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2011年10月

TPPは自公連立に戻す米国の謀略か

TPPはどう考えたって日本に良いことなど何もない米国側からの押しつけ政策である。こんなものに、まともに参加したら日本は、けつ毛まで抜かれるハメになる。国家間の政策とか協議などと言うものも、いきなり出てくるものではなく、それぞれの関係諸国、関係者が長い間よく検討してテーブルにつくものであり、今回の様に米国議会の了承も得ていないものを誰の責任において行おうとしているのか、それこそこの事実こそ、お化けである。日本側の外交、外交と口を開けば、どなたも言うが戦後66年、日本は他国の言いなりのままに従ってきただけのことであり、およそ外交などと言う洒落たものは日本には存在していないし、存在させてもらえていないのが現実である。と言うことは外務省は無用であり、お恥ずかしい話であるが、今の日本では、各国の大使館さえあれば、それで十分なのではなかろうか。一般日本国民は開国だ、民主化だ、規制緩和だと聞くと何だか、新たに素晴らしいものが生まれるのではと勘違いするが、いざTPP参加となって各種個々の問題に直面すると、一体これは何だと怒りだすのが手に取るように見える。これで間違いなく無能な野田民主党は選挙で惨敗する。自公連立には密約があり簡単には解消されるものではない。自らの手で安定政権が見込めた小沢総理誕生を葬った民主党、自業自得と言えば自業自得である。TPPは民主党政権に引導を渡すための自公が米国と組んだ謀略だとすると、これは中々面白い。私の考えすぎかも知れないが、TPPは考えすぎないとストーリーが理解出来ないほど無茶苦茶な米国側からの要求なのである。

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橋下知事落選か

それにしても週刊新潮と週刊文春に派手に書かれましたね。普通は一方の週刊誌は選挙前なので橋下知事の味方をしても良さそうにと思うのに、どちらも痛烈なカウンターパンチですね。個人的な家族の問題、そしてスキャンダルと思われる血縁の歴史、差別と思われるタブーに両週刊誌が、あえてこの場面でトップ記事とした裏には一体何が隠されていると言うのであろうか。週刊誌で叩くなら今までに十分に時間があったと思われるのに、ここに来て、この場面での集中砲火の雨である。その中で、同和予算は削れない橋下知事の情念だとか、橋下知事は売春地帯「飛田新地」の守護神だった、とか、まるで地廻りの大手暴力団も顔負けする橋下組長の存在が見て取れる記事である。弁護士の橋下知事が、この週刊誌報道を放っておくかどうかはわからないが少なくとも、このまま黙っていたら選挙は厳しいものになるはずである。島田紳助氏が暴力団の問題で芸能界を引退したが、どうも橋下知事と島田紳助氏は、同じ世界にいたような感じがしないでもない。紅白歌合戦でも大物演歌歌手が全員落選の様であるが、政治家も又、暴力団の影がチラつく人は、お断りになると思われる。在日と同和の方が90%を占める暴力団の世界、その関係者と疑いの持たれる人が知事や市長では警察も取り締まりが面倒になる。そこで橋下市長誕生阻止のための週刊誌報道なのかも知れない。とかく世の中は目では見えない大きな力が動くものなのである。となると橋下候補落選と言うことになるのかも知れない。人気稼業とは所詮、そんなものである。

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100億円も博打で負けるとは

浜田幸一氏が昔、小佐野賢治氏から預かった金をラスベガスで20億円負けたとの話は聞いたことがあるが、何とこの方は、その5倍の金を負けてしまった。パチンコで100万円負けるのには相当な時間が必要だと思われるのに実に100億円だとチョッと、その負け方は想像もつかない。浜田氏の場合は一回の博打で600万円を張ったと言われているが井川先生の場合は、いくら張ったのであろうか。一説には浜田氏がラスベガスで博打に負けたことにして実際には小佐野氏の、この金は田中元総理に渡されたとも言われている。しかし今回は間違いなく井川氏自身が負けたのであろう。考えてみれば日本で博打をやれば逮捕されるのにマカオやラスベガスは博打は合法であり、単なるゲームだと言うのだから面白い。この井川さんは東大卒だそうだが、東大卒の人が、こんなトンチンカンなことをする様では東大も随分と程度が悪くなったものである。もっとも東大にも裏口入学があるそうで、総理大臣は二人、東大に入れることのできる枠を持っているそうである。消費税など上げなくとも100億円も博打で負ける人がいるのですから、そんな皆さんに税金を沢山払ってもらえばいいのです。税務署は真面目な人からばかり金を取っていないで悪意のある脱税を見逃さないことです。豊かな宗教団体からも納税して頂ければ、それこそ鬼に金棒となります。それと今日はNHKまでがTPP問題で偏向した放送をしていましたね。米農家の青年がブランド米でTPPに勝つとありましたが、この人は、とんでもない間違いをしていると言わなければならない。外国の富裕層が日本の米を買うと言うのである。日本人すべてが裕福な人々ならブランド米も買うであろうが、日本人全体が青色吐息ではブランド米で世界に対抗できるはずはなく日本の農業は壊滅する。おまけに大手マスコミは議員の反対派を慎重派などと呼称して放送している。反対派は反対派なのである。食料自給率も失い他国に日本国の生殺与奪権を握られることになるのである。そして農業しか放送しないので一般国民は、TPPで困るのは日本の農業関係者だけだと思っているのである。これはとんでもないことで、これからは日本の医療、金融まで米国は手を突っ込んでくるのである。まさに日本国の崩壊なのである。100億円も博打で負けるボンクラも、これから厳寒を迎える被災者の皆さんに暖房の心配でもされてみてはどうかと思う。懺悔の意味も含めて、それが一番いい方法ではなかろうか。

