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郵政改革法案を通さなければ日本国民は地獄に落ちる

郵政民営化は誰が望んでいるかと言えば、米国の国際金融財閥である。そんなことは、すべて日本に対する米国の要望書に書いてあることなのです。それを僕となって実行したのが小泉総理であり、その結果が現在の日本国民の苦しみに繋がっているのです。米国をはじめ世界中で郵政事業は国が中心となって行っているにもかかわらず、日本の国だけ民営化せよとの要望書の意図するものは、やはり郵政の金350兆円は、米国、国際金融財閥に差し出せと言うものなのです。郵政民営化法案では、2017年までに、すべての株を売却することが定められていますが、これは郵便貯金の半分と簡保の大部分、合わせて200兆円余りが海外に投資されることになります。そうなると日本郵政が保有する莫大な国債が売られ、その価格が下落します。一般の銀行も大量の国債を抱えていて、損を押さえるために一斉に売ることになります。金利は一気に上がり、ここで銀行に信用不安が起きれば、円が売られます。信用不安は預金の流出を起こし、日本の国は大混乱に陥ります。投資と言うのは博打と一緒で、世界のイカサマ博打場に連れ出された勤勉な日本人が、身ぐるみ取られるのは目に見えております。大体、かんぽの宿でもそうでしたが、2400億円も投入した施設が、僅か109億円でオリックスに一括売却されそうになったのですから驚きです。そして、そのオリックスの後ろには、著名な外資ファンドが居たことは、皆様よくご案内の通りです。そして、何と言っても、一番悪いのが日本のマスコミです。話によると、米国の保険会社が日本の大手広告代理店に、5000億円で郵政民営化は素晴らしいとの広告を依頼し、金に目がくらんだ、日本のマスコミが国民を騙す行動に出たのです。これが郵政民営化なるものの正体です。亀井先生は、これを身体を張って阻止すべく、「俺の主張が気に食わなければ、CIAでも何でも使って、俺を暗殺しろ。」と米国に迫られたのです。こんな、政治家が他に日本で居られますか。立派なものです。郵政改革法案が通らなければ、虎の子の国民の財産350兆円が、国際金融財閥に奪われ、日本国民は地獄に落ちることになります。日本の政党を名乗っているなら、郵政改革法案だけは、まずは必ず通さなければならないのです。ゴミみたいな政治家ばかりでは、日本国民は救われません。

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