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2010年10月

ロッテが今年は日本一

日本シリーズ第一戦、強烈なロッテ打線を見せて頂いた。とにかくフォークボールは空振りしないし、スライダーには泳がないし、少し甘く来るボールは待ってましたとばかりにフルスイングするから打球はフェンスぎわまで飛んでゆき、広い名古屋ドームも苦にならないロッテ打線には驚いた。ちょっと良いピッチャーが出て来ると打てなくなる巨人打線と訳が違う。前ぶれは中日投手陣対ロッテ打線との評判であったが、どうやら投手陣が整っている中日投手陣を持ってしてもロッテ打線は封じられまい。一方、ロッテの投手も粒が揃っており中日打線では5点以上取るのは難しい。となると今年の結論は中日の力は及ばずロッテが日本一となるのであろうか。昔、大阪の漫才で、阪神ファンと思われた二人の漫才師が巨人の江川を打ち崩すにはどうすればいいかの漫才が面白かった。その漫才師の一人が、「江川を打つには、やはり甘い球を見逃さずに打つしかない、ところが江川は甘い球が少ない、そこで甲子園のマウンドのロジンバックの中に砂糖を入れておく、砂糖が入っていることを知らない江川が、そのロジンバックを使っているうちに段々ボールが甘くなって来る、嫌でも甘い球が来るようになるから阪神打線は、それを狙って打てば必ず打ち負かすことができる。」と言う漫才であった。思わず笑ってしまったが、漫才は漫才としても秘策と言っても中々難しいが、スピードとボールのキレにも負けないロッテ打線を防ぐことは、他の中日の投手でも無理ではなかろうか。そうなると中日打線の奮起しかないと思う。和田選手の、やぶにらみの様なスイングでもライトスタンドまで届くテクニックとパワーは素晴らしいが、他の選手もボールをよく見て、しぶといバッティングに徹しなければなるまい。中国外交も一緒で、軍事力でも国力でも強い日本なら、おおざっぱな外交でも通用しようが、今は中国が一枚も二枚も上である。そんな中国を相手にして前原大臣が低姿勢で細やかなものを抜きにして、米国の、すでに虎ではなくなっている、虎の威を過信して中国外交に当たれば失敗して当然である。日本の外交もロッテ打線の様に、あらゆる変化球に対応して、しぶといバッティングをしなければ中国から投げられるボールは打ち返せるものではない。

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小沢一郎氏を外務大臣にせよ

やはり前原氏では外務大臣は無理だ、中国を甘く見過ぎている。米国の力が世界一ではなくなった今、ペンタゴンの忠犬ハチ公で居れば、総理も外務大臣も務まる時代は、もう終わってしまっているのである。第七艦隊を尖閣列島沖に展開する気持など米国にはサラサラない。中国の脅威は米国が一番身にしみて知っているからである。米国が戦争するのは石油なり麻薬なりの利権が、どうしても戦争でしか守れない時に行うものであり、北朝鮮や中国には正直、戦争する理由もないし、そんな危険なことも、しないのである。残念ながら米国は前原大臣を守る程、お人好しではない。むしろ何度も言うように何とか日本と中国は仲たがいして戦争でもしてもらいたいと思っているのが本心ではなかろうか。前原大臣が、そこまで深読みして米国の意向にそった中国との対立を、あえて描いて行動しているのなら立派だが、前原大臣は日本国の外務大臣であるのだから、日本としては、これでは困るのである。外交は、どこの国とも友好は大切であるが、そこにも優先順位があるはずで、中国は米国と同等、あるいは、それ以上の細やかな精神構造で対応しなければならない国なのである。中国の外務大臣に、いきなり、本題の日中共同の石油開発の話をしてどうします。そんな生臭い話は、関係修復がなされてから、ゆっくりしなければなりません。中国首脳と言えども国内世論を無視して外交など出来ないはずです。熱が冷めるには時間がかかります。中国漁船の行動が、工作員の臭いがしないわけではありません。中国は前原大臣を警戒しています。前原大臣では中国が心を開くことは難しいと思われます。中国が日本の政治家で心を許す政治家が居るとすれば、米国との距離のある政治家です。その点、今、日本管理委員会から集中攻撃を受けておられる小沢氏などは、日中関係回復のためには、外務大臣が適任だと思います。もし、小沢氏がダメなら田中真紀子氏もいいと思います。米中、もし戦わば勝つのは中国です。米国と中国どちらかを取るのかと聞かれれば、蒋介石に助けられた恩義もあるので、台湾政府の故郷でもある、一党独裁資本主義の中国に味方することが、これから日本が進むべき道だと思います。反日運動は、ヤラセのごく一部で、15億の中国国民は日本人を決して嫌いではないはずです。小沢氏なら日中問題はなくなるはずです。

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ケネディは政府紙幣を発行して暗殺された

東京12チャンネルの「都市伝説フリーメーソン」でケネディが宇宙人の存在を明らかにしようとして暗殺されたと馬鹿な説明があったが、テレビも新聞も真実を伝えられないほど、それこそフリーメーソンの強い支配下に置かれてしまっていることがよくわかる。ケネディは、FRBを私有している銀行家を排除しようとして殺されたのである。1963年6月4日、ケネディにより政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令が発令されます。ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発効の銀行券と同じデザインで政府券と印刷されたものです。財務省によって発行された42億ドル(1ドル360円)は、1963年11月22日にテキサスのダラスで暗殺されると速やかに回収されてしまったのです。レーガン大統領も所得税の使い道を調べて銃弾を受けましたが、実は政府紙幣の発行を巡って暗殺された米国大統領は第35代のケネディの他に3人居られるのです。最初は、16代大統領のリンカーンであり、二人目は20代のガーフィールド、三人目が29代のハーディングです。この四人も通貨発行の権利を連銀から政府に取り戻そうとした人達なのです。中央銀行が問題になるのは国家から利息を取るからなのです。日銀が一枚25円で一万円札を印刷して、それを日本国に額面通り一万円で売り、その利息まで取るのですから、その利益は莫大なものになるはずです。それに加えて、日本も含めて米国以外は資料がありません。利子を支払うための資金の出所が不明なのです。米国の場合は利子の出所は個人の所得税で、国民のために使われるべき税金がFRBの支払いに消えているのです。これが国民を貧乏にしている原因なのです。そして、この通貨発行権の重要さを見抜いたのが、欧州の全中央銀行を支配するロスチャイルド財閥なのです。「私に通貨供給をコントロールさせてくれ、そしたら誰が法律を作ろうが気にならない。」まさに世界を牛耳る源が通貨供給の権利であることを明確に表している言葉である。米国連邦所得税の額は国の総税収の約半分を占めている。そして、その金が連銀に渡されてしまうのです。しかも驚いたことに、この収入が連銀の中で、どう使われているか誰もわからないのです。連銀は銀行とは言え設立以来監査報告をしたことがなく連銀を構成する株主の数も名前もわからないようになっているのです。日本の日銀も同様で、一般的には日本国の税収は40兆円、支出は80兆円と言われ、足りない40兆円は国債によって賄われていると言われていました。ところが、実際の支出は200兆円もあったのです。一体この120兆円はどこに消えたのでしょうか。おそらくは、政府紙幣なら国民が払わなくても済む所得税ではないかと思われます。この所在不明の120兆円の支払いがなければ、どれほど日本国民も楽な生活が出きることか。そしてこの所在不明の120兆円の問題を追及しようとしたのが、石井紘基議員でした。しかし、その熱血石井議員もケネディ大統領と同じように、平成14年10月25日に暗殺されてしまいました。ヨーロッパ王族と国際金融財閥を中心とするフリーメーソンの力は、日本の総理大臣など足元にも及ばないものなのである。

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金正男の発言が事実だとすれば本人の命が危ない

北朝鮮は滅びる。そんな発言が世界中に伝われば発言した人は葬られる。独裁国家において体制批判は許されないものであり、ましてやこれは批判どころの話ではなく、金正日の長男が北朝鮮が滅びると言うのが事実であるなら、これは即刻、暗殺の指令がなされても仕方のない内容である。金正男はマカオに居住していると言われているが、マカオは中国とポルトガルが入り乱れたフリーメーソンが暗躍する都市で、発言が事実だと断定することは出来ない。韓国の政府筋の方が直接、金正男から聞いた話ではなく、金正男に近い人から聞いたと言う、伝聞の伝聞で証拠能力は、まったくない。以前、鳩山邦夫氏が私の友達の友達がアルカイダと話された程度のことだと考えられる。しかし、こんなことを韓国の政府筋で公にされるのだから、これも凄いことである。曲がりなりにも金正男は金正日の長男として、後継者として目されていた時期もあり、そんな人が北朝鮮は滅びると言えば、北朝鮮自体に激震が走ってしまう。噂は噂を呼び、朝鮮半島情勢は一気に危機的状況を迎えてしまう事も十分に考えられる。大韓航空機爆破事件も韓国艦船沈没事件も韓国側のヤラセだと主張している北朝鮮。金正男の北朝鮮滅亡発言もヤラセと捉えているかも知れない。事実は金正男しか知らないことではあるが、ヤラセの揺さぶりに失敗しても、金正男が暗殺ともなれば、韓国としては成功であろう。北朝鮮としては長男にマカオで気ままな生活を送らせるよりは、金正日が生きている間に、弟を助けるポジションに金正男を迎え入れるべきではなかろうか。兄が弟の指揮を受けるのは前例がないかも知れないが、北朝鮮が、このままの状態で金正男を処遇していれば、いずれは暗殺しなければならない羽目になるような気がする。権力闘争は近親者程、激しいことは、よくわかるが、善悪の是非は別として北朝鮮体制を存続させようと思うなら、兄弟三人を毛利の三本の矢ではないけれども、体制内に仲良く組み込ませることが急務だと思われる。