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公務員批判は日本国を亡ぼす

公務員は批判されても訴訟を起こさないのでマスコミにとって視聴率確保には都合のいいものなのである。みのもんたさんが朝の番組で、さかんに公務員格差なるものを批判されているが、ご本人に器量があるから仕方がないことかも知れませんが、みのもんたさん自身の所得に比べれば普通の公務員など、みのさんの足元にも及ばないはずである。一時は年間所得5億円と新聞報道で拝見させて頂いたが、公務員の共済年金が民間より少し高いからと言って、みのさんが口角泡を飛ばして公務員を批判することでもあるまい。ご自身の所得感覚からすれば、1万、2万の話など金のうちではないはずである。昔、政治家で、札束である金はテーブルの上で縦にして立たなければ、それは金ではないと、おっしゃった方がいたが、縦にして立たせるには500万円以上でなければ無理だそうである。つまりそれ以下は金ではないと言うことなのであろう。当然のことではあるが、公務員には団結権や団体交渉権もなく失業保険もないのである。だから好不況にかかわらず、ある程度の安定した条件を与えなければ全体の奉仕者としての任務遂行が出来なくなるのである。つまり公務員が公務員として生きて行かれない環境になってしまうと、日本国は混乱し亡国の人々が跋扈する社会となってしまうのである。みのさんが批判するべきものは一部の高級官僚は別として、公務員ではなく、長い間、日本を苦しめて来た、そして更に日本を苦しめようとしている国際金融財閥が支配する米国なのである。何度も言うが日本国貧困の元凶は官民格差ではなくして国家間の格差なのである。この国家間の格差が日本国民を貧乏の地獄に突き落としたのである。TPPの問題だって、これは日米だけで協議すればいいだけのことで、何も演技で貿易比率の低い国を巻き込むことではないはずである。米国の関税など低すぎて無いと一緒であり、これは日本を又、カモにしようとする魂胆が最初からミエミエである。ともかく、どの年金も最大で30万には、遠く及ばずリタイヤした後も死ぬまで働かざるを得ない現実が、そこにある。昭和17年の戦費調達から始まった年金制度、その時が20歳なので、昭和57年までの40年間は一銭も貰っていないはずである。少子高齢化で年金が払えない、おふざけではありませんよ。日銀がロスチャイルドの銀行でなければ、どんどん紙幣を印刷して国民に与えればいいだけのことである。円高が進んだからと言って、円高阻止の政府介入でもしてしまえば、国民の税金が絶えることなく掠め取られるのである。みのさん、たまには日本の公務員は素晴らしいと褒めてやって下さい。日本の国を支えているのは末端の多くの真面目な公務員なのですから。

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東電に資産売却の必要はないのでは

資産14兆円の東電が4000億円の売却では、とんでもないとの怒号である。しかし、見ている限りでは、3・11以来、東電は冷静である。テレビ会見担当で有名になった、カツラの審議官が女遊びをしていたり、年収3500万円を超える役員が70人もいたりして、東電には余裕が漲っている。何でかなと思って、よく考えると自然と答えがわかるはずである。それは福島原発からは放射能は出ていないと言うことなのである。事故当日、フランスのテレビ映像では三発、三箇所の爆破が福島原発で確認できる。だが、この映像はどうした訳か、日本では放送されない。はてな、そこで仮に原子炉が、とっくに停止されていたとなると福島原発の作業員が、レベル7でも死ぬはずもない。アレ、何ですか、すべてが世界や国絡みの演技となれば東電が、しらけていても当たり前か。それならば4000億円でも多いのではなかろうか。海底での三発の原爆による放射能だとすると東電には何の責任もない。この演技を演技ではなく本物で押し通そうとするならば、東電4000億円では責任説明は無理である。嘘を真実にするなら、それなりの演技が更に必要となるのが世の常のはずである。

