も組織が肥大化し関西方面の縄張りだけでは、しのぎがキツくなってきたのであろう。そこで、嫌でも東京の利権にもとの話となり、それが顕著に表れたのが、国粋会を巡る一連の抗争事件である。国粋会も伝統のあった組織で、構成員は、さほどでもなかったが老舗の歴史で、銀座、赤坂、六本木など結構良い縄張りを持っていたのである。その縄張りを住吉会や稲川会に貸して、収益を得ていたのだが、国粋会内で跡目を巡っての争いが起き、それぞれに住吉会側と稲川会側に分かれてしまったのである。ここまでなら良かったのだが、稲川の三代目が亡くなってしまったために、一方が対抗力を維持するために山口組に助けを求めたのである。力のある山口組が国粋会を傘下にすることは難しいことではなかった。驚いたのは、在京の暴力団ばかりでなく警察当局である。幕末から続いた小金井一家(二率会)が山口組の侵攻によって解散させられたのは、ともかくとして国粋会の場合は、その組織そのものが山口組になってしまったのである。しかも、国粋会の縄張りであったところの賃料を、値上げしたいと、住吉会などに要求してきたのである。これでは住吉会と揉めるのは当然であった。その後、住吉会幹部が白昼、車を襲撃され射殺される事件が起きることとなる。その背後にあるのが、山口組の中核組織、弘道会であると思われる。ここで私が、何を言いたいかと言えば、相撲関係者ばかりでなく、他の職業の皆様も賭博は長年やっていたにもかかわらず、今まで何のお咎めもなかったのに、ここに来て次々と大問題化し、取り締まられたり、報道されたりする背景には一体何があるのかと言うことである。それを、わかりやすく一言で言えば、実態としての相撲協会組織そのものが山口組の傘下に入れられてしまったのではないかと言う疑惑なのではなかろうか。だから警察は弘道会せん滅に全力を傾けていると思われる。半端な改革では相撲協会も生き残れまい。普通の経営感覚を持たない限り、次々と若島津と同じスキャンダルは続く。

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郵政改革法案を通さなければ日本国民は地獄に落ちる

郵政民営化は誰が望んでいるかと言えば、米国の国際金融財閥である。そんなことは、すべて日本に対する米国の要望書に書いてあることなのです。それを僕となって実行したのが小泉総理であり、その結果が現在の日本国民の苦しみに繋がっているのです。米国をはじめ世界中で郵政事業は国が中心となって行っているにもかかわらず、日本の国だけ民営化せよとの要望書の意図するものは、やはり郵政の金350兆円は、米国、国際金融財閥に差し出せと言うものなのです。郵政民営化法案では、2017年までに、すべての株を売却することが定められていますが、これは郵便貯金の半分と簡保の大部分、合わせて200兆円余りが海外に投資されることになります。そうなると日本郵政が保有する莫大な国債が売られ、その価格が下落します。一般の銀行も大量の国債を抱えていて、損を押さえるために一斉に売ることになります。金利は一気に上がり、ここで銀行に信用不安が起きれば、円が売られます。信用不安は預金の流出を起こし、日本の国は大混乱に陥ります。投資と言うのは博打と一緒で、世界のイカサマ博打場に連れ出された勤勉な日本人が、身ぐるみ取られるのは目に見えております。大体、かんぽの宿でもそうでしたが、2400億円も投入した施設が、僅か109億円でオリックスに一括売却されそうになったのですから驚きです。そして、そのオリックスの後ろには、著名な外資ファンドが居たことは、皆様よくご案内の通りです。そして、何と言っても、一番悪いのが日本のマスコミです。話によると、米国の保険会社が日本の大手広告代理店に、5000億円で郵政民営化は素晴らしいとの広告を依頼し、金に目がくらんだ、日本のマスコミが国民を騙す行動に出たのです。これが郵政民営化なるものの正体です。亀井先生は、これを身体を張って阻止すべく、「俺の主張が気に食わなければ、CIAでも何でも使って、俺を暗殺しろ。」と米国に迫られたのです。こんな、政治家が他に日本で居られますか。立派なものです。郵政改革法案が通らなければ、虎の子の国民の財産350兆円が、国際金融財閥に奪われ、日本国民は地獄に落ちることになります。日本の政党を名乗っているなら、郵政改革法案だけは、まずは必ず通さなければならないのです。ゴミみたいな政治家ばかりでは、日本国民は救われません。

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菅、仙谷排除が連立条件の公明党

週刊新潮の報道によると、菅総理と仙谷官房長官は仏敵であると言う。公明党は池田先生の意向で動く政党であろうから、仏敵である以上、このお二人が民主党を動かしている限り連立を組みたくても組めないと言うのが本音であろう。政教分離を唱えておられるが、支持団体が創価学会である以上、政策云々の話よりも仏の教えが優先し、たとえ政策が合意しようとしまいと、そんなことはあまり関係ないと思われる。となると、やはり注目は小沢氏の反撃がどのような形になるのかが興味深い。単純に、いずれ時間をかけての連立がわかりやすいが、自公連立から、今度は民公連立かと国民を、しらけさせるのも、いささか格好が悪い。そこで、昔クッションとしての自自公を思い出し、もう一つ位、別の政党を加えたいところであろう。みんなの党としても、この公明党のカメレオン体質は十分承知しているところであろうから、次の衆議院選挙まで待っていたら、民主党もみんなの党が不要となり、それこそアジェンダも空念仏で消えてしまう。ですから、みんなの党としては体裁ばかり気にしていると、望んでいる政権内に組み込まれないで終わってしまう。マスコミは、みんなの党の一人勝ちと、よく言われているが、みんなの党の本心は、20議席以上取れると思っていたはずである。みんなの党が立てた人数を見れば、それがよくわかるしこれだけ立てれば、800万票の浮動票が集まるのも当然である。みんなの党が10議席で終わってしまったことと、民主党の負けすぎが、みんなの党の連立構想が、やや狂ったと言うのが正しい答えではなかろうか。公明党としては、ニンマリであろう。民主党に勝たせては、菅内閣は退陣にはならないだろうし、菅、仙谷体制を崩壊させるために、自民党を勝たせるのに夢中になったのである。自民党が、一人区で次々と勝てたのは何を隠そう公明党、創価学会の力の何ものでもありません。だからこそ、自民党も浮かない顔をしているのであり、民公連立となれば、それこそ小選挙区で自民党が生き残ることは出来ません。だから、大連立などと馬鹿な話も出てくるのです。小沢氏は、今八丈島で魚を釣りながらニヤニヤしているはずです。何故なら、権力構想は、すべて小沢氏の手中にあるからです。CIAに因縁をつけられて、仮に自分が代表選に出られなくても、候補者は誰でも良いわけですし、万が一負けたにしても、菅総理不信任に同調して菅内閣を吹き飛ばすことは簡単なことなのです。青くなってしまった菅総理が、小沢さんに会って謝りたいと言うのも情けない話だが、それほどまでに菅総理は追い込まれているのです。そこで、小泉総理の二番煎じ、三番煎じの外交で何とか人気回復と思ったのであろう。北朝鮮から、逆に死刑囚でありながら死刑どころか、韓国で大切に扱われている、ヤラセのKCIA員の金賢姫を日本に呼び、拉致問題で、この厳しい国民視線を逸らすことに懸命である。しかし、残念ながら国民は、もうそんなことでは騙されない。小沢氏の数ある手の中の、最後の一手で、今度は菅総理が失脚し静かにしなければならなくなる。