勿論、日本人の私としては、北朝鮮の独裁世襲体制が崩壊することを願っているところである。

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企業団体献金など禁止できるわけがない

立派な奇麗事を並べて国民を騙して政権をとってみたところで、政治家は自民党も民主党も皆、同じ穴のむじなで結局、自分達の生活が第一で、国民のことなど本心は二の次三の次の話なのである。申し訳ないが今の政治家の皆さんの中で、多くの国民大衆から懇願されて止むに止まれず政治家になっておられる人は皆無だと思う。後援会と言ってみたところで、それは何かの利権集団の集まりの様なもので、政治家が自ら積極的に動いて形式的に作られているものに過ぎない。本当の後援会なら、この人達が夢中になって政治家を支えるために個人献金をするはずであり、企業団体献金の文字が出てくる隙はないはずである。企業団体献金の背景にあるものは、政治を通じての企業団体に対する何らかの利益の誘導であり、それがなければ企業団体は損をすることになり献金に動いた人は背任罪に問われかねないこととなる。魚心あれば水心の薄汚い世界が現実の政治の世界であり、クリーンは清掃業に存在するもので、政治の世界には存在できないものである。国民大衆から懇願されて政治家になっていない以上、政治家は有権者に何らかのサービス行為を行わなければ投票などしてくれない。政治の理想は、金も票も自分達の代表である代議士に貢ぐべきものではあるが、それはとんでもない話で、有権者から一円でも献金させたら、それこそ一票も入らない。有権者にしてみたら政治家として、年収2千万以上貰えるようにしてあげたのだから、少し出せよと言うことであり、個人献金どころの話ではないのである。政治の実態は、後援会長は政治家本人が務めているもので、金策も選挙の心配も、後援会がしているように装っているだけで、政治家自身がどうにかしなければ、どうにもなるものではないのです。だから、行きつくところは企業団体献金なのです。共産党や公明党は、政治家本人より組織の人の方が偉い人が多いので、個人で金集めに苦労することはありませんが、自民党や民主党は党の資金力が弱く、各自で金を集めなければどうにもならないのです。これから、忘年会、新年会シーズンを迎え会費も相当かさむはずです。政治活動には毎日金が必要なわけであり、空手部でもあるまいし空手では正直歓迎されず、かえって行かない方が正解なのです。菅総理の発言が軽くてみっともない限りですが、県外移設も主張できず、沖縄知事選挙の候補者も出せないようでは、自民党も民主党も何の区別もないと一緒で、どんなに国民が投票行動を起こしても世の中は、占領国の力が強くどうにもならないと言うことなのでしょう。皇道派青年将校健在ならば、もう一度維新断行に動かれても、決して可笑しくない世の中になっていることは間違いありません。

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週刊誌の記事を押さえるのは難しい

私も昔、警視庁広報課で週刊誌等を担当していたが、週刊誌は新聞の様に、生けすの鯉ではなく、大海に泳ぐ魚を相手にするようなもので、中々週刊誌の記事を把握するのは大変であった。報道には自由があるので、たとえ警察にとって眉をひそめる記事であっても、それを書くなとは言えない。私は、三社の雑誌社を担当していたが、雑誌記者とは立場上の一線を守りながらも良好な関係を保ち正直、暗黙のうちに雑誌記者のペンの筆先を緩めさせてもらうのが仕事であった。心の中では電車の中吊りには掲載してくれるな、目次の見出しの記事も大きくしてくれるなと言うのが偽らざる気持ちであった。ところが、週刊誌の記事と言うのは新聞記事と違って、トップが掲載を止めても止められるものではないのである。記事の内容は、その世界で価値があるものであれば自由に売買できるものである。ある週刊誌では掲載中止となっても、別の週刊誌に記事として出てしまうものである。わかりやすく言えば特定の週刊誌社の記者の肩書があっても記者は、新聞社と違って、その会社に全面的に拘束されるわけではなく、フリーの立場の記者に記事を流してしまうのである。ですから雑誌社の記事は大海に泳ぐ一匹の魚の様なもので、それを捕まえることは難しいことなのである。もし、これを捕まえようとすると大海の水をすべて、くみ上げる作業となり、雑誌社全部を押さえるとなると莫大な金と労力が必要になるはずである。週刊新潮の報道で、仙谷官房長官が提訴をされたようであるが、記事の内容に信憑性が十分あり、採算が取れるとなれば、週刊新潮が書かなくても他の週刊誌が書くと思われる。この週刊新潮の記事は、仙谷官房長官にとっても命取りになりかねないものであり今後の展開を注視したい。砂煙や水煙は、火のないところでも煙は立つが、しかし冷静な目で見ると、どうも火のあるところに煙が立っているようである。

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補選、民主党惨敗は自然の理

日教組組織の選挙違反で、逮捕者を出し引責辞職した民主党議員の補欠選挙で、民主党が候補者を出すこと自体が誤りで勝てるわけがない。しかもいくらかでも名前が売れている人ならともかく、まったくの無名では恥をかくのは最初からわかっていたはずである。致命的だったのは、北海道の鈴木宗男氏の収監報道であろう。まだ、この頃、国民は検察正義を絶対的に信じていたので、北海道5区の選挙民も北海道民主党の雰囲気の悪さから振り子の原理で自民党町村氏に票が流れたのである。それを政治と金の小沢氏の問題に結び付けるのだから、これは思考回路が異常である。北海道の補選と小沢氏とはまったく関係のないことで、逆風の中での北海道5区の選挙では、もう少しインパクトのある候補者を民主党が出さなければ、どうにもなるものではなかったのです。まぁ、よく善戦したと褒めてあげるべきではないでしょうか。それと、政治と金、政治と金と口を開けば小沢氏攻撃を誰もが続けますが、政治に金がかかるのは当たり前のことで、政治家も一般国民と一緒で、目がさめれば金が必要なのです。奇麗事は抜きにして、政治は数であり、数は力であり、力は金なのです。どんな世界でも人を束ねるには金が必要であり、そんなことは自民党の議員の皆さんも、よく理解されているはずで、毎日々、政治活動の裏では逮捕されない範囲で金や利権を求めて実力政治家と言われる人達は蠢いているはずです。皆さん、人のことが言える立場かと言いたいのです。小沢氏が中国に傾いていることが、日本管理委員会の皆さんが許さないと言っているのでしょう。中国反日デモの裏側には、日本管理委員会の意向も働いていると思います。彼らは、日本と中国が手を握ることを恐れています。だから、検察で二度も不起訴となった小沢氏を、いつまでも必要に叩くのです。北海道補選の結果を小沢氏に結びつける、狂った思考回路が、それをよく物語っています。残念ながら自民党には、日本管理委員会に抵抗する根性のある人はいません。唯一、それが出きるのは、田中真紀子氏が、民主党の高倉健と持ち上げた小沢氏なのです。映画の中では、仁義のためには死をも恐れなかった健さん、そんな気持ちで父、田中角栄総理の怨念を何とか、小沢氏に晴らしてもらいたかったのでしょう。菅氏や仙谷氏は、すでに極左の牙を抜かれ日和見主義になり下がってしまいました。鳩山総理を沖縄問題で見殺しにしただけでも、それは良くおわかりでしょう。前原総理では、もっと日本の主体性は失われます。仙谷官房長官が柳腰と言われるなら、小沢氏をしっかりと支えて大東亜会議復活のために尽力して頂きたいと思います。右翼も左翼も、国家と言う視点を伏せれば、国民を思う、正義と言う心情は一緒なのですから。