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官民格差ではなく国家間格差

日本の大手マスコミはずるいぞ、日本国民の不満を公務員ばかりに向けているが、日本の公務員の生活がそんな裕福なものであるわけがないだろう。一部の高級天下り官僚の弊害はともかく日本の国を守っているのは公務員であることを忘れてはならない。その高級官僚だって子供の頃から寝ないで勉強して東大に入っているわけですから、そんな人達が薄給では誰も公務員にならなくなる。アホやボンクラに公務員などやられたら迷惑するのは国民で、そんなことよりも、国益と関係のない、どうでもいい芸人やプロスポーツ人に派手に稼がせる経済構造の方がどうかしている。そして何よりも問題なのは、国家間の格差である。国家も平等、対等であるべきものだと思うのに現実には強烈な格差が存在しているのである。よく考えて頂きたい。戦後日本が他国に強烈に迫ったことがあったであろうか。拉致問題の小泉訪朝だって裏金500億円のお土産付きの泣きつき外交である。ましてや米国に日本が注文を付けたことなど何一つないのですから、事実上日米外交など存在していないのである。日本のマスコミは、どうでもいい公務員宿舎など、くだらないことを批判していないで、国民の命と暮らしを守るべく、しっかりとTPP阻止報道を展開しなければならないはずである。公正中立を厳守するためには民放や民間新聞では無理なのかも知れない。国際金融財閥やフリーメーソンに電通を握られたら偏向報道は思いのままで、NHKの孤軍奮闘位ではどうにもならない。そのNHKも正しい報道をすると長谷川論説委員の様に転落死したりするから、どうしても歯切れが悪くなる。カダフィ大佐だって独裁者なら攻撃するのは民主化勢力のはずだが、報道に出てくるのは反政府勢力の名である。これは根底にあるものはサダムフセインと一緒で、欧米勢力による石油利権の奪還の何ものでもない。国家間に格差があるものだから、正義と正義の戦いは存在せず格下の国家は、いつも悪者にされる。だから正義と悪の戦いの図式にされてしまう。欧米が常に正義であるとの図式は19世紀から今日まで不動のものである。この国家間の格差をぶち壊さない限り、アジアは解放されない。

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優勝した監督がクビなの

はたして今まで優勝した監督がクビになったことがあったであろうか。別に落合監督が好きなわけでもないのだが、どうも最近の出来事はTPPを筆頭に理解に苦しむことばかりである。優勝してクビではクビの基準とは何んなのか、あるいは落合監督が犯罪でも犯したのであろうか。仮に上司に逆らったとか、観客動員が悪いとか、そんなことで優勝した監督をクビにしたら監督の役割が見えなくなってしまう。監督は勝つことが最大の評価であり、その他の事は監督の責任ではない。人事管理や観客動員は背広組の仕事であるはずである。報道では見えない真実が他にあるならば球団首脳は、それを発表するべきではなかろうか。それにしてもカダフィ大佐が何でNATO軍に攻撃されなければならなかったのか、これも理解に苦しむ。独裁政治が40年などと馬鹿なことを平気で報道しているが、リビア国民がカダフィ大佐を支持していたからこそ40年もカダフィ政権が続いたのである。民主化とはフリーメーソンが使う侵略の別名であることを普通の国民は知らない。落合監督とカダフィ大佐、いずれも意味不明な因縁をつけられ指導者の座を追われた二人である。本当の中日ファン、本当のカダフィ支持者なら怒らなければならないところであろう。優勝で監督がクビでは選手としても気が抜けてしまう。残念ながら中日が日本シリーズを制することは無理である。思い切ってカダフィ大佐に中日の監督をお願いすれば面白いのではなかろうか。それ程、最近の日本の国はメチャクチャにされているのである。