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みんなの党は何を狙っているのか

渡辺代表も元気があってアジェンダを呑んでもらわなければ、どことも連立は組めないと、おっしやる。公務員組合にも支えられている民主党としても丸呑みは出来まい。追い風のところで、みんなの党としても、ここで衆議院を解散してもらって一気に党勢拡大としたいところであろう。何故なら、今度の勝利は、申し訳ないが民主、自民に対する国民の不満の風であり、風はいつまで、みんなの党に有利に吹くとは限らず、風向き一つ変われば、みんなの党も萎む。国民生活窮乏の折、公務員に対する風当たりも強くなるのはわかるが、公務員は高級官僚ばかりでなく、薄給で真面目に国民のために尽くして来た公務員も多いわけですから、その日本を支えてきた公務員を責めては、日本の国が弱体化することも覚悟せねばなるまい。とにかく今の時代は、年収400万円以下の国民が半数も居り、民間の人の生活が悪すぎるのである。その責任は、天下りにあるのも、よくわかるが、しかしそれがすべてではないはずである。プラザ合意により内需拡大を余儀なくされた日本が国債発行による経済政策を実施したが、バブルを弾かされ不況に陥ってしまったことは誰もが知るところである。それを小泉改革なる売国政策が益々、そく傷口を広げ、これだけの格差社会が生まれてしまったのです。みんなの党は、さかんに小さな政府と言いますが小さな政府の現実は、市場原理主義で日本国民の財産がインチキ博打場で皆食われてしまうことなのです。みんなの党で気になるのは、竹中平蔵氏の影がチラついていることです。もし、みんなの党が小泉政治の延長となると、これは大変な劇薬として、癌は治るかも知れないが、人体は死んでしまうことになったら大変です。それと日の丸を掲げていないのも気がかりです。日本民族は農耕民族であり過激なことは好みません。みんなの党の熱が冷めないうちに、衆議院が解散することを祈っております。

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河村市長を総理にしなければ、日本はどうにもならない

昨日の、みのもんたさんとの討論番組で一人、国民の声を代弁していらっしゃたのが、河村市長であった。民主党も自民党も同じ消費税10%で、これでは応仁の乱と一緒で八百長政治が永遠に続くばかりで国民は、たまったものではない。日本の借金は、日本銀行にしているわけで日本銀行を民間ではなく政府の支配下に置けば、借金など現実返さなくても済む話である。その日本銀行に外国資本が入っているから問題なので、そんなことは一般国民は知らされていない。世界経済が狂わされるのは、各国政府が、この民間の中央銀行に振り回されているからで、中央銀行から金を借りずに、すべての国が政府紙幣を発行すればインチキ経済など自由に出来なくなるはずである。中央銀行から政府も金を借りていなければ利息をつけて返す必要もなく、それこそ所得税も不要となり消費税もいらない。真面目に汗を流して働きさえすれば、誰もが幸せになれるはずである。ところが、現実は、この中央銀行を支配している人々が、世界の権力者であり、その力は強く、世界の人々が団結して立ちあがらないことには、その力を奪うことは難しい。暗殺されても暗殺されても次々と立ち向かう政治家が続々と誕生すれば、それも可能となる。河村市長は、その日本代表として数少ない人物である。日本で年収800万の大都市市長など初めてのことである。昨日の番組でも、参議院議員一人の6年間の費用が、6億8千万かかると聞いて、さぞ国民も驚いたと思う。そんなに自分達で税金を貰っておきながら、よく消費税アップの話が出来るなと、呆れてしまう。一度全員、脳神経科でも行って診てもらった方がいいと思う。国民に対して、立派なことを言わなければならないのが、政治家ならば、河村市長の様に、年収800万とは言わないまでも、せめて年収1000万円で国民のために働いてもらいたいものである。河村市長の言われるように、政治家は職業ではなく、誇りで生きるものだとの、お話は、私も同感です。認知症の母親を抱えて懸命に生きる二人の独身男性の姿にも胸が詰まりましたが、地域医療に尽くす誠のある医師の姿も見事でした。政治家においても見事な人が少なくなってしまった日本ですが、河村市長は日本の宝です。どうか総理になるまで命がけで頑張って頂きたいと思います。縦横無尽の活躍を期待しております。