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石原慎太郎氏は都知事選をやる気だな

今朝のフジテレビの番組で都知事再選を聞かれると、一寸先は闇と答えられた。体力気力は否定されたような気がするが、表現は悪いが執念に近いようなものは感じられた。本業は作家であると言えども、政治歴や見識、信念、哲学は、その辺のつまらない政治家もどきが束になってかかってきても足元にも及ばない。尖閣ばかりか日本国全体が領土問題を抱えているとの発言は、絶妙な論評で、65年経った今でも日本は敗戦の負い目を引きづっているのである。どんな時代になろうとも、どんな社会であろうとも力が強いものが勝つ原理は変わりはしない。三島由紀夫氏が40年前に、命よりも大切なものがあることを日本国民に示すべく割腹自決されたが、残念ながら日本の多くの指導者達も文化人も国民も、知ってか知らずか、皆さん御身大切で、お惚けを決め込んで、三島氏の、この問いかけの行動に何の反応もされていないと言うのが現実である。日本国が、40年間、この重大な問いかけを放置した結果、国家の主権である領土問題にまで、日本が追い込まれてしまったのである。東京の制空権も米国に犯されているのに、米軍が日本を守ってくれる保証はどこにもないのである。日本の国は日本人が守らなければ誰も守るはずがないのである。そんなことは子供でもわかる話で、朝鮮戦争による米国の都合で作った自衛隊のままで、いいはずがありません。国の交戦権を認めないなどと、そんな憲法のままで自衛隊が存在していたなら、皆さん月給泥棒みたいなもので、いざと言う時、日本国民を守るために戦って頂きたいから税金を投入しているのです。災害復興だけなら土木作業員だけで十分なはずです。自衛隊の皆さんも、田母神氏にどんどん続きなさい。クーデターはいけませんが軍人としての誇りを持って日本の真の独立のための防衛構想実現のために、積極的な動きをして頂きたいと思います。日、独、伊、三国同盟は失敗でしたが、大東亜共栄圏の発想は正しいのですから中国や韓国にいる反日運動などをやっている、フリーメーソンを排除して、小淵総理の死を無駄にせず、日本、中国、韓国で、しっかりと手を握り、一刻も早くアジア経済圏を確立することです。アジアから欧米フリーメーソンを叩き出しましょう。そうしない限りアジアは植民地のままなのです。石原慎太郎氏の言われるように、米国にも中国にも韓国にも、つまらぬ因縁をつけられないような強い日本になることが大切です。東国原宮崎県知事も軽率な動きをするから、寝た子を起こした感じで、石原知事のプライドを逆なでしてしまったのでしょう。石原、東国原、舛添、蓮舫、そして共産党の候補者の戦いと予想されますが、混戦となれば、現職の強みで石原慎太郎氏が優位であることは間違いありません。

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仙谷官房長官の弁護士としての戦歴の傷

仙谷官房長官は、総会屋の小川 薫氏の弁護を務めていたことは知っていたが、児玉誉士夫氏の身内とも言われていた、東声会の町井久之親分に5億円貸した金融業者の弁護まで担当されている事は知りませんでした。六本木の町井ビルは債権者が入り乱れて今でも結論が出ていないはずである。暴力団の親分に金を貸す人だから普通の人ではあるまいし、その金融業者の味方となって町井氏の遺産から金を回収しようと動いた仙谷弁護士は、拳銃の弾が飛んできても可笑しくない、きわどい世界の仕事もしていたと言うことなのでしょう。そんな人が、日本を代表する立場の仕事をしていて大丈夫なのと言いたくなる。東亜友愛事業組合は、博徒や的屋の枠外の暴力集団として警視庁が指定していた団体で、昔、東京会館で田中清玄氏に銃弾を浴びせたのも東声会であった。田中氏は山口組の田岡組長と昵懇であったので、山口組からの報復が当然あると思われたが、田中氏が、それを田岡組長に逆に止めてほしいと申し出て抗争にはならなかったのである。その後、山口組と東声会は、児玉氏の取り持ちで良好な関係に戻ったが、東声会は何と言っても韓国、北朝鮮ルートに強く、力道山も東声会の影響下にあったのである。おそらくは国税も、このビルには一歩も入れなかったはずで、もしかしたらビルも無登記のままで営業利益を稼いでいたのではなかろうか。そんな東声会が支配していたビルの債権を巡って仙谷氏も首を突っ込むのだから恐れ入る。そうなると仙谷氏の過去の弁護活動の戦歴も相当なものであり裸になれば、胃がんの手術痕だけではなく、アウトローの世界にかかわった当時の傷も無数にあると思われる。関係者の一人が、仙谷氏の傷の一部でも暴露すれば、官房長官などやっていられる場合ではなくなるはずである。裏街道に精通している事は、確かに強みではあるが、それは自分がやましいことがない場合のことであって、一つでも脛に傷のあることがバレてしまえば、裏街道が命取りになるのである。歴戦の傷も名誉の負傷であれば誇るべきことではあるが、暴力筋からの利権がらみの傷であるとすると、仙谷官房長官も柳腰では済まされなくなる。

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中川一郎氏が、百万程度のロッキードの金で自殺するとは思えない

週刊新潮の鈴木宗男氏の発言記事はどうも信じがたい。大体政治家になるような人は自殺などしない。白と黒の間のグレーの世界に住んで居られるのが政治家で、白は大衆受けを狙ってのポーズだけであり、グレーと言ってみたところで、その裏側にあるものは黒の世界からも、なりふり構わず金を得ようとする動物の姿である。それが政治家である。政治的に力をつけようとするためには人格などの奇麗事では人は集まらない。やはり豊富な資金力がなければトップなど目指せるものではない。しかし現在は、政治家個人で金を持っている人は少なく、それでどうしても公認権や政党助成金を握りたいと思う人は、幹事長を狙うであろうし、内閣と金と情報を握りたいと思えば官房長官を狙うわけである。ところが今は、小選挙区制で、昔の派閥の領袖の様に無役でも金を持っている人がいないのである。幹事長や官房長官の肩書がなくなると直ぐに権力の座から滑り落ち、元の木阿弥になるから面白い。それを考えると、自民党の総裁選を争った皆様の資金力の戦いには凄まじいものがあったと思われる。竹下総理など総理になるまでに300億円使ったとの噂もあり、今は、金が無くとも、その時々の雰囲気で、力量などに関係なく、誰でも総理になれるから、ある面で、逆にこれでいいのかと心配になる。政治家は、どんな死に方をしても解剖はないそうである。これも又変な話で、と言うことは死亡原因が、すべてわかっていて、連絡済みの他殺ならば、解剖をする必要もないわけである。中川一郎氏の秘書だった鈴木宗男氏。収監前に中川昭一未亡人の手記に対する反論だそうだが、それにしても、いつもの鈴木宗男氏の発言にしては、ロッキードの百万円と、その後の人間関係で中川一郎氏が、うつ病になり自殺したでは歯切れが悪すぎるし説得力もなさすぎる。公職選挙法が適用されない総裁選。ニッカ、サントリーの合言葉の下、莫大な実弾(現金)が飛び交ったはずである。総裁選に出馬した中川一郎氏、最低でも20~30億円の現金は必要ではなかったかと思われる。ましてや北海道の議員である。北海道の議員は昔からソ連を抜きにしては議員活動など存在しないと言われていた。政治家の歳費だけで総裁選の金が出きるなら皆、総裁選に立候補するはずである。しかし所詮そんなことは無理な話で、総裁資金は自分の器量で集めなければならない。白のゾーンに居たのでは、とても集められるものではない。やはり、私は中川一郎氏の資金は、ソ連筋からのものではなかったかと思う。しかし、無条件では親でもない限り、金の都合などしてくれるはずがない。そこで中川一郎氏は、ソ連が喜びそうなことをしたのではないかと思う。米ソ冷戦時代、怒ったのは米国であろうか、米国に逆らって、この世から消えた日本人は数多くいると言われている。ご子息の昭一さんも、そうかも知れない。よくわからないのは最近、亀井氏がおとなしいことと、ロシアと仲良しだった鈴木宗男氏が、ロッキード関係の百万円と言い出す方が、何だか収監前にして、何かに怯えている様な気がしてならない。日本の刑務所の中でも三浦和義氏の様に怪死されることを心配しているのであろうか。務めることは大変であるが、鈴木宗男氏が歯切れの良さを失ってしまったら、中川親子は益々、成仏されなくなってしまう。

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石原慎太郎氏、四選か

東国原氏に続き舛添氏が都知事選に出られるとの石原自民党都連会長の弁である。小沢総理の誕生なら舛添氏も民主党の支持も得られて優勢な選挙戦が展開できたかと思うが、菅内閣では民主党は蓮舫氏を担いでくると思われる。都知事と言う肩書は、へたな大臣より、余程重く、東京都の予算だけでも凄いものがあるからである。そんなにアジアにオリンピックが来るわけがないのに、それを承知での、招致運動だけで数百億の金が動き、招致に失敗しようと、しまいと、それ位の利権が簡単に動くのも東京都である。失敗したからと言って責任を取る必要もないし、都知事ならば、予算委員会あたりで、つまらない質問に窮しなくとも済む天下様で居られるはずである。まさに石原慎太郎氏にピッタリの仕事が東京都知事なのです。そこへ、降って湧いた様な、東国原氏の都知事選出馬の話。そんな質問を石原都知事に直接すれば、「そんなこと知るか。」と怒られるのも当然である。そこへ、お父さん援護の要素も十分あると思われる石原伸晃氏の、舛添氏出馬発言、過去の得票数を見ても、舛添氏出馬となれば、石原慎太郎氏が出なくても東国原知事は苦しい戦いとなる。こうなると蓮舫氏なら頭一つ十分に出ている感じで、蓮舫氏が都知事となる。そこで問題なのは、都内の自民党と公明党の動きである。今までの経緯からすると自公で担いだ候補が大体本命と見られたものである。私か平成11年に応援した方は当時、自民党幹事長の柿沢先生であった。柿沢先生は青島都知事の対抗馬として、最初は、自公で応援態勢に入った候補者だったのです。ところが、青島都知事が出馬しないとなると公明党が柿沢ではダメだと言い出し自民党は、明石候補を呑むことになってしまったのです。結局、柿沢先生は自民党を除名されながらも孤軍奮闘されましたが、過去の参議院で取られた、60万票台で敗れてしまいました。これは、推測ですが明石候補では勝てないことが、わかった自民党が慌てて出したのが当時の石原慎太郎候補だったと思います。石原慎太郎候補には怪文書なども乱れ飛び、出てくるはずがないと思っていた、他の陣営の甘さが、石原慎太郎氏への勝利に結びついたのだと思います。それから、二選、三選と楽勝で、年齢的なものがなければ四選も勝てると思います。自民党、公明党がしっかりと支え、あとは裕次郎の兄貴が「俺はまってるぜ」でも街頭で歌えば、蓮舫氏と言えども勝てないかも知れません。あるいは、もう少し、深読みさせて頂くと、後出しジャンケンで石原伸晃氏が自民党都連会長の立場から、お父さんに変わって出てくる可能性がないわけでもありません。日本と言う国は、65年間戦争がない代わりに、年がら年中、選挙と言う戦争をしているのかも知れません。私も政治道楽で二度落選をし数千万円、損をしてしまいましたが、確かに道楽するなら選挙戦争もあるので政治が一番楽しい道楽かも知れません。都知事選を道楽の目で見てはいけませんが、誰が勝つのか競馬以上に面白いと思います。