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第三次世界大戦を目論む輩達

戦争の要因には、いつも経済不況が付きまとう。生活の没落は人々の心を荒んだものにさせ、それは争いとなって現れる。「金持ち喧嘩せず」とはよく言ったものである。さて、さてギリシャでは12万人のデモが政府機関を取り巻いた。昭和35年の安保闘争でも国会を取り巻いたのは5万人であった。いかにギリシャ国民が経済で苦しんでいるのかが、よくわかる。税金をまともに納めず、公務員が国民の四分の一だからと言って、ギリシャ国民を責めてもどうなるものでもない。それに対応しなかったギリシャ政府に責任があるはずである。急激な政策には、どこの国民だって敏感に反応する。しかし重要なことは経済不況も人が作りだすものだと言うことなのである。これは普通の人達にはわからない。金を自由に発行できる人達にとって自らの不況など存在しない。いつどこで、どのように世界恐慌を起こそうと思うがままなのである。日本にバブルを仕掛けておいて、頃を見て、それを破裂される、実に簡単なことなのである。日本の銀行局長が宮沢総理に身体を張って総量規制に反対したにもかかわらず、ご多分にもれず日本管理委員会に忠実だった宮沢総理も、総量規制を実施したのである。バブル絶頂で、いきなり不動産業に銀行が金を貸さなくしたら、どうなるか、当然の結果として、日本は膨大な不良債権の山となったのである。これが世界の金貸しが仕掛けた罠だったのである。無力の日本は、どうすることも出来なかったのである。第二次世界大戦から66年、そろそろ世界の権力者の皆さんは戦争を起こそうと思っているはずである。戦争勃発は、中東かヨーロッパか、はたまた、日本が再度の日中戦争の台本に乗せられるのであろうか。日本は、しっかりと目を見開いて世界の謀略を見破らなければならない。彼らの考えていることは、このまま放置すれば世界人口は百億に迫り、食料が深刻な問題となる。だから人類を削減しなければならないのである。いろいろ考えた結果、世界大戦が一番、人が死ぬので効果的だと思っているのであろう。そんなところである。どうも民主党政権も、日本国民のためにならず自民党清和会以上に国際金融財閥に呑みこまれてしまった。これではどうにもならない。私が予言者となって日本とアジアを守るしかないか。

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暴力団も失業の時代

暴力団が職業なのかと怒られるかも知れないが、それで生計を立てているとなると、やはり職業なのではなかろうか。暴力団排除条例で堅気の衆も浮足立ち、暴力団の合法と思われる資金源も断たれようとしている。東急建設と道仁会の関係が表に出た。これからも同様に企業と暴力団とのトラブルが次々と国民の知ることになると思われる。トラブルとなれば警察に取り締まられる。暴力団が暴力を失えば暴力団として立ち行かなくなり組織は潰れる。組織が潰れるとは会社で言えば倒産である。倒産すれば暴力団員と雖も失業である。まさにバブルは暴力団にとっても夢物語だったのではなかろうか。不況の嵐は暴力団の世界も例外ではないことがよく理解できるはずである。そもそも暴排条例は暴力団が警察に戦いを挑むような行動に出たことが、その要因ではなかろうか。暴力団が大阪府警に対し損害賠償を求める訴訟行動に出て暴力団側が勝訴したのである。大阪府警が暴力団に金を支払ったのである。まさに国民に対する面目はマル潰れとなったのである。ヤクザは裏街道を歩くからヤクザであり、お上に逆らうヤクザ稼業をお上が許すはずはないのです。鶴田浩二だって警察官が抗争の現場に駆けつけると、ご迷惑かけて申し訳ありませんと両手を差し出したものです。国民はヤクザにも任侠道や神農道があるものと思い堂々と組の看板を掲げても、それを許して来たのである。ところが昨今の弘道会には警察としても目に余るものがあったと思われる。ヤクザ渡世は、あくまでヤクザ渡世の中の戦いであり、警察に挑戦的なヤクザ組織はなかったのである。桜の代紋としては、これを許すわけにはゆかないはずである。どこも一緒で、不況でシノギがキツイのもわからないわけではないが、これを機会に暴力団員も足を洗ってハローワークで仕事を探してもらいたい。警察としても暴力団を名乗らない不良グループや不良外人が、これから歓楽街を跋扈すると思われるので、そちらの取り締まりの対策も、これからしっかりとやらなければならないと思う。日本侵略そのものである規制緩和や自由化の、うねりは郵政民営化やTPPばかりでなく、アウトローの世界まで失業と言う信じられない事態を招いている。