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検察審査会を審査する機関の設立を

検察が不起訴としたものを検察審査会が起訴しろと言うのは、検察組織が二つあるようなもので、裁判員制度と一緒で抽象的な国民感情なるものを使ってマスコミに世論操作されたら関係者はたまったものではない。新聞、テレビで陸山会の4億円は、悪であり犯罪であるとの宣伝を毎日流されたら、白いものでもいやでも黒になる。そもそも、政治家に対する、この手の話は、国策捜査で頻繁に使われるもので、それこそ小沢氏が西松建設から闇献金を貰っていたならともかく、正規の資金団体から正規の資金団体への金の流れであり、しかも小沢氏個人の金を帳面に記載していなかったからと言って、現職の国会議員を逮捕するのであるから、検察審査会は、そちらの方を過剰逮捕だと問題にするべきではなかろうか。陸山会による資産購入の件は、10年近くも前から週刊誌等で報道されているもので、昨日今日の話ではなく、政治資金を資産購入に使うのは、いかがなものかと論議された程度の話である。それが、急に、小沢氏の総理就任の流れを阻止するかのように、常套手段の、CIA~東京地検~大手マスコミの必殺のラインで攻めて来たものである。これが、まんまと成功し、小沢総理を阻止したが、鳩山総理が駐留なき安保の姿勢を捨てていないので、母親からの献金などと、大昔から誰でも知っている、どうでもいい話で因縁をつけ、これも気に入らないと首を切ったのであろう。そして、バリバリの左翼出身の菅総理に米軍基地問題を国民も期待したが、これが又、小泉総理以上のポチで、日米合意優先だとか、自民党と同じく消費税10%などと狂った事を言いだす始末で、あきれた国民が、止むにやまれず民主党を惨敗させたと言うのが、今回の参議院選挙である。困ったのは、菅総理と米国筋で、これでは又、あの小沢氏が復権してしまう。せめて総理にさせないためには、検察審査会で又、因縁をつけるのが一番いいだろうとの判断になったと思われる。おそらくは、消費税の話は、菅総理の独断ではなく、今日あたりもIMFが偉そうに日本の消費税は20%は必要だなどと語っているところを見ると、これも外圧であろう。このままでは、郵政の金、350兆円も国際金融財閥に掠め取られる。ポチになってしまっている菅総理では、郵政改革法案も通るまい。国際金融財閥の手先である投資家達に、売りを仕掛けられたタイの経済が崩壊したように、その後、韓国もインドネシアも、彼らの思惑通りIMFの軍門に下った。日本が、消費税アップなどをしたら、益々格差が広がり経済も冷え込む。待っているのは、IMFの管理下である。大蔵省が彼らに解体されて久しいが、日本の政治家が最後の防波堤なのである。戦後、経済だけは植民地ではなくなっていたが、その日本経済までも植民地にされようとしているのである。菅総理も怖くなり、即、清和会と同じ政治をやるようになるとは、一体、日本国民の何人が予測したであろうか。小沢氏は、田中総理の怨念を晴らすべく燃えているのです。こんな、誰がやっているか、わけのわからない検察審査会などは、一刻も早く廃止するか、そうでなければ、検察審査会を審査する機関をつくらなければ、政治的国策捜査で、有為な国士は皆、葬られてしまう。

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亀井先生も苦労してますね

社民党との統一会派。これが出来れば衆議院で三分の二を超し法案の再議決が可能となる。郵政法案を通すのが亀井先生の命であり、これは国民のためになるものなので社民党が統一会派に参加して頂ければ有難いところである。社民党としても労働者派遣法の改正もあるし、ここは何とか国民新党と行動を共にするべきではないかと思う。それでも足りなければ、共産党にも、僅かな期間、協賛党と党名を変更してもらって、ここはお国のために一肌脱いで頂いたらどうかと思う。公明党との連立は、自公連立でもわかるように自民党らしさがすっかりなくなり、民主党も公明党と連立すれば、民主党らしさが消える。背に腹は変えられないのが連立なのは、よくわかるが、小泉売国政治に疲弊してしまった国民を救うための法案ならば、CIAを恐れることなく一致団結して日本国の政党ならば団結するべきだと思う。亀井先生が暗殺されてからでは手遅れであり、共産党も米国や大企業にモノ申すと、おっしゃているのですから亀井先生と一緒になって頑張って頂きたいと思います。それにしても、国民新党の長谷川先生と同様に、共産党の小池先生も残念なことを致しました。中々、立派な先生で共産党の党名でなければトップ当選していたのではないでしょうか。小池先生とは、江戸川区のスーパー堤防の問題で、北小岩の正真寺で、お会いしましたが、「このスーパー堤防話は、宇宙人が攻めてくるから戦争準備をしなければ、と言う様な話で、事実無根の、住民を苦しめるとんでもない話だ。」と語られたのが面白かったです。どうも日本国民は共産党の文字には、アレルギー反応を起こす人が、まだ多く私個人の意見としては、協賛党と党名を変更しただけで、相当、票は伸びると思います。元々、亀井先生は創価学会には嫌われていた先生ですから、公明党との連立は好まれないと思います。頼りになるのは、いずれも消費税に反対されている社民党と協賛党です。何とか亀井先生を助けて、日本国民の財産350兆円を守って頂きたいと思います。

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名古屋場所を即刻中止せよ

NHKの会長さんが心配していた通り、まだ何が出てくるかわからないが的中した。今度は千代大海である。自己申告したものが処分され、自己申告しないものは逃げおおせるでは教育上もよろしくない。相撲界にあっては賭博は、ゲームみたいな感覚で皆やっていたんだとの印象である。それとテレビを見ていて気になる話があった。それは元力士であった維新力さんの発言である。司会者が、「維新力さんが現役の頃、野球賭博はありましたか。」の質問に、「私が現役を引退して二十年になりますが、野球賭博の話は、それ以前からありました。」と答えられたのです。と、言うことは、野球賭博は、ここ数年の話ではなく昔から行われていたと言うことになります。それが今まで問題にならなかっただけで、それを考えると、相撲界側的立場で論評すると、密告したのは誰だと言う事になると思います。どんな世界でも報復と言うものはあるもので、これはおそらく、ある相撲評論家が語られていたように、事の発端は、貴乃花理事を巡る報復のための攻撃であったと思われます。報復は成功し、貴乃花を担いだ皆さんは次々と葬られ、そこまでは良かったのでしょうが、あくまでも使った手段が毒でしたから、その毒が効きすぎて副作用としての毒が、相撲協会全体の身体に回り、毒を使用した自分達にも毒が回ってしまったと言うのが真実なところではないでしょうか。裏の話をすれば、スキャンダルなどと言うものは、どこの世界にもあるもので、正常な組織なら、しっかりと組織防衛して、こんなスキャンダルは表には出さないはずである。それを組織を裏切る話がマスコミに流れると言うことは、善悪は別として相撲協会が、もはや組織としての体をなしていないと言うことなのである。これでは、NHKもスポンサーも心配で逃げ出すのは当然である。おそらくは、千代大海ばかりでなく、まだまだ名前が出てくると思われる。こんな状態で、生き恥を晒すよりは即刻、名古屋場所など中止して、事件の推移と鎮静化に相撲協会は努力するべきではないだろうか。公益法人が金の亡者になってどうします。朝青龍の引退興行も、勿論そんな話も、している場合ではありません。