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矢野氏叙勲で民主党が腹を括ったとして、創価学会との今後

竹入委員長に次いで矢野委員長の叙勲が決定したそうだ。公明党の議員関係者は池田先生に気を使われて、すべての人が受賞を辞退されるそうである。しかし矢野氏は、今までの公明党、創価学会との経緯からして辞退はあり得ないと思われる。矢野氏は黒革の手帳を始めとする公明党、創価学会との一連の闘争が、まだ継続中であり、そんな矢野氏に受賞させるのだから、創価学会としても天安門事件の文化人にノーベル賞を渡す以上に、菅民主党許すまじとの思いがあるのではなかろうか。受賞条件に適合すれば誰でも受賞できるものだと思うのだが、マスコミが騒ぐほど公明党、創価学会が怒っているとか考えるのも無理な話である。受賞を辞退される、元公明党議員の人達が、全部、入信しているからと決めつけることも出来ないし、かと言って、竹入氏や矢野氏が創価学会を辞めているから貰えるとの判断も簡単に出来るものでもない。公明党としては、菅総理の判断で十分、矢野氏の受賞を止めることが出来るのだと思っているのであろうし、そうなると、やはり池田先生の手前、「おい、民主党、これは何だよ。」との思いにもなる。参議院が足りない分、民公の連携で乗り切れると思った民主党ではあったが、どうも雲行きは怪しく、民公連携は暗礁に乗り上げるとの様相を呈してきた。石井 一議員だけでも民公連立なら離党すると公言されている以上、矢野氏の受賞がなくても中々、民公連立は至難の業であろう。となると自民党の一部が割れて民主党を助ける形で大臣のポストを貰うか。みんなの党も、理念を少し抑えて民主党と手を組むか、いろいろな構図が見えてくる。最初から、菅、仙谷体制では手など組む気はなかった公明党。しかし赤い官房長官は、思ったより強硬である。矢野喚問どころか、奥の手の国税を使って、創価学会を揺さぶりだすかも知れない。石井 一議員を狙った大阪地検の失態から、今度はもっと強烈な法難が来る恐れも十分にある。いつまでもカメレオン体質ではいられない難しさが、誰の目にも明らかである。さぁ、これからの民主党と公明党との駆け引きが見ものである。

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反日デモ、再度、日中戦争の罠が仕掛けられる

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歴史を振り返ると現在の反日運動なるものの正体が、昔と同じものであることがよくわかる。

19世紀以来、英国秘密結社は東インド会社の仮面の下で経済的なインド支配を完成させていた。そして中国にも侵略の魔の手を伸ばしアヘン戦争と大平天国の乱を足掛かりに香港と上海を占領して中国植民地化に乗り出していた。米国は北京に秘密結社を作り華北、満州に進出、中国の要人達を、この中に取り込んでいた。そしてフランスの秘密結社も上海にあった。彼らはインドで成功を収めた手法で中国人の中から子飼いの代理人を育成していた。実は、この代理人の中心人物が孫文ではないかとの噂が当時からあった。インドの独立や中国保全のために上海で中国革命を夢見ていた北 一輝は孫文を敵対視していたのである。そして後に、大川周明が、日本で共産主義革命が起こるから危ないと言う理由で北 一輝を迎えに来るまで、北も又、彼ら欧米秘密結社と対立していたのである。彼らは、中国の代理人を使って権益の拡大を図り、そして中国国民党の幹部をも手中に収め、日本までも植民地化するために、日本と中国との戦争計画を準備していたのである。上海は、まさに欧米列強の謀略が渦巻く拠点であったのである。これを具体的に述べれば、                                                 その第一は、中国の銀の国有化であった。この貨幣改革とは、中華民国政府の保証する貨幣を民衆に与えて銀貨を政府に回収するものであり、その交換率は六割であった。    ところが、海外市場では、中国の一円の銀がロンドンで一円八十銭もするから、銀は当然海外に流出したのである。中国政府も政府で、銀輸出に関税を課して二重の利益を得たのである。そして銀は海外銀行に預けるので、ロンドン、ニューヨーク市場で一円八十銭で売り飛ばして莫大な利益を上げたのである。香港上海銀行は、実に三億元の巨大な利益を上げたと言われている。                                    

第二は、中国の中南部横断鉄道計画であった。これは上海を起点として杭州、南昌、長沙、雲南からビルマに達する三千キロの大計画である。これは、まさに日本締め出しの何ものでもなかったのである。華南、華中を固め華北から日本を叩き出す計画であったのである。開発予定区域には、金、銀、銅、鉛、タングステン、石油など大量の鉱物資源の存在が確認されていた。日本としては、欧米列強による、この鉄道計画を潰し、日中戦争どころか、清王朝復活による日中同盟により欧米列強を逆に中国から叩き出してやりたかったはずである。おそらくは、北 一輝も中国の反日運動なるものは、今の時代と一緒で、苦々しく思われていたに違いない。しかし、皇道派による昭和維新、いわゆる二・二六事件は失敗に終わり、統制派による軍産一体の勢力が、形として、北が描いていた中国保全とはならず、事実上、欧米列強の陰謀通りの日中戦争になってしまったことは悲劇であった。維新成功の場合は、特権階級や財閥が排除されていたわけで、この状況下では、軍産一体の日中戦争は考えられず、日中戦争がなければ、大東亜戦争もなかったはずなのである。

あれから、65年、中国は間違いなく力をつけている。日本と中国に手を組まれることを恐れている、欧米フリーメーソンが、子飼いの中国代理人を使って、再び、漁船衝突事件やノーベル平和賞を仕掛けてくるのも当然である。しかし、反日運動の、その深層には、昔と同じように日中戦争を企てている勢力が居ることを日本も忘れてはならない。

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政府紙幣を発行してドルの謀略を阻止せよ

世界の基軸通貨であるドルは、紙とインクさえあれば無尽蔵に発行できる。まさに無価値とも言える、この紙切れを市場に撒けば、莫大な価値を生み出せる魔法の紙幣となる。世界中に、この紙切れを撒き散らされれば、日本の場合も強烈な円高となり輸出が止まる。政府は、この円高を防がなければならないために、一兆円も二兆円もの国の金を次々と投入して欲しくもない紙屑同然のドルを買わされるはめになる。この構図は黙っていたら永遠に続き、日本国民は、最後は飢餓地獄に落とされる。円高を利用して、外国の資産や資源を買うべきだと簡単に言うが、外国は日本と違って律儀ではなく、日本人には信じられないことだが、何でもアリを平然と行うことが平気だと言うことを忘れてはならない。それは、具体的には何かと言えば、自国の利益のためには簡単に、都合のよい法律に変えられてしまうと言うことなのである。その結果、折角買った不動産の資産価値が下がったり、自由に売買出来なくなったりしてしまうのである。これは、日本のバブル経済の時に十分に経験しているはずである。菅総理は、法人税の減税などと、表面的には正しいようなことを言っている様に思えるかも知れないが、日本の中小企業は赤字続きの連続で、税金など払える状態ではない。税金を最初から払っていない企業に、法人税の減税も何もあったものではない。まったく糠に釘、猫に小判のトンチンカンな政策が、法人税の引き下げなのである。そんなことよりも、日本国民が困っているのは、現金が手元にないと言うことなのである。振興銀行があのザマでは、借金残高タップリの日本の中小企業に金を貸してくれる金融機関などあるはずがない。聞いたこともない零細企業の円高生き残り戦略をテレビで紹介してみたところで、そんなものは、この円高経済の焼け石の水にもならない。菅総理も仙谷官房長官も、とても民主党とは思えない様な、自民党清和会以上に、米国大使館内にある日本管理委員会の忠実な下僕になり下がっており、日本国民も、アッと驚く為五郎である。こんな為五郎に日本の針路が託せるはずがない。民主党内で、この日本管理委員会に物が言えるのは小沢一郎氏しかいない。ところが、この煩い小沢氏が嫌なものだから、日本管理委員会は、くだらない、何の根拠もない政治資金などで、日本のあらゆる傀儡勢力を使って、失脚させるのに躍起となっているのが実情である。日本国民は、今、ここで、しっかりと目を見開き、小沢氏も暗殺覚悟で、ドルの謀略に対抗するべく政府紙幣を百兆円も発効すれば、日本国民は必ず救われるはずである。

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チリの落盤事故はヤラセ ?