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放射能過剰報道の謎

音楽家のシューベルトなら聞いたことがあったが、シーベルトなど、どんなシートベルトなのかわからなかった。そのシーベルトが毎日、これでもか、これでもかと放送される。一体どんな大変なことが起きているのか驚くが、何のことはない放射能の数値だそうである。それでは、もう相当な数の死亡者が出ているかと思ったら、誰も亡くなっていない。アレ、アレと思うのは私ばかりではあるまい。今年も福島のモハメッド梨(アリ)を食べたが大変美味しかった。誰が見ても、広島、長崎の原爆に比べたら福島の放射能など子供騙しの様なものである。もう、7か月以上経っているのに放射能で体調を崩し病院に運び込まれた話も聞かない。これはどう考えても、あらゆる方面からの風評被害の何ものでもない。避難だ農産物の出荷停止だと政府は何を考えているのだと言いたくなる。O157なら即死亡もあろうが、シーベルトやガンベルトでは人は死なない。第一、福島原発から放射能など出ていないのだから避難の必要があるはずがないのである。海底での三発の核爆発による放射能被害、面白いのは今日のテレビ番組で東大の外国人学者が地震は予知出来るはずがないと語られたことである。今更、地震学者に地震は予知出来ないと聞かされても、おい、それはないだろうと怒りたくもなる。しかし、まてよと考える。地震が予知出来るとなると人工地震がバレてしまう。それなら陰謀家の都合の良い、地震は予知出来ない方が有難い。突然見たこともない外国人が出てくるなど、どうも胡散臭い。それよりも、3月11日の地震の当日、NHKで「ただ今、東北の海底で地震が三か所で起こりました。」と記者会見した気象庁の係員に、もう一度、テレビ出演して頂きたいものである。すると、ここで、やっと放射能の過剰報道の謎が、人工地震とTPPの闇となって、おぼろげながら見えてくるはずである。

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日米開戦を決意出来るか野田総理

郵政民営化の次は突然降って湧いたようなTPPとは何ですか。ロックフェラーさん、もう日本を苦しめるのは、いい加減に止めて頂きたい。66年間、日本は戦争に敗れた、負い目から散々米国の言いなりになって来たではありませんか。米国債も沢山買わせて頂いているし日本の金融や医療まで米国のお陰でメチャクチャにさせて頂きましたね。終身雇用も米国ポチの小泉総理にブチ壊され、善良な多くの国民が路頭に迷っている次第です。こんな理不尽な米国の仕打ちに小沢一郎氏が一矢報いようとすると、CIAの手先の様な日本の大手マスコミと東京地検や裁判所が、チンピラやゴロツキでもしない、狂ったような因縁をつけて有罪にしようとするのですから開いた口が塞がりません。郵政民営化の時、ロックフェラーの関係筋から電通に民営化の宣伝工作資金5千億円が流れたと森田 実さんがおっしゃていましたが、こんな理由で公平中立であるべき大手マスコミが有能な森田さんをテレビに出さないとはとんでもないことだと思います。日本国民だって馬鹿ではありませんから、朝の各局の報道番組を見ていてオカシイなと思う事があるはずです。それは各局とも中国やロシアや北朝鮮や韓国の批判は行う事がありますが、米国批判は一度もないと言うことなのです。本当に何十年と見事な位、真っ向から米国批判をした大手マスコミはないのです。官僚など米国批判などしたら出世街道から、すぐ外されるから面白いものです。政治家も同じで、米国批判などしようものならスキャンダルをすぐ持ち出され一瞬のうちに葬られてしまいます。それは恐ろしいものです。小沢氏が、こんなに頑張っているのを見るにつけ、それこそ陸山会の資金はスキャンダルでも何でもないことが、よくわかるはずです。それにしても比率からして、TPPは日本を標的にしたものであることは明らかで、これはコミンテルンが書いた、ハルノートと大差のないもので、こんなものを日本が飲めるわけがありません。まさに戦前のABCD包囲網と同じ経済攻撃です。連合艦隊は二年分の石油しかなく、日本機動部隊は、窮鼠猫をかむとの思いで米国太平洋艦隊撃滅のために真珠湾に向かったのである。この罠を仕掛けたのは米国で、米国は日本の真珠湾攻撃を知っていながら、打倒日本のために真珠湾攻撃を黙殺したのである。日本は、まさか米国本土まで占領しようと思っているはずはなく、マッカーサー元帥の居たフリッピン攻略で和平に持ち込もうと考えていたのである。この予定を狂わしたのが昭和17年春の空母ホーネットによる東京初空襲であった。米国機動部隊せん滅のための、ミッドウェー海戦であったが、主力空母4隻を失う敗北により、日本は和平の道を閉ざされてしまったのである。そして600万将兵の勇戦奮闘も空しく日本は米国に敗れたのである。日米同盟、核の傘は聞こえはいいが、何のことは無い、日本には、いまだに進駐軍がいるのである。そして、その圧力は強く逆らう事は許されないのである。しかし、もはやTPPで限界である。東條総理が新鋭戦闘機、零戦300機の雄姿を見て、これなら初戦は勝てると判断し、断腸の思いで、陛下の開戦のご聖断を仰がれたのである。、まさに時局は当時と同じである。野田総理も、零戦はないが、いよいよ決意するべき時が来たのではなかろうか。今度は最初から特攻隊を編成するべきだと思う。まさに乾坤一擲の勝負である。