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小沢氏復活で公明党との連立か

参議院で過半数割れし、衆議院で再議決の三分の二が無い以上、菅政権は、すべてに行き詰まる。行き詰まれば解散を迫られ、解散すれば再び惨敗し民主党は雲散霧消する。これを打開するには連立しかない。自民党との大連立か、自民党参議院への一本釣りか、自民党不満派閥の抱き込みが考えられる。しかし、自民党との大連立は、国民からすれば、これでは対立軸がなくなり、何のための政党政治か馬鹿らしくなり、誰も投票に行かなくなる。それでは、消費税だけの連立ではどうかとなると、政治は消費税だけではなく、第一、自民、民主が同じことを言うなら、党として分かれている必要はなく最初から一緒になれと言われてしまう。ですから、やはり大連立は一般国民は納得しない。そうなると、一本釣りか、不満派閥の抱き込みであるが、これなら自民党議員一人に一億円も渡せば可能である。問題は、それを菅総理や仙谷官房長官あたりに出来るかと言うことである。一応クリーンを売り物にしている以上、迂闊に金など見せれば足元をすくわれかねないとの不安も生まれるはずである。金のやり取りは、余程長年の交流と信頼関係がなければ、今の時代怖くて出来るものではない。そんなウルトラCの裏技が使えるのは与党側では自民党政治歴の長い、小沢氏か亀井氏位のものである。このお二人なら自民党の切り崩しも可能であろう。しかし、私がよく分析してみるに、もし民主党が安定した政権運営をしたいと思うなら、公明党との連立が一番であろう。元々公明党は、民主党が政権を取った時から、創価学会の副会長さんが何度も小沢氏のところに擦り寄ってきており、本音のところは政権与党との連立は至上命題なのである。ところが、菅総理や仙谷官房長官は、創価学会が嫌っており、この二人が居る民主党では連立は無いと言っているだけのことである。逆に、みんなの党は、どちらかと言えば菅総理に近く、特に江田氏は菅民主党との連立を希望しているはずである。ですから、今度の九月の代表選挙で、菅総理が勝てば、みんなの党と連携を組むであろうし、小沢派が勝てば公明党との連携を組むと思われる。その際、小沢氏本人が立つのか、あるいは公明党に受けの良い前原氏を小沢氏が担ぐのかはわからないが、菅、仙谷派は、CIAの助けでも借りないと苦戦であることは間違いない。政治家としての重みは小沢氏にかなうものはなく、現公明党代表の山口氏でさえ、平成8年の衆議院選挙の最後の打ち上げには、金町駅に当時、新進党の小沢幹事長の応援を有難く頂いておられるのです。民主党と公明党が連立を組んだら、自民党は、ザ、エンドです。与謝野氏などを通じて、自民党も早く小沢民主党と連携を取らないと自民党は本当に消滅しますよ。検察審査会の問題など、小沢氏本人が出ないとなれば何にも関係ないことで、今、小沢氏は、師である田中総理と同じ立場にあり、最悪、反小沢派が菅総理を一時的に守ってみたところで、小沢氏が最低でも数十名を引き連れて民主党を割れば、菅政権はオシマイです。所詮、菅総理は石田三成と一緒で、手駒が少ない大将であり、力のバランスの上で総理にならせて頂いた人なのですから、ここは素直に選挙の敗北の責任を取って、潔く辞任された方が得策と思われます。

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蓮舫さんが総理や都知事になる恐怖

末は博士か大臣か。それぞれの分野で道を極めた重みのある人が、人々から推され、政治家になったものであるが、ところが今の世の中はまったく違う。世論調査などと馬鹿の一つ覚えが横行し、その日その日の動向次第で総理の首が飛ぶ。だから日本の総理はマスコミが作りだす世論調査に怯え続け、三文役者と同様で、年中コロコロ変わる。候補者もタレント並みの浮草の人気が、即戦力と評価され、政治の、せの字も知らない人が次々と立候補し、そして当選するからどうにもならない。昔、大宅壮一氏が一億総白痴と評して久しいが、だからと言って、フィーリングの人気投票で選んでいる国民には罪はない。候補者とは、こんなものなのだと思っているだけで、テレビのワイド番組で知りえた知識の中で、優劣をつけさせられているのが本当のところではなかろうか。だから申し訳ないが、蓮舫さんに170万以上の票が入る信じられない状況が生まれる。本当の支持者は別として、投票の記入行動は、あくまで短期間での瞬間的なものであり、蓮舫さん支持が永久的なものであろうはずがない。ところが、現実は170万の数字は不動のものとして捉えられ有権者から絶大な信頼があったと評価される。実は、これが恐ろしい。数字の勝利は候補者本人をも幻覚の世界に陥れる。選挙が数字で評価されるから当然なことではあるが、これだけの人気のある人ならば、総理や来年の都知事候補として勝てると、政党政治で食っている人間なら直ぐに考えることである。しかし日本国民の皆さんは、ここで一呼吸置かなければなりません。申し訳ありませんが、蓮舫さんを総理や都知事にして、はたして日本国民のためになるのかと言うことを考えるべきだと思います。西太后は、息を引き取る際に「女に政治をやらせてはならぬ。」とおっしゃたそうであるが、自分が女であり、女には大局が見えないことを悟ったからだったと思われます。これは男尊女卑を言っているのではなく、西太后の言葉を、そのまま述べているのです。細部にとらわれ大局を見誤ってはならない、トップの仕事は、やはり百戦錬磨の政治のプロである男がしなければなりません。国籍不明の政治や教育、そして経済や社会政策を、このまま自由の名の下に勝手に行わせていたら、日本の国は間違いなく、あと10年位で、この地球上から消えてなくなるでしょう。日本国内での企業の会話も、すべて英語などとアホなことばかり言っていないで、日本語を万国共通語にする位の根性がなくてどうします。天下りは確かに問題ではあるが、日本の役人が規制するべきところは、これからもしっかり規制して、日本国民を守らなければならないと思います。世界の人々の幸せも大切だが、それよりもまず日本国民の幸せが優先するのです。ですから、これからは日本国民も、種々のことをよく判断して、投票行動を起こすべきだと思います。40万票以上も個人で得票して、落選すると言う馬鹿馬鹿しい現実も存在しているのですから。ともかく、日本人の仮面をつけた、売国奴に国民の郵便貯金を騙されて取られることのないように、引き続き注意しなければなりません。