チリの落盤事故、全員救出でメデタシ、メデタシであるのだが、よく考えてみると偶然にしては少し出来過ぎではないかと思われる点がいくつかある。地下700メートルの落盤、よく水も出ずに、しかも広々とした空洞が運よく残されており、毎日の報道の雰囲気でも、どうも食料も最初からあったようである。33人が一人も亡くならずに、それも皆さん、冷静で、テレビを見ていても、事故と言うよりは、何だかドラマを見ている感じで、今までの落盤事故とは違い、まるで西部劇か何かを見ている様な感じであった。おまけに大統領が毎日、ヘルメットを被り映像に流れると言うのも変な話で、チリの大統領と言うのは、そんなに時間的余裕があるのかと首を捻りたくなったのも私一人ではあるまい。更に、この大統領はテレビ、マスコミのオーナーであると言うのも筋書きとしては、この落盤事故には、うってつけの仕事をされており、大統領の支持率が上がるのは当然として、ビジネス的にも判断させて頂くと、まさに一石二鳥どころか、一石三鳥、四鳥のビッグチャンスになったと思われる。チリ国民の平均年収が100万円だそうだが、もうすでに世界各国から750件のテレビ出演の依頼があるそうである。それを仕切るのは、大統領の会社かどうかはわからないが、チリを宣伝するためには、ビッグビジネスになることは間違いない。それと、33名の人が、もう鉱山の仕事はしたくないと言われているそうで、これだけ、この落盤事故のお陰で稼げるとなれば、それも又当然である。本当に、700メートルの地下に居たのかどうか、私も見て来たわけでもないので、わからないが、実際は、もっと短かかったとすると、これは面白い。どっか別のところに抜道が最初から、あったりすれば、それこそ推理小説としても十分書けそうである。何でもアリが、今の世の中。もし、チリのこの落盤事故がヤラセであったとすると、この筋書きを描いた人は、頭がいいし、チリを全世界に知らしめた功績は大である。しかし、関係者の中の誰かが喋らない限り、それはわからないことである。私としても、今は素直に美談は、美談として受け止めているので、どうか大統領も怒らないで頂きたいと思います。

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蜘蛛の糸と柳腰外交

落盤事故で地獄に落ちた33名、まさに生死の境を彷徨っていたと思われる。そこへ一点の光の中から下げられた蜘蛛の糸、この糸が33名の人を地獄から救いあげた。その一本の蜘蛛の糸に33名の人達のエゴが芥川龍之介の小説の様に群がったら、糸は、たちまちのうちに切れてしまったことであろう。地獄の中に居た33名の皆さんの見事な精神状態が、蜘蛛の糸を切らせなかったと思われる。どんな場面に遭っても、常に冷静沈着に人間性を失わずに対応すれば必ず道は開けることを証明してくれた出来ごとであったと思う。しかし、この蜘蛛の糸に対して、柳腰外交の文字はいけませんね。柳腰外交とは、おそらくは、暖簾に腕押し外交と同じ意味になるもので、張り合いがない、相手にネガティブを感じさせるものである。花合わせの、鹿が横を向いている、十月(シカト)を決め込む、極めて政治家として卑怯な思考が柳腰外交の意図するものであろう。外交とは、最終的には、相手が譲るか、こちらが譲るかの世界であり、一時的に誤魔化すことは外交ではない。日本側で譲ることは出来ないものは、譲れないわけで、粘り強く交渉を続けるには、とても柳腰で出来るものではない。美人を肉体的観点から評したものが柳腰で政治外交を柳腰でやろうとしたら、貴方は男かと笑われるのが関の山である。どうも民主党政権は場当的で、まさに柳そのもので、いつも他国に腹を見透かされて舐められて損ばかりしている。ご都合主義は、どこまで行っても、ご都合主義で、うまく流れている様に見えても、先送り、先送りで、いずれ行き詰まるものなのである。政治家としての力量を否定して、自己保身に走れば、柳腰外交になるのも無理もない。黄金であった蜘蛛の糸に比べると、こちらの柳は排気ガスに汚染され枯れ始めている。柳が枯れて、二枚腰外交と言い改めても国民に冷笑されるだけである。

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連続する大学利権への発砲

東京理科大学、東洋大学、そして昨日の聖母大学工事現場への発砲事件。普通の市民が拳銃を発砲するはずはなく拳銃を使用するのは、やはり暴力団関係者であろう。それも今回は使用した拳銃を置いてゆくと言うご丁寧さである。教育の頂点である大学に無法の暴力団の影は似つかわしくないが、常識で考えてみても、この大学の工事に暴力団関係者の接点があったことは十分に窺がえる。いくら暴力団とは言え、いきなり大学に拳銃を発砲するわけはない。建設現場も芸能興行と一緒で、工事や興行を無事に進め終わらせるためには、つまらぬ因縁やトラブルに巻き込まれるのは嫌なことで、裏社会の皆さんに、ご挨拶をしなければならない場面が今でも多々あると思われる。しかし、一連の大学発砲事件の背後にあるものは、そんな生易しいものではないのかも知れない。暴力団関係者の世界も不況の波は同じで、凌ぎは厳しく、不動産ビジネスもバブル期の様に潤沢にあるわけではない。入札の手続きも厳しくなっており、暴力団が関与している企業も、そう簡単には工事に食いこめないのが実情であろう。確かに大学の工事は役所の仕事と一緒で、金額も大きく、回収が安全な美味しい仕事である。建設会社が挙って参入しようと行動を起こす。大学側が、これに淡々と正規の入札のみで対応していれば何の問題もないのだが、とかく色々な人間関係が入り乱れる。人間関係だけなら発砲事件まで起こることもないが、暴力団関係者に大学側の何かの弱みでも握られると事は複雑となる。暴力団は、堅気の世界に入り込めるものではないが、社会の数多い人の中には、犯罪者ではないが、感心しない人達が相当居るのも事実である。そんな人達の中には、暴力団以上に表面化していない悪が存在している場面も多々ある。それぞれの大学の発砲事件の裏側に何があるのかは、わからないが、大学利権を巡るトラブルであることは間違いあるまい。

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池部 良さんが亡くなりましたか

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今から45年前の昭和40年。池部 良さんが47歳、花田秀次郎役の高倉 健さんが34歳の第一作の昭和残侠伝、懐かしく思い出させて頂きました。私も16歳でしたが、池部 良さん扮する風間重吉さんがカッコよかったですね。舞台は終戦直後の浅草、戦地から帰って来た花田秀次郎が、新興暴力団に殺された親分の跡目を継ぎ、悪の新興暴力団を一掃する痛快ストーリーである。今の時代は、暴力団は全て悪との社会的評価ですが、昭和残侠伝の中の池部 良さんも高倉 健さんも庶民が思わず拍手喝采を送る侠客でした。日本刀を持って、二人で人を殺しに行くのですから、フィクションとは言え、決して褒められたことではありませんが、それでもファンが拍手を送ったのは、自分の命を捨てても仁義を通そうとした、その侠気にあったと思います。残侠伝シリーズの中で、池部 良さんが、「秀次郎さんを一人で行かせるわけには参りません、ご一緒させて頂きます。」の名セリフには、思わず痺れました。お陰で、私も、この映画を見た16歳の時から、いつも男気の出し過ぎで損ばかりしており、最近では、区議の選挙に、二回も落選してしまい、金も職も皆、失ってしまいました。しかし私も、風間重吉さんを見習っておりましたので、今でも何の後悔もしておりません。軒下三寸あれば、何とか生きては行けると思っております。自分でも年を取ったのか知れませんが、どうも最近の役者は苦労がないせいか、軽くていけません。やはり役者本人の人生や人格から出るくるセリフでなければ、見る方も痺れるはずがありません。「テメエもヤクザのはしくれなら、差しの勝負を受けてみろ。」こんな啖呵が切れる日本人も少なくなりました。偉い人達の皆さんも、保身、保身の方々ばかりで、国民も苦労の連続です。侠道一筋、身捨仁取の男もいなくなりました。たとえ映画の中でも、それを見せて頂いた、池部 良さんには、今でも感謝しております。ご冥福をお祈り致します。有難う御座いました。