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年金崩壊、生活保護で国が滅びる

もはや68歳年金では誰も年金など払わなくなるし、払う気力も失せる。まさに年金制度の崩壊である。68歳では元気であと何年生きられるのか誰でもわかるし、68歳前に死ぬ確率も30%はあると思われる。これでは年金を払えと言う方が異常である。テレビを見ていたら68歳年金を論議していた皆さんが、ニヤニヤ笑っている。こんな国民が生きるか死ぬかの問題だと言うのに笑っているとは何事か、一体こんなフザケタ連中に国民の死活利益を論議させたのは誰なんだ、まさに絞首刑に値する。老後の年金がなければどうなるか、それは生活保護である。六人に一人が生活保護受給者だと、冗談じゃない、これでは生活保護予算は3兆円では済むはずはなく国家財政が破綻する。一人12万円、税金も払わず保険料も無料、偽装離婚して夜は夫婦なら二人で、手取り25万円で極楽となる。昔と違って、あるものは使っていいのだからベンツに乗っていてもお咎めなしである。福祉に強い政党、議員に頼めば集団で生活保護に入れてもらえ、働かずに適当な選挙応援さえしていれば、それでOKなのですから真面目な国民は、たまったものではない。こんな不条理を許していたら正直者が馬鹿を見る社会となる。無能か卑怯かは知らぬが、とにかく、このままロクでもない政治家や役人に日本を任せていたら祖国日本は間違いなく滅ぶ。日本占領勢力によって政治的無関心、政治的希薄さを洗脳され、すっかり無気力、無知にされてしまった日本国民を覚醒させなければならない。もはやその手段は一機一艦、一人一殺の救国の捨て石となるしかないか。しかし、情けないが、そんないい男も、今の日本には見当たりません。こうなれば、還暦を過ぎた私が暴れても格好はよくないが、国家国民のために動くしかないか。

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怒りすら失った日本人

近年の白痴番組ばかりの影響かも知れぬが日本人全体が怒りを失っている事には重大な危機感を覚える。小沢問題での氏名非公開検察審査会と裁判所の暴走に、まず国民は怒らなければならないのにまるで興味を示さないばかりでなく、この場に及んでも小沢氏の説明責任などと馬鹿なことを言う国民には呆れるばかりである。国家の主権にかかわる竹島問題も北方領土問題も、まったく大きな国民運動にならないのは、どうも理解に苦しむ。GHQの目的が日本人を政治的無関心することにあったわけであるが、テレビでオカマやホモが堂々と稼ぐ姿を見るにつけ、日本弱体化の占領政策の成果が十分に上がっていることがよくわかる。こんなことでは拉致問題も当然ながら全国民の怒りの大運動になるわけがない。年金68歳報道だけで暴動が起こってもよさそうなのに、まったくの音なしには日本人は、はたして存在しているのだろうかと不思議に思う。頼みの愛国陣営も最近は根性も何もなく、行動部隊もただ、軍歌を流して街宣車を走らせているだけで、一人一殺の気迫すらない。勿論テロを実行して良いわけはないが、少なくとも愛国運動を職業としてはならない。政治家にも力がないから動員もかけられないのが実状である。こんなことでは日比谷公園を満杯にすることなど無理な話である。せめて大手マスコミが頻繁に愛国報道をしてくれれば、国民の視点も変わって来ると思うが、一体、どこの国の新聞やテレビなのか、よくわからないと言うのが普通の日本国民の感覚なのではなかろうか。国民運動と言う怒りを忘れさせられてしまった日本人、その先にあるものは永久植民地の五文字だけである。

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70歳まで働ける仕事などあるものか

おいおい、消費税を上げるための茶番劇か何だかは知らぬが年金支給が68歳だと、ふざけるのもいい加減にしろ。68歳では年金を貰わずに皆、死んでしまう。私は現在、63歳だが昨日も同級生が死んだ。もう同じ63歳で身近で10人は死んでいる。高齢者社会の殺し文句で増税を図ろうとしている姑息さが許せない。ミイラ化した親の年金で生きていた子供と、江戸時代に生まれている戸籍上の生存者も含めて、日本が世界一の長寿国でないことがパレてしまった。それを、これからは高齢化だから年金68歳だとは言語道断である。第一定年制度撤廃はいいけれど70歳まで働ける仕事など、管理職か知的労働以外は無理である。私も若い頃は警察官をやっていたが交番の昼間の勤務だけでも立番は辛い。60歳を過ぎれば成人病は待ったなしであり高血圧や糖尿病、腰痛やひざの痛みの症状が出てくる。厳寒、深夜の外勤勤務などやらせられたらバタバタと高齢者警察官は交番で倒れてしまう。そうでなくとも60歳まで40年以上も夜勤をやってきた同胞に、いつまで身体を使う仕事をやらせるのか、その神経が信じられない。60歳を過ぎれば、もういつ死んでもおかしくない年齢なのである。これからは、どうか医者にもかかって、身体を大切にされて残された人生を過ごして下さいと言う趣旨が年金なのである。会社の応接室で煙草でも吹かしていれば、いいだけの仕事など限られた人達だけの世界なのです。大学新卒でも仕事がないと言うのに70歳でもある仕事と言えば、警備員もダメで清掃位のものではなかろうか。野田総理もしっかりしなくてはダメだ。日銀が国民のために金を配らないのであれば、日銀から紙幣発行権を奪い返し本来の姿である政府紙幣を発行すれば良いのである。日本の不況は、ユダヤ国際金融財閥によって仕組まれたものであり、米国国民も実は、被害者であることを日本のマスコミは、しっかりと日本国民に伝えなければならないのである。70歳まで働けだと、そんな愚かなことを唱えている連中こそ、しっかりと高額な年金を貰ったり、貰う予定の人々なのである。長生きと言ってみたところで、元気で楽しく過ごせるのは、平均で、せいぜい75歳が限界だと思われます。