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菅総理辞任

予測通りの民主党の惨敗。選挙前に消費税の話などしたら、どうか民主党を惨敗させて下さいと国民にお願いしているようなもの。国民は、その民主党の期待に応えて差し上げただけのことである。政治家は国民の生活を楽にしてあげるのが仕事で、理想としては、どうしたら国民から税金などは取らずに済むかと考えるのが本来の姿である。自分達が、しこたま高給を頂いておきながら、国民に増税の苦痛を与えてはいけません。政治は本来ボランティアで行わなければならないもので、誰もが本心では、それを美味しい職業として捉えているから、当選だ、落選だと、まるで天国と地獄の感覚で一喜一憂している姿は、見苦しくもあり、滑稽でもある。落選は、失業か、倒産かの思いなのであろう。ボランティアならば、こんな精神状態になるはずがない。まぁ、それはそれとして、菅総理が続投とおっしゃているようであるが、選挙に負けた責任は、幹事長や選対委員長ばかりにあるのではなく、軽率な消費税発言をし、それを往生際の悪い自己弁護で卑怯にも逃げようとした菅総理にあることは間違いない。総理大臣が何人も変わり過ぎて、そんなに早く変わるのは可笑しいとおっしゃる方もいますが、政権のトップが政党政治の選挙に惨敗して切腹するのは当然のことだし、その潔さからも逃げようとするのであれば、多くの討ち死にした部下にも顔向けは出来ないし、菅民主党ダメよと投票した国民の意思を無視することにもなる。まずは、引責辞任しなければなるまい。もし、ここで菅総理が続投となると、嫌でも民主党内での血で血を洗う権力闘争が勃発する。そんなことになれば、民主党にとってはマイナスだし国民からの批判も大きいと言われるが、政治とは国民の名を騙る権力闘争であり、政治家は権力闘争に負ければ政治生命を絶たれる。だから小沢氏も逆襲に燃える。多くの民主党の批判票が、みんなの党に流れたが、民主党としては何とか、みんなの党を抱き込みたいところであろう。みんなの党としても政策実現のためには政権与党に立場を置きたいところであろう。みんなの党に手を伸ばすのは、菅総理か小沢氏なのかは、今のところわからないが、話はそんなに単純なものではなく、自民党との連携も菅総理も小沢氏も視野に入っていると思われる。野合と言われようと何と言われようと、政治家は権力の中枢に居ようとするのは本能であり、どんな組み合わせがあっても決して不思議ではない。国民の投票行動と別な図式となる伏魔殿が、国会とは別のところにあるのかも知れない。ともかく、菅総理は、強制的にしろ任意的にしろ辞任せざるを得なくなる。

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胴元は昨年死亡しているの

とかく事を上手く収めようとすると死人に口なしの方法が取られる。映画やお芝居では、よく出てくるパターンであるが、現実の社会でもあり得ない話ではない。賭博の胴元は、昨年死亡しているとの元力士の証言だそうだが、胴元は一人ではあるまい。賭博事件は現行犯でなければ難しいと言われるが、関係した人々が正直に証言すれば事件の闇は解けるはずである。問題は、証言したことによる報復の恐怖であろう。報道によると現理事長代行のところにも脅しの電話が数件入っているとのこと。警察が四六時中守っているわけではないぞと言われれば、その証言も鈍るのかも知れない。警察としては、捜査も大切だが、関係者の安全を守ることも大切である。それには、関係者の証言が外に漏れない様な方法で、警察の独自捜査での切り崩しとしなければなるまい。胴元方も関係者が多いので、すべての口封じをするのも無理であろうから、見せしめのために一人位は、口封じの自殺と言う形で動くかも知れない。警察としても絶対にこれは許してはならない。暴力が売り物の暴力団。この暴力から国民を守り、社会の闇を晴らすのが警察の使命である。この事件当たっておられる警視庁の皆様の益々の活躍に期待をしております。

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中選挙区制に戻せ

選挙目当ての議員定数削減などと、心にもないことを言わなければならなくなってしまった議員の皆さんも気の毒だが、そもそも小選挙区の弊害は選挙民が直接選んでいない、比例などの候補者を認めなければならなくなったことであろう。共産党や公明党、そして社民党にしてみれば、小選挙区で勝つのは難しく比例定員を削減されたら党の存亡にかかわる。金がかからない選挙、二大政党の実現を目指して小選挙区制度を導入したわけであるが、こんなにタケノコの様に政党が生まれては、その主旨に応えてはおらず、金も同じようにかかるわけで、やはり日本の政治体質には小選挙区制度は馴染まない。衆議院議員が区議会議員より狭い選挙区もあり、これでは代議士の名が泣く。そもそも自公連立政権が誕生したのも、この選挙制度が原因で、公明党なども如実に小選挙区では勝てないことが誰にでもわかる。大選挙区では、候補者と選挙民の距離があまりにもありすぎて、不自然となり、やはり中選挙区制度の方が新人も出やすく、選挙も燃えて面白い。小選挙区で当選した人と比例で当選した人を区別するのも変だか、選挙区で負けた人が、復活当選するのも、ゾンビが政治家をやっているようなもので気持ちが悪い。それと削減するにも、色々と不公平な問題も生まれる。そこで、すべての選挙を中選挙区に戻して、そこで、各選挙区での定員を減らせば、誰も文句は言わないと思う。現職が常に有利、党に力が集中する選挙制度は民意を正確に反映出来ないと思う。今の時代、金による派閥の弊害が生まれる土壌は、政治資金の厳しさから、すでに死語になっている。中選挙区なら、各政党も無理な連立などしなくても済む。民主党、自民党の二大政党も期待外れでどうにもならず、各政党が安心して生き残れる中選挙区に戻すのが、議員削減にとっても一番良い方法だと思う。