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特捜検事否認なら国民の常識で有罪に

前田検事が容疑を全面的に認め、大坪、佐賀、二人の上司にも改ざんの事実を報告したと証言している以上、国民の常識で判断すれば二人の否認は、嘘と思わざるを得ない。普通に考えても前田検事自身に村木局長に対する個人的な恨みがあったとは考えづらく、この事件は、どう解釈しても村木局長を狙ったものだとは思えない。狙いは、やはり、石井 一、元秘書の逮捕を突破口として、公明党を批判をした石井 一議員だったと考えるのが正解であろう。しかし、事件は描いていた通りには展開せず、さりとて何もありませんでしたでは格好がつかず、そこで、たとえ冤罪であるにせよ、村木局長に泣いてもらうと言う、本当にメチャクチャな事件解決で終わらせようとしたものであろう。こんな事件の構図を前田検事一人で描けるはずはないし、描く必要もないはずである。前田検事が証言している以上、二人は、まったく知らなかったとも言えず、何とか曖昧な認識であったで逃げられまいかと弁護士と相談しているはずである。録音テープでもあれば別だが、結局、証拠隠滅の報告を聞いている、聞いていない、との水掛け論となることは明らかで、最終的には、裁判官が前田証言を、どう判断するかで勝負が決まる。疑わしきは被告人の利益が、法律の判断ではあったが、最近はどうも様子が違う。見ている限りでは、小沢氏の問題とよく似ている。小沢氏の場合は起訴を巡ってではあるが、子供検察審査会なるものの国民の判断としての起訴が行われたわけであるが、おそらくは、この子供検察審査会なるものは起訴だけでは満足せず、当然、国民世論として小沢氏の有罪を望んでいるはずである。となると、二人の上司も同様に、水掛け論とするのではなく国民世論の常識で裁判官も判断しなければ、小沢氏のみが、たとえ強制起訴だけにせよ不利な法手続きに乗せられてしまったわけであるから、それこそ片手落ちである。しかし、よく考えると、この国民世論、国民の常識なるものも、マスコミがどうにでも操作できるもので、悪く解釈すると法手続きよりマスコミの報道が優先すると言う、恐ろしい構図が生まれてくる。いや、現に生まれているのかも知れない。そこで、今、私が何が言いたいかと言えば、小沢氏を国民世論で追い詰めている以上、この二人の上司も、同じように国民世論で追い詰めねばならないと言うことなのである。法手続きがどうであろうと、国民の常識が、それを許さないのであれば、可笑しなことだが、玄人の法律家が皆、失業することも止むを得まい。あるいは国民の審査会が必要なのは、暴走可能な大手マスコミであるのかも知れない。

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自民党政権と同じように、毎日脅されている菅内閣首脳

沖縄全島は永久に米国の軍事基地との密約など、米国フリーメーソンの親方の力が落ちる最近まで日本国民にはわからなかったことである。田中、竹下、金丸、梶山、小淵、橋本の田中系ばかりの各氏が、次々と怪死するなかで、最後の標的が小沢氏なのであろう。小沢氏の盟友、ロックフェラー四世が小沢氏を守っているとは言え、老いたりと言えども、この親方が生きている限り、小沢氏は集中砲火を浴びざるを得ないのである。この親方の頭にあるものは今でも、日本は米国の占領下にあると言うことで、これに逆らう行動を取ろうとすると、不条理な因縁でも何でもありで、田中総理を筆頭にすべて葬られてしまう。美しい日本だった、安倍総理も、すっかり脅かされて総理をやっていられなくなってしまったのであろうが、左翼在日系の菅内閣ですら日米同盟優先と言い出す始末で、これでは、さすがの自民党清和会のポチの皆さん達も、開いた口が塞がらないところであろう。こんなことでは、政権交代も何もどうでもいいことで、こうなれば、日本国民にもわかりやすくオバマ大統領でもブッシュ大統領でも結構ですから日本の総理をやってもらって頂いた方が、物事がスムーズに運ぶのではないでしょうか。日本の政治は日本人が間接的にやらされているもので、この親方の意思が優先するのであれば、無駄な時間や労力は止めた方がスッキリする。テレビや新聞を見て馬鹿馬鹿しく思うのは、この11人の子供の集まりである検察審査会なるものを、真面目な顔で、あたかも、全日本国民の総意であるかのように報じていることである。郵政民営化の時もそうだったが、この親方の筋から莫大な金が広告宣伝費として日本のマスコミ界に流れ、郵政民営化は素晴らしいのオンパレードの結果が、かんぽの宿を筆頭に、このザマである。日本国民は、これ以上、この親方に日本を食いつくされないために民主党に政治を委ねたのにもかかわらず、盟友小沢氏を守るどころか、政権浮揚のために悪用するとは、まさに言語道断である。毎日脅かされて怖いのも、よくわかるが、過去の田中系ばかりでなく、菅政権の首脳の中でも、一人位は根性を見せて、怪死しても、別に罰は当たるまい。それが又、日本国民に真実を伝えることになるのである。

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劉暁波氏はフリーメーソンの一員か

どうもノーベル平和賞と言うのは裏の政治色が強い。昨年のオバマ大統領も核兵器の演説だけで、別に核兵器の廃絶を実現したわけでもないのにノーベル平和賞である。核と沖縄基地の密約をされた佐藤総理とキッシンジャーのご両人もノーベル平和賞を受賞されているのだから、これも面白い。元々、ノーベル氏と言う方はユダヤ人で、この背景にはロスチャイルド財閥が控えておられる。アヘン戦争以降、一度は中国を経済的植民地にしたものの、昨今の中国の強さには目を見張るものがある。中国元の強さは、まさに世界を凌駕する勢いである。このままでは、世界の覇者は中国になる可能性も大である。実は、アジアは植民地の地域でフリーメーソン組織とは敵対する国々の集まりなのである。田母神氏が語られるように、コミンテルンの工作員が、別の陰謀であるハルノートを作り、日本に戦争を決意せざるを得ない状況まで追い込んだと言うのが真相である。中国は英仏米に侵食され、インドネシアはオランダの植民地であり、フリッピンは米国の植民地、インドも英国の植民地であった。窮鼠猫を噛まねばならぬ状況下追い込まれた日本が、アジアの盟主たらんとして大東亜共栄圏の理想に燃えて、フリーメーソンと戦ったのが大東亜戦争だったのです。しかし皮肉にも戦後、アジア諸国は解放されてしまったのです。日本は貧乏くじを引きましたが、アジアは国家としては独立出来たのです。アジア諸国が日本に感謝するのは当然のことなのです。蒋介石が日本に賠償責任などと、くだらないことを言わなかったのも、日本のことを蒋介石は良く理解されていたからなのでしょう。戦後、韓国や中国の一部の人達による反日の動きの裏には、反日の動きは日本から金を引き出せるキャッシュカードになると思ったからに他なりません。その意味で靖国神社は有難い神社だったはずです。ところが中国はフリーメーソンが描いていた、貧しい国のままの、マルクス、レーニン主義ではなく、共産党独裁の下、強大な資本主義国家に変貌してしまったのです。このまま放置すれば、米国の軍事力も超え、世界の覇者になることは間違いありません。世界の権力者、ロスチャイルド財閥にとっても中国華僑は脅威である。尖閣問題を口実に、外側から日中戦争を再び開始させるのも良い方法ですが、それよりも中国を内側から崩壊させることが一番効果的なのです。天安門事件を仕掛けてみたものの、中国首脳は、それを読みぬき早期鎮圧に成功しました。15億人とも言われている中国を治めるには、一党独裁がベストなのです。80以上の民族が集まっていたソ連も、一党独裁を民主化と言う偽善で、なくしてしまえば各地域で争いが起きるのは当然のことなのです。中国は、第二、第三のフリーメーソンが仕掛ける天安門事件を警戒しているのです。ですから中国は、フリーメーソン財団による、劉暁波氏へのノーベル平和賞は、中国破壊活動の延長線上にあるものと捉えているのです。

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無罪とわかっているものを起訴する幼稚さ

日本人の常識では起訴されたら有罪と思いこんでいるから、小沢氏の離党だ議員辞職だと騒いでいるが、この検察審査会の11名の、あんちゃんや、おねえちゃんに、まったく起訴の何たるかがわかっていない。制度として、こんな馬鹿なものを作ってしまった人達が馬鹿なのだが、これで小沢氏が無罪ならば誣告罪で、小沢氏が11名を起訴するべきではなかろうか。普通の人は、起訴も起訴猶予も拘置所も刑務所も事情聴取も取り調べも区別がつくものではなく、警察や地検に出向かれることは即、悪いイメージと捉えられてしまうものなのである。国民に選挙で選ばれた政治家にとっては、司法が接触してくるだけで、当落の危機さえ生じてしまう、まさに止めて頂戴の世界なのである。庶民感覚に存在しない四億円の金は、きっと悪い金に違いないとの思い込みだけで一々起訴されていたら、金持ちは皆、検察審査会に起訴されてしまい、それこそ金持ちを希望する人がいなくなってしまう。年収800万円の河村市長が頑張っておられるから、政治家が金を持ってはいけないとの思いもあるのであろうが、組織を束ねるには、どんな世界も金が必要なのであり、組織のトップに立つ人が、冗談は抜きにして年収800万では、誰も鼻もひっかけてくれない。河村市長の様に、最初から国民世論の政治家ならば、それ一本で通用もしようが、いつどうなるかわからない世論が頼りのトップでは正直一寸先は闇である。組織を束ね政治的影響力を強くして、日本の政治を動かさねばと考えている、実力者たるものは、金の10億位、自由に動かせなくてどうします。暴力団だって、人事と金で組織を強化しているわけで、金がない親分なんて聞いたことがありません。自民党だって理屈は一緒です。小沢氏を擁護する意識はないのですが、忠臣蔵ではありませんが、私は片手落ちと言うのが大嫌いなのです。政治と金の問題なら自民党にもスターはたくさん居られるはずです。日本管理委員会が米国にモノ申した小沢氏を、何とかやっつけろと言っているのでしょうが。大手マスコミも営利企業とは言え、報道はやはり公平であるべきだと思います。インターネット社会の今、良識ある多くの国民は、大手マスコミの嘘は十分に見抜いているのですから。