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小選挙区制は、やはりダメですね

中選挙区制では二大政党になれず、派閥解消にもならず、選挙に金がかかると言うことで小選挙区制にしてはみたものの小選挙区制には重大な欠陥があることがわかってしまった。それは単独では当選出来ない公明党が味方についた方が政権与党になれると言う自民、民主の暗部が国民にわかってしまったことである。しかも新人が当選することは極めて難しく、二大政党公認の候補者が有利との方程式が定着していると言うことなのである。選挙は野田支持率が残されている来年7月かと予測されているが、公明党の動き次第で政権が左右されることは確かである。資産10兆円、信者世帯数、公表800万と豪語する創価学会に勝てる宗教団体は他にはない。池田名誉会長の病状が、よくわからぬが宗教団体も常に恐れていることは、トップの死によって組織が分裂することである。世襲が良いと言うのは、分裂が起こりずらいと言うことからである。自民党も民主党も公明党の一晩で投票候補者を変更できる、パワーを頼りたくなるのもよくわかるが、そんなモルヒネに甘んじてしまったから自民党らしさが消えてしまったのである。民主党も自民党と同じ道を歩もうとしているのであろうか。やはり選挙制度が悪いのである。公明党が単独でも勝てる中選挙区制に戻さなければ、各政党の本来の姿の良さが、すべて消え失せてしまう。つまり、政党政治は国民のためにならず形骸化した税金ドロボーの政治家ばかりになるのである。悪い冗談は顔だけにしてもらいたいものである。

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皇太子様にも私的な、ものはないはずだと思うのだが

いずれ第126代天皇となられる皇太子殿下、妃殿下や愛子様を大切にされるのは、よくわかりますが、最近そればかりが目立ってしまって、これはどうもと感じてなりません。皇族の皆様は申し訳ありませんが24時間、公的なもの、国家国民のために生きられると言うのが本質で、だからこそ国民から敬愛の念を持たれるのだと思います。報道側にも問題もあるのでしょうが、皇太子殿下自らカメラをお持ちになって、運動会でも雅子様、愛子様が、ご自分の最高の価値なのではと、国民に誤解を受けてしまう様な雰囲気はいけませんね。皇室は、あくまでも皇室であり庶民と同じ感覚で居られては国民統合の象徴とは、なり得ないと考えます。学校教育に親がすべて口を挟んでは学校教育そのものが壊れます。愛子様は学習院側にすべて任せて、皇太子殿下も妃殿下も愛子様のことは語られないことです。昭和天皇までは皇族の教育は乃木大将等にまかせて、陛下や皇族の皆様は、すべて公の問題に全力投球をされておられていたはずです。全国民は赤子と呼ばれ天皇の子供なのです。ですから陛下は、ご自分のお子様のことなど考えていたら一億数千万の赤子のことが疎かになってしまわれるのです。もしかしたら皇太子殿下や妃殿下は、このことがよく、お判りになっておられないのかも知れません。公務員が公務に生きるのは当然として、陛下や皇族も、仁と徳の日本国の鏡として、2671年の伝統を守って、日本国民の幸福と安寧を、これからも祈って頂きたいと思います。