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日本を代表する政党は国民新党のみだ

九人の党首の論戦を見ていたが、日本を代表する政党は、残念ながら国民新党しかなかった。日本を代表するための政策で大切なものは何かと言えば、まず何よりも日本国と日本国民全体を大切にすると言う政策展開である。350兆円の国民の財産を国際金融財閥に差し出そうとした小泉、竹中両氏の責任は重い。それに抵抗した亀井氏は除名された挙句、刺客としてホリエモンなどと言う銭ゲバなどを送り込まれたのだから、この小泉、竹中両氏に対する怨念は消えることはあるまい。ご本人曰く、「地獄の底から這い上がって来た男」とは的確な表現である。今の国民が強く感じているのは、日本共産党が言われる通り、大企業や米国にモノ申すことであり、菅民主党が法人税を値下げして消費税を上げ、おまけに今までの日米合意が優先するでは、自民党と一緒で政権交代の意味が無い。共産党が残念なのは、マルクス、レーニン主義を捨てていないことで、日本共産党がもし、天皇陛下万歳を三唱されたり靖国神社に参拝して頂ければ、私は今日にでも日本共産党に入党する。こんな経緯から、民主党にはガッカリしたし、自民党は、年金、医療、格差、売国の悪政の連続で、もはや賞味期限切れで国民に呆れられてしまっているのです。期待の、みんなの党も何でも官を責めれば国民が喜ぶと思っているのか、天下りの弊害は認めるにしても、日本の文化と伝統を守ろうとする姿勢に欠け、日本国を代表する政党としては無理である。立ちあがれ日本も、外国人参政権や夫婦別姓に反対し、日本の伝統文化を守る姿勢には共感するが、日米同盟基軸、消費税を取りあえず3%には、これもガッカリした。真の保守政党ならば、65年も経っているのですから、断腸の思いで無条件降伏をしなければならなかった相手、つまり米国の支配下にいつまでいるのだと言う訴えをするならば、日本の防衛は日本人の手で行うから、在日米軍は帰って頂きたいと主張するのが、敵国条項の存在に怒る、立ちあがれ日本の意義ではないでしょうか。舛添氏の改革も、自民党の亜流の様なもので、消費税アップの不満分子が民主党の分裂を待っているに過ぎない。公明党は、誰でもご存じの創価学会の政党で、日本国民を代表する政党ではない。社民党も、普天間基地や消費税論議は正論であるが、如何せん国籍不明の発言をされる場合が多く、これも日本国を代表する政党ではない。こうなると、残るのは国民新党しかない。亀井氏が銀行に注文をつけるのも、困っている日本国民を助けるためであり、ヘッジファンドなどのインターネットによるインチキ博打から日本国民の財産を守ろうとされているのである。今までの日本の政治家の中で、俺の主張が気に食わなければ、CIAでも何でも使って、俺を暗殺しろなどと米国サイドに言われた政治家が、はたして、居られるでしょうか。この一言だけでも亀井氏は、日本国、そして日本国民を守ろうとされている方なのです。マスコミも日本国民の利益を代弁していない場面が多々あります。もう、そろそろ無条件降伏の屈辱から立ち直らなければならないと思います。国民新党の健闘を祈ります。

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相撲界裏話

話には、すべて表の話と裏の話がある。表の世界では相撲協会は賭博汚染で大問題になっているが、本当のところは何で又、こんな話が表に噴き出して来たのか、その辺の所も興味深い。相撲が暴力団と親しいのは江戸の昔からで、芸能界にも暴力団が絡むとの同じ理屈で特段、国民も問題意識を持っていたわけでもあるまい。賭博、賭博と騒ぐが別に一般国民を相撲界が賭博に巻き込んでいたわけではなく、琴光喜がトラブルにならなければ、表面化することはなかったと思われる。今までなら、こんな問題は、ちょっとした顔役が出てきて、丸く収めてしまっていたのであろう。そして、賭博のことも誰もが知っていて、見て見ぬふりをしていたのではなかろうか。そのタガがどこで緩んだのかは知らないが、協会内の複雑な権力闘争が、あるいは発覚の要因になっている感じもする。結果論だが、辛い立場、苦しい立場に追い込まれたのは、貴乃花を理事に押した面々で、貴乃花の退職届が如実にそれを物語っている。ところが、事は思わぬ方向へ展開し、賭博問題が、相撲の存続にかかわる程、大事になってしまったのである。政治家も芸能人もそうだが、取り巻いて来るものは、普通の人ばかりでなく、暴力団共生者や得体の知れない人物も多い。政治家にしてみても、そんな人でも有権者であり、ましてや支援者であれば、あえて拒むことは出来ない。力士ならば、すべての人が、そんな皆様を含めて相撲人生を生きて来たはずである。琴光喜は名古屋出身、名古屋は弘道会の本拠地である。普通に考えても接点は十分に考えられる。

今から、11年前の冬、一人5万円の銀座の天麩羅やさんで、私と対面のカウンター席に、当時、横綱の貴乃花ご夫妻が、見たことのある紳士と三人で親しく歓談されていた。フト、何方だったかなと思い返すと、その方は、石油で有名な泉井氏だった。その時、あぁ、この方が貴乃花さんの後援者かと思った次第である。

普通の人は、中々、お金などくれない。ですから力士の周りにも、色々な人が近づいて来る。そんなことは日常茶飯事で、今まで何の問題にもならなかった。時代の変化とは言え、こんな大事になるとは思わずに、琴光喜、大嶽親方の情報を流したのは誰か、こんなところも裏話としては知りたいところである。

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相撲部屋が捜索されると言うことは

やはり名古屋場所は経営が苦しくなっても、歯を食いしばって開かない方が賢明であったと思う。NHK会長の言われる通り、放送どころか今後相撲の興行が打てるかと言う程、問題の根は深い。それと、NHKとしては、これから又何が出てくるのかも心配であろう。たとえは悪いが、相撲改革を相撲出身者に行わせるのは無理な話で、議員歳費半減を議員に決めて下さいと言うのと一緒で、こんなことは名古屋市議会が超党派で反対するのと同じ理屈なのである。相撲協会の自浄作用が効かないのは、不祥事が続くばかりの、この事実が実証している。前にもブログに書きましたが、独立した部屋制度の廃止が急務なのです。現在ある50以上の部屋で、そのまま稽古をするのはいいのですが、それはすべて相撲協会直轄の相撲道場とし、それぞれの親方は、銀行で言えば支店長としての立場で協会の組織に組み込まれるべきものなのです。後援会組織も、寄付などの金が絡むものは、公益法人なのですから政治献金と一緒の感覚で、10万円以上の寄付は、政党に寄付する、つまり相撲協会本部に寄付して頂く制度としなければなりません。事務処理が大変かも知れませんが、相撲協会本部は、その収入を帳簿に記載し、すべての金をしっかり管理した上で、それぞれの支店の収益金に応じて、給料とは別の名目で支店運営費を交付すれば良いと思います。それと政治資金を提供して頂く方にも、当然に条件があるわけで、各支店長も、すべて、ゴッっあんではダメで、その相手方の調査を相撲協会本部に依頼することを明文化するべきだと思います。すべての不祥事を起こす誘惑の元は、金だと考えれば寄付や支援を安易に受けることがない様な体質を強制的に作らなければなりません。私で、よければ、末端の作業員として、いつでもボランティアで協力致しますので、相撲協会の幹部の皆様、是非ご連絡下さい。