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公明党は自民党に同調しない

谷垣総裁が菅総理を攻めてはみたものの盛り上がるものがなかった。政治と金の問題や外交路線では、あまり偉そうなことが言えない自民党には扱うテーマが悪い。谷垣総裁が企業献金の全面禁止や米軍基地グァム移転、尖閣、北方、竹島の領土保全のための日本核武装と、論陣でも張れば、日本国民も、あれっと目を見張るかも知れないが、自民党が今まで通り日本管理委員会の指示で政治を行う限りは、民主党の失策やスキャンダル程度では、自民党に政権は戻らない。それと一番心配なのが、自公連携の崩壊である。どうも最近の公明党の動きを見ていると変である。政策的に民主党と協力するものであればとは、事実上、自民党とはサヨナラと言う事であろう。仏敵、菅、仙谷体制では連立はあり得ないと、徳島の参議院選挙でも仙谷氏配下の候補者を撃破した公明党であったが、自民党と一緒になって民主党攻撃をする様子もない。昔、住専国会で野中氏と亀井氏に弱みを握られ、法案を可決させられたことがあったが、今回は、どうも検察官逮捕の弱みを菅政権に握られたことも、その要因となり、そして与党の魅力も重なって民主党に靡きだしたと思える。直ぐには連立はないにしても、徐々に連立体制のシフトを敷くと思われる。民主党と公明党が組む構図など考えられなかったことであろうが、権力保持のためには、何でもありなのである。自民党としても、民主党に小沢氏を追放してもらって、どんな形でもいいから、民主党に分裂してもらいたいところて゜あろう。しかし、民主党が野党ならともかく、政権与党の旨味にありついている以上、それは情けない話し、主義主張を超えるものなのである。民主党が生活第一と言っているように、自分達の生活第一のためには政権与党であらねばならないのである。わざわざ自分達で分裂して、野党になる馬鹿はいない。その点、河村市長は立派である。国会議員が年収800万円と決まれば、今度は、破れかぶれで、主義主張の分裂が起きるはずである。安定した保身は改革を好まない。しかし、これは国民にとっては迷惑なことなのである。河村市長を総理にして、議員は職業ではなく、誇りと使命感のボランティアだと国で定義された時、国民や住民のめになる政治が行われるはずです。

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1ドル50円の恐怖

世界の基軸通貨であるドルは、昔と違って金との交換義務もないので、紙とインクさえあればいくらでも紙幣が印刷出来る。判り易く言えば米国債は気ままに発行して、他国の金が自由に使えると言う極めて美味しいことなのである。日本国政府に売ることの出来ない米国債が100兆円あるそうだが、民間を合わせると米国の債券がどれくらいあるのかはわからない。それが、1ドル50円になると言うのだから、これでは日本の国は潰れる。1985年の僅か20分の会議であったプラザ合意で、円は1ドル250円から一気に150円に急騰した。これも当時からの米国赤字解消が目的であった。円高は、日本の貿易輸出高減少を意味する。そのため前川日銀総裁は内需拡大政策を考え、10年間で670兆円の内需計画を考案したのである。この案は、自民党にとっても建設業界を通じての票集めに繋がるし、官僚にとっても人員増加による発言力強化に繋がり、財界にとっても内需拡大相乗り効果による、景気拡大の魅力ある計画であった。しかし、この政策は日本経済の海外での弱体化をごまかすものでしかなく、米国の要請で中曽根政権が受けた、この変動為替のプラザ合意がバブル崩壊に繋がることは目に見えていた。内需拡大政策が国債の増発を生み、不動産、株の投資が過熱し、建築基準の緩和により建築ラッシュが起こり、借金投資ラッシュが続き、ついにはバブルが破たんするのである。企業はやむなく海外移転を始め、その結果、技術が流出し、国内空洞化現象が起きることになってしまったのである。当然、不良債権が蓄積し、やがて呪文の様に民営化が叫ばれることになる。米国は戦争費用の必要から、ロッキード事件を仕掛け、闇将軍の座からも田中総理を葬り日本国政府を一気に米国の手中に収めたのである。そして、今又、田中政治の継承と思える小沢氏の政治生命を絶つべく腐心している。経済などと言うものはインチキなもので、世界の権力者がどうにでも操作出来るものなのである。強い軍事力を背景に、これからも米国はドルを印刷し続けると思われる。日本も対抗して、日銀券を廃止して政府紙幣をどんどん印刷すれば良いと思うが、そんな根性があるのは小沢氏しかいないと思われる。このままでは、間違いなく、1ドル50円になるのも時間の問題である。経済が疲弊するとどうなるか、それは戦争である。世界の権力者が、再度日中戦争の構図を描いているのかも知れない。日本も中国も、その陰謀に騙されてはならない。

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検察審査会を審査する機関の設立を

斬った張ったの権力闘争の政治の世界で、訳のわからないお坊ちゃん、お嬢ちゃんに起訴されたからと言って、一々政治責任をとっていたら政治家は全員辞めなければならない羽目になる。一国の総理になろうとされた人に、僅か11人の子供みたいな人達で日本国を左右する判断をさせると言う制度、そのものが正しいわけがない。民意、民意と馬鹿の一つ覚えの様に、あたかも正義そのものと錯覚して、すべてを解決しようとする手法は誤りである。民意とは、国民全部に与えられている選挙行動のみが民意であって、僅か千人位の電話調査などの国民世論も民意と報道しては問題があるものなのである。それが、今回は11人の子供の素人で小沢氏の起訴を決めたのですから本当に日本国も危うい。人間は誰しもが神様ではないのですから裁判官だって、重箱の隅を突かれたら、何かの問題は必ずあるはずである。検察官が検察官を取り調べる時代ですから、裁判官を裁判官が裁判する場面も当然考えられる。小沢氏の場合も、検事が何度も不起訴にしたものを起訴すると言うのですから、国際情勢や政治情勢に精通している小沢氏が、これは権力闘争だと言われるのも、もっともなことなのです。小沢氏が民主党の代表になり、政権を奪取した時点で、小沢氏を絶対に総理にしてはならぬとの米国フリーメーソンを含めての大きな力が働いているのです。それは、田中総理を葬った方程式とまったく同じです。小沢氏の政治生命を絶つために、この11人の子供審査員を選んだ人が、黒幕の手先です。こんなインチキな検察審査会をのさばらしておいては日本のためになりません。菅総理は、政権奪取のためにお世話になった小沢氏のためにも、司法と相談をして、検察審査会を審査する機関を立ち上げなければなりません。私は、民主党が好きでも何でもありませんが、小沢氏が田中総理の怨念に報いるべく、米国戦争屋に立ち向かう姿に拍手を送っているのです。

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押尾氏保釈されて大丈夫なの

小沢氏の起訴報道を薄めるためか同じ日に押尾氏を釈放するとは、司法当局も苦労していますね。それにしても、どうも、この事件は押尾氏一人に押し付けている様に思えて仕方がない。保釈金一千万円も弁護士さんが出したとおっしゃるが、弁護士さんは、お金は受け取る立場と思えるだけに、世の中には奇特な弁護士さんも居られるものだと感心する。こんなことがまかり通れば、とても貧乏人では弁護士は務まらない。一見、押尾氏は自由になれて良かったと思う人もいると思うが、事件の闇がよくわからないだけに心配でもある。東京拘置所は苦痛ではあるが安全でもある。日本の司法は、三浦和義氏のように警察署内での不審死はなく、拘置所の監視体制も強化されていて、自殺も出来ないと思われる。ところが押尾氏は娑婆に出た。娑婆ではバイ菌もうようよしている。何と言っても、この事件のことを一番知っているのは押尾氏であろう。よくあるパターンは、精神的に追い込まれての遺書を残しての自殺。そんなストーリーに押尾氏が巻き込まれないためには、信頼できるボディーガードを常に数名つけておくことである。弾は、司法と言う、前から飛んでくるものばかりでなく、とんでもない方向から飛んでくる場合も十分に考えられる。自室で運動不足を解消し外へは一人で出ないようにすることが安全と思われる。