それと心配なのは、相撲部屋への捜索である。捜索は被害者側ではあり得ない話で、事件の被疑者側に実施されるものである。携帯電話を使っての野球賭博なら、暴力団ラインを捜索すればよいがと思うのに、相撲部屋も賭博容疑の共犯と言うことか。私としては野球賭博はあっても、相撲賭博は無かったことを願うのみである。

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相撲部屋の運営を組織で監督しなければ不祥事は続く

理事長と言えども、その部屋の親方。よく見てみると50もある部屋が、それぞれに自主活動をしているのであろう。何かあれば親方の責任で済んでいたものが、その親方が問題を起こしては事実上の管理は皆無と言うことになる。相撲協会は収益の報告をしているが、相撲部屋は、どんな収支になっているのかまったくわからないと言うことであろう。後援者に金を貰っても部屋での使い道は自由だし、会費以外のパーティー収入も結構あるとの新聞報道である。ご祝儀を貰った相手、あるいは年寄株取得のための金を出してもらった相手が暴力団関係者であったら、相撲観戦などは進んで協力するのも当然となる。相撲も脇が甘いと、もろ差しをされ一気に押し切られてしまう。今回のことも長い間のわきの甘さが一気に露呈したのであろう。理事と言えども以前は力士であり、ゴッっあん、ゴッっあんの人生が、理事や親方になったからと言って、長い間の腐れ縁が、そう簡単に断ち切れるものでもあるまい。弱みは一度でも握られたらお終いである。何事も組織の運営はしがらみのない人達にまかせなければ、いずれ又、新たな問題が生まれる。自分達の既得権益ばかりに目の色を変えていないで、どうしたら日本国民に愛される相撲道が維持できるのか、それだけを考えれば、おのずから正しい答えが出るはずである。

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民主党分裂は確定的

そもそもが、中国に600人の議員団を連れて行き、それを米国離反行動と見たCIAが昔の陸山会の政治資金で因縁をつけたのが、この小沢問題の正体である。そして、この小沢排除の無理なシナリオが、鳩山政権を崩壊させ、その後、菅総理が支離滅裂な発言をせざるを得なくなったと言うのが本当の答えである。野党の頃は、国民本位の発言をしていた菅総理が、総理になった途端、日米合意だの消費税10%などと自民党と同じことを言いだし、民主党に政権を与えた国民が、「おい、それは違うだろうよ」と言いだすのは当たり前の話である。自民党清和会の巣鴨プリズン政治は、もう駄目よと言って、自民党に惨敗してもらったのに、反自民であるべき民主党が、自民党と一緒のことを言っていたのでは話にならない。今の時代は景気が悪いから、それでは戦争でも始めましょうかと言うことは許されない。そうなると、経済の活性化で税収を上げるのが最良なのであるが、それも現実としては、そう多くの期待をすることも難しい。・・・・・。だから、弱いものいじめ消費税となったのであろうが、それは国民の生活を守る、政治家や役人のすることではない。やはり、ここは一番、河村市長の様に、自らが庶民目線の生活をするべきなのである。年収400万以下の国民が、半数も居られるのですから、国の指導的立場の有識者や公務員は国民の手本となるべく、給料カットを自らの手で行いなさい。介護だとか保育園だとか、まやかし福祉の美名の下に、消費税を取るなどの論法は言語道断である。大体介護などをビジネスにしてどうします。本来、親は子が守るものです。それが出来なければ家族で守るのです。子供も保育園が育てるものではなく親が育てるものなのです。自らの責任を放棄して、国や社会に頼ろうとしている思考は、占領政策が、すっかり浸透してしまっているからなのでしょう。この日本国民の情けなさが、消費税増税などに、つけ込まれる隙を与えているのです。しかし、それにしても左翼出身の菅総理が、米国、CIAの言いなりになるとは、お釈迦様でも気がつかなかったはずである。そして、自己保身のために、小沢氏の逆襲に備えて、自民党との連立などを考えているとなると、あいた口がふさがらない。もはや、水と油となった小沢派と反小沢派、参議院の結果いかんにかかわらず、一緒に居ることはあり得ない。そして、不可避として民主党分裂、本心は、自分のことしか考えていない、ロクでもない政治家達が、又、国民の名前を騙って右往左往する姿は滑稽でもある。

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相撲賭博の背景は、やはり弘道会なのか

山口組最強の組織、弘道会。報道によると構成員4000人、その弘道会の十本の指に入る幹部が詐欺罪で逮捕された。マンションの名義人とは異なる虚偽の契約が、その罪状であると言う。しかし正直、警視庁も弘道会に対しては並々ならぬものがあると思われる。その背景には山口組の東京進出と相撲賭博が大きく関係しているからであろう。昔からの不文律で山口組は東京には入らないとの決めごとがあり、それが狂って来たのは、山口組が八王子戦争を仕掛け、それによって二率会が解散に追い込まれてしまってからである。更に、国粋会の内紛から、最終的には、その国粋会も山口組の傘下に組み込まれてしまった。他の在京組織も、稲川会は山口組とは近い関係にあり、関東最大の住吉会は、元々連合体であり、いざ山口組との戦争となると、どこまでやれるかは未知数である。東京は何と言っても日本の利権が集中しており、近年は、力任せに山口組が進出して来ているのであろう。しかし警察としては、絶対にこれを許すことは出来ない。あらゆる法令を駆使して弘道会せん滅のために動く。それが顕著に表れたのが今回の逮捕である。角界の賭博事件を突破口として、山口組に対する集中取り締まりを実施するはずである。天皇陛下のおひざ元を、暴力団に肩で風を切らせてはなりません。