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検察審査会のメンバーをよく調べろ

難関な司法試験を突破し検事になった人の中で、日本の総理と思われるような小沢氏を調べた優秀な検事が何度も不起訴としているものを、何だか得体の知れないトウシロウの審査委員に、人相や風評や感情で黒にされたら、される方はたまったものではない。こんなことでは検察庁は解散して、すべての事件は審査委員会なるものが担当するべきではないだろうか。小沢氏の、この一件は、どうも田中総理をロッキード事件の罠で葬った連中と同じ臭いがすると感じているのは私ばかりではあるまい。盟友であった、大平総理との連携の下、日中国交回復を手始めに、日本、韓国、中国との、東アジア圏構想による日本の独立を目指した田中総理であったが、フリーメーソンがそれを許すはずがなく、ロッキード事件の真の主役が田中総理でないのにもかかわらず、政治生命を絶たれ、ついには命まで絶たれてしまったのである。そして、民族派であった大平総理まで急死することになり、ついには自民党民族派政権は、二階堂氏、後藤田氏、山下氏の残党を残しながらも終焉を迎えることになってしまったのである。竹下氏が、すでにフリーメーソンの軍門に下ってしまっていたことを知っていた田中総理が、二階堂氏の手を握り締めるのは当然のことであった。今日の日本の疲弊が、竹下総理以降のフリーメーソン傀儡政治にあったことは言うまでもあるまい。しかし、その田中総理の怨念だけは、まだ残っていたのである。その怨念を晴らそうとしたのが、小沢氏だったのである。保釈後、田中総理が目白の私邸で、田中派の幹部に対して「ユダヤにやられた、ユダヤに気をつけろ」と叫んだことがそれを如実に物語っていると言えよう。そして、中国に議員団600名、第七艦隊発言、沖縄基地問題の見直しを唱える、小沢氏をフリーメーソンが総理にさせてはならないと思うのは当たり前のことなのです。やはり田中総理と同じ金権政治を攻めて来たのでしょうが事件的には、村木さん以上にメチャクチャな捜査で、虚偽記載で現職の国会議員を逮捕すると言う信じられない様なことをやってのけたのです。虚偽記載位で逮捕ならば、現職の国会議員の会計担当秘書は全員逮捕しなければならなくなります。小沢氏は、窃盗や詐欺で金を得たのではなく、職務権限も何もない野党の議員として受けた、正当な資金団体から正当な資金団体に入金された政治資金なのです。額が多いから悪い金だと言うのでは、金持ちになる人は、皆、悪いことをしていると言うのと一緒です。検察もさすがに、違法献金でない以上、起訴すら出来ないと言うのが真実なのです。それを、どうも色のついた検察審査会なるものが起訴するのですから、小沢氏にしてみれば、この検察審査会を逆に起訴したいと思われているはずです。残念ながら日本のマスコミもフリーメーソンの支配下にあり、検察審査会を叩くなど、そんな根性があるわけがありません。国民は、そんなことまで知らされていませんから、小沢氏は、こんなに世間で騒ぐのだから、何か必ず悪いことをやっているはずだ。その程度だと思います。左翼の菅内閣でさえ、日米同盟優先とフリーメーソンに白旗を掲げているのですから、もうどうにもなりません。これで小沢氏の政治生命が絶たれることになれば、植民地支配は永久に続くことになるでしょう。鈴木宗男氏の逮捕も国策捜査と思われますが、鈴木氏の逮捕が震度4だとすると、小沢氏の起訴は、震度8の日本国そのものが倒壊となると思われます。日中対立、政界分裂で一番喜ぶのは、自民党ではなく、坂本龍馬も暗殺したフリーメーソンなのです。検察審査会も、この中の筋者が動かしているはずです。

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特捜部長が逮捕される闇の深さ

無実の人を罪に陥れた極悪非道の特捜の検察官、何が悪いかと言って、こんなに悪い人達はいない。犯罪集団が犯罪を起こすのは当然なことで別に驚くことではないが、正義そのものであると信じられていた特捜検事が証拠を改ざんをしたり証拠の隠滅を図ったり、善人を地獄の底へ落とそうとした行為には、さぞかし地獄の閻魔大王様も怒り心頭のことであろう。おまけに、この二人の上司は正直に犯人隠避を認めればいいものを、故意とは聞いていないと、白をきるとは、その場で遠山の金さんに桜吹雪を見せられても致し方ないところであろう。市中引き回しの上、獄門、これにて一件落着と行きたいところであるが、どうも特捜部の闇は、この三人のお縄だけでは晴れないと思われる。それは、今まで特捜部が行った事件捜査にも同様な捜査手法がなかったのかと言うことである。普通、捜査とは地道に一つ一つ下から証拠を積み上げてきて、犯人逮捕に結びつけるものであるが、特捜部の場合は最初に逮捕ありきで、証拠は、その後に都合するとの印象がぬぐえない。いわゆる狙い撃ちで、最高の権力機構に狙われたら総理大臣だって助からない。これが国策捜査と言われるものなのかも知れないが、国策捜査を指示しているのは誰なのか、その辺のところも闇である。それにしても不思議なのは、今まで特捜で、こんなドジを踏んだことはないはずなのに何故、今回表面化してしまったのかと言うことである。政権交代が、その根底にあったのか、あるいは裏の日本及び世界の権力構造に変化があったのか、そのあたりも面白い。田中総理の事件も不可解であったが、小沢氏の政治資金の問題も変で、お二人とも、どうも狙い撃ちであったように思える。やられるのは田中派ばかりで今まで、清和会に逮捕者が一人も居ないと言うのも興味深い。問題は、この逮捕された二人の上司が破れかぶれになり地検の闇を、すべてぶちまけやしないかと言うことである。おそらくは、この三人の逮捕で特捜を筆頭とする検察の闇を国民には知られたくはないはずである。検察が、ここでパンドラの箱を開けられてしまっては、過去の事件の闇が明らかになってしまう怖れがある。監督責任はともかく、この三人の逮捕で事件の幕引きを図りたいのが本音であろう。

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公務執行妨害罪と軽犯罪法と一緒にされたらたまらない

中国の法律がどうなっているのかは知らないが、普通の常識で考えると立ち入り禁止場所に入ったのは軽犯罪法違反であろう。それも故意ではなく過失である。過失で逮捕されても冗談じゃないのに、こんなに長く拘束されるとは中国と言う国も怖い国である。軽微な事件の現行犯逮捕の要件は、日本では住所氏名が明らかでない場合、又は逃亡するおそれがある場合に限り逮捕できるのであり、要件に当てはまらない、このフジタ社員の逮捕は、やはり船長逮捕の報復としか考えられない。全員解放してもらって当然なのに一名の方を残すところなど政治カードが見え々である。細野氏が密使で出向いて誠意を尽くしているのですから全員解放するのが筋だと思います。相手は悪質な公務執行妨害であり、それを、ちょっと脅かされて船長を釈放してしまった菅内閣も軽率でしたが、覆水盆に返らずの諺の通り、一度舐められたら次の強行姿勢は糠に釘になってしまうのです。既成事実の存在は、法律を超えるものであり、こうなれば日本も海上保安庁ではなく自衛艦と自衛隊を尖閣列島に送り込むべきだと思います。そうしなければ、東シナ海の日本の領海は中国船で溢れることになります。誠実で真面目な日本人の行動原理は日本の中では通用しても他国には通用しないのです。無法者には無法で対抗するのが効果的であるとするのならば、日本人の無法者を集めて尖閣列島に送り込むのも一つの方法です。

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尖閣の次は北方領土か

尖閣列島沖事件で中国に足元を見られてしまった日本、この時とばかりに今度はロシアが北方領土を正当化しようとロシア首相が視察に乗り出して来た。昔の中ソ対立が嘘の様な、中露の連携である。領土問題は即、政治の最終局面である戦争に発展する可能性の大きなものである。まさに前門の虎、後門の狼である。軍事的に戦う力のない子羊の様な日本が頼るのは日米安保の米国であるが、その米国が日本のために中国やロシアと争ってくれると思ったら大間違いで、おそらく静観するのが関の山であろう。いざ戦争となれば、敵国条項が削除されていない日本に、中国やロシアは国連の承認なくして、独自に尖閣列島や北方四島に軍事的行動を起こしてくるであろう。日本本土に直接攻撃をかけられ米軍基地に被害でも出たのなら米軍も動くであろうが、尖閣列島も北方四島も明確な日本の領土であるにもかかわらず、日本の長い間の軟弱外交のおかげで、中国やロシアに付け入られている状況では、米国は火中のクリを拾うわけがない。おそらくは、このままの菅政権の対応では、尖閣列島も北方四島も中国やロシアに取られてしまう。北方領土は二島分割論もあるが、自分の家を分割されて、おまけにその半分を金で買わせられるそんな馬鹿な話に乗ることは愚かなことである。米国の安全保障が当てにならなくなった以上、日本は自分で安全を守るしか方法はないのである。何も難しい話ではない、日本が強くなることである。日米同盟は尊重するも、日本は日本で核武装をさせて頂き、来るならいつでも来いのとの強い姿勢を見せなければ、日本はこれからも次々と国益を失ってしまう。精強だった帝国陸海軍が敗れ去ってしまってから久しいが、もし連合艦隊や関東軍百万が健在なりしなば、尖閣列島や北方領土には指一本触れさせなかったと思います。

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