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パク・ヨハンさん自殺なの

うつ病を患っていたのかどうかはわからないが、発作的に自殺したとのこと。これしか理由は考えられない。自分の病気ならともかく、父親の病気を苦にしての自殺だったら、31年間も両親を自宅介護して来た私にすれば、30回位自殺しなければならなかったであろう。ですから親の病気で子供が自殺すると言う理由づけには、やはり無理がある。それと携帯電話のコードか電気コードなのかは何か曖昧にされてはいるが、携帯電話のコードでは首を吊るのは難しいと思う。昔、北海のヒグマと言われた中川一郎さんも首を吊られましたが、カーテンレールで吊ったと聞いて、本当かなと思いました。それと前日の友人の話しでは、自殺されるような雰囲気ではなかったとのこと、仕事のスケジュールも沢山入っており、仕事に行き詰まっていたとも思えない。芸能人が、借金や仕事のことでトラブルのは日常茶飯事のはずで、そんなことで一々死んでいたら命がいくつあっても足りない。それと昨日今日の芸能人ではない。多くの大切な人々も居られると思うし、遺書のないのも不思議である。やはり、急激なうつ病による発作的な自殺としか考えられない。そうでなければ残るものは、誰にも踏み込むことが出来ない、ミステリーの世界にヨハンさんが身を置いていたと言うことか。しかし、これも推測の枠を超えることは出来ない。今となっては、多くの日本人も喜ばせてくれた、ヨハンさんのご冥福を祈るだけである。

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やはり相撲もサッカーも賭け対象か

博打うちは、博打うちらしく盆の上の勝負であったものが、いつしかスポーツが博打の本流となってしまった様である。使い捨ての携帯電話を利用しての賭博、これなら摘発もされにくいし現金のみの受け渡しとなれば、やはり内部告発でもない限り警察としても実態は把握しずらい。新聞報道によると、暴力団幹部が野球ばかりでなく相撲やサッカーでの賭博の事実を証言している。となると、やはり相撲協会が慌てたのは相撲賭博であろう。これなら力士が賭博で借金を抱えても、相撲賭博で八百長を行えば借金もチャラになるどころか、金が入ることも可能となる。相撲賭博があるのならば、わざわざ他競技の野球に手を出す必要は、まったくなく毎日取っている相撲で十分である。それにしても野球界にしてみれば野球競技が賭博の巣窟の様に毎日報道で扱われてしまったのだから、たまったものではない。これで、よく相撲協会にプロ野球協会から苦情が行かなかったなぁと思うのは、私ばかりではあるまい。相撲ファンにしてみたら、何だ、これでは毎日相撲を見ていたのではなく、博打を見させられていたのかと言うことになり、NHKも博打の放送をしていたとの論法も生まれてしまう。昔と違って、隠し事が難しくなってしまった時代。善し悪しは別として、相撲協会の運営も、「ごっつあん」では済まないことになってしまった事だけは確かである。

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消費税を還元するなら最初から集める馬鹿はいない

財務省に騙されたのか、自民党の罠にハマったのかは知らないが、菅総理は自分の軽率な消費税アップの発言に慌てふためいている。選挙の直前に消費税10%などと言えば、候補者にすれば是非、私を落選させて下さいと言っているようなもので、折角民主党が過半数取れると思っていた選挙が、これでは国民新党の議席だけでは過半数は厳しい。そこで、みんなの党に波風を送ったものの、みんなの党にしてみれば、この大事な選挙を民主党と同類と国民に見られたのでは、取れる議席も取れなくなる。だから、枝野発言には冗談じゃないと怒りだす。更に菅総理が輪をかけて悪いのは、年収の低い人には税金を還元するなどと、どうにもならないことを言い出したことである。スーパーやデパートでは現金の還元セールは確かにあるが、国が国民に税金を還元しますなどと言うセールは、どう考えても漫画である。第一、返す税金なら最初から集めるべきではなく、年収400万円以下は国民の半分(47%)もいるのに、そんなに税金を還元していたら消費税を上げてみたところで何の意味もないと言うことになる。法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げると言うが、企業と言うものは本来営利で、日本国のことよりも自分の会社のことを優先的に考えているのは当たり前の話しで、たとえ黒字でも、もっと儲けようとするから日本国や日本国民を見捨ててまでも、海外に出て行くだけのことである。そんな企業には海外に逃がさないように、どしどし規制をかければいいだけの話であって、日本の企業の大半は、中小零細企業で、法人税を値下げしてみたところで、元々赤字、赤字の連続なのだから、法人税など最近は、まったく払ってはいないのが実状である。ですから、法人税減税の話しはピント外れの話しで、それこそ消費税を上げられた方が自殺が早まると言った方が、わかりやすいかも知れない。社会主義にしろと言っているのではなくして、同じ国民として困る時はお互い様である。昔は、公務員は給料が安いからと言って、敬遠されたものであったが、今は、民間が悪過ぎて、年収200万円以下の国民が20%も居る時代になってしまった。月、15万円位で、家賃や税金や光熱費や医療費や教育費を払ったら、とても生活が成り立たなくなることは誰が見ても明らかなはずである。自由主義だから金持ちになることも自由であるが、それにしても日本国民全体の、この窮状は何とかせねばなるまい。政治家や高給取りの役人や社会的立場にある人は、自分の給料を困っている国民に全部出しなさい。そして、生まれながらにして豊かな生活をしている皆さんも、自分の財産を日本国に寄付しなさい。国民全員に平等であるのが消費税などと、嘘ばかり言っていないで、困っている人にとって悪法である消費税など10%どころか5%も撤廃するべきです。ゴマの油と百姓は絞れば絞る程出るなどと、極悪非道の役人の発想を左翼出身の菅総理が容認するのですから、お笑いである。税金は、金のある人から集め、税金は無駄のない様に使わせることが政治家の仕事なのです。菅総理も、河村市長の様に年収800万円以下にすれば、誰もが総理に従い、消費税などと国民を苦しめることはしなくなるでしょう。そんなことよりも、多くの資源のある、北方領土を返してもらうだけでも日本国民は豊かになれるはずです。

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