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TPPで日本は永久植民地となる

食の世界は安全の世界と異なり人間が生きていくための絶対条件である。今でも日本の食糧自給率は40%だと言うのにTPP加盟では日本と日本の農業が壊滅する。安全保障を大義名分として散々用心棒代を支払わされて来た日本国民が今度は生きるための食料の生殺与奪権を他国に握られることになる。兵器がなくとも人は死ぬことはないが食料が無くなれば人は必ず死ぬ。親戚だって良好な関係でいられるとは限らないのに、これで他国の食料に頼ることとなれば決定的な外交カードを他国に握られることになるのである。米国のドル暴落と不況のツケを日本に肩代わりさせようとする政策には、そろそろ勘弁して頂きたいと言うのが日本国民の願いでもある。本来なら円高と言うことは日本が強いと言うことで、それなら世界の基軸通貨を円にして頂ければ筋が通るのではなかろうか。今まで世界最大の軍事力でドル紙幣過大印刷の暴挙に対する批判を抑え込んできたが、それも、もはや限界に来ている。しかし、だからと言って金を出さなくなった日本に怒って陰の政府が人工地震を仕掛けるのは卑劣である。そして日本の第一次産業を壊滅させておいて嫌でもTPPとは聞いてあきれる。日本は金を出したくても、日本には、もうそんな体力はないのである。終戦時、マッカーサー元帥には昭和天皇が、当時の金額で天皇家の財産100兆円を提供し国民を守ってもらったわけであるが、それ以来、日本は戦争に負けた責任を66年間支払い続けさせられているのである。余力があれば他国への援助もいつまでも可能であろうが、今は助けてもらいたいのは日本国民自身なのである。円高、終身雇用制度の破壊、医療制度の危機、低所得者の増大、生活保護受給者の増加、どれも深刻なものばかりである。そのはけ口をマスコミは反論しない公務員批判に向けるが、公務員は昔から薄給と言われていた職種なのである。民間が信じられない地獄であるから給料が安定している公務員が良く見えるのかも知れないが、労働基本権や失業保険のない公務員が安定していない賃金では国が危うくなることを忘れてはならない。そこで、ここは一番、野田総理がTPPに反対し、暗殺でもされないと大手マスコミも正しい報道をしないのかも知れない。いや、それでも正しい報道はしないと思われる。多くの日本国民が新聞やテレビの政治報道を信用しなくなるまでには、もう少し時間が必要であろう。

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暴力団排除条例で不良グループが増加する

「暴対法のお陰で、むやみに暴力団の名刺が使えなくなったと思ったら、今度は暴排条例で関係する堅気の皆様に迷惑がかかることになってしまった。」と、暴力団関係者は思っているはずである。これで表の世界では暴力団として身動きが取れないことになったわけである。善良な国民としては一安心と思いきや、実はそうではなく朝青龍事件や押尾事件そして海老蔵事件の様な不良グループが、これから大手を振って暗躍すると思われる。不良グループでは犯罪を起こさない限りは警察としても、その存在だけでは取り締まることは出来ない。暴力団が意気消沈して無くなることは結構なことではあるが、半端者がのさばりだすことは治安上よろしくない。暴力団は一応統制がとれており指揮命令系統も明確であり、いざ事が起きても終息も早い。それに対して不良グループは仁義の仁も知らず親分、子分の明確な線引きもない。堅気の皆様に迷惑をかけずに生きるのが渡世人であり日蔭者の誇りでもあったはずである。東映任侠路線全盛期の侠客の皆様ばかりなら暴対法も暴排条例も日本国民は望まなかったはずである。その点で暴力団と呼ばれるようになってしまった時から男を売る稼業の皆さんも、しっかりと反省するべきである。清水次郎長や国定忠治の様に、いつまでも国民が覚えている侠客が少なくなったことも事実である。ヤクザをやるなら是非、映画の中の鶴田浩二や高倉健の様なヤクザをやって頂きたいと思う。そして暗黒街の不良グループや不良外国人を全部ブチのめして、警察から感謝状を貰う位の立派なヤクザ渡世を張ってほしい。これは、ちょっと勇み足だったが、警察も暴排条例で治安が良くなると考えているとすれば、それはいささか甘いと思うのは私ばかりではあるまい。

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小沢氏有罪なら国民は裁判など信用しなくなる

推定は無罪であり、仮に疑わしくても、それは被告人の利益であり、類推解釈の禁止も法の中でうたわれている。実態が何もなくて有罪なら裁判官の自由勝手な判断で誰でも有罪とすることが可能となる。これは恐ろしいことである。弁護士も全員失業し瓦礫処理の仕事をされる方も出てくる。大手マスコミと雖も営利であり会社運営上、偏った報道をするなと言う方が無理なのかも知れないが、少なくともNHK位は公平中立の立場で裁判所の暴走を批判して頂きたいものである。3・11ではなく、9・11事件のNHK報道で長谷川主幹が事件の疑問解説をされ、その後、NHK構内で飛び降り自殺をされた。遺書もなく不自然と思われた国民も多く居られたと思うが、どうも国際問題や国が絡む案件や出来ごとには自殺者がつきまとう。小沢氏問題でも見えているものは、田中元総理と同じ流れにしようとしていることにある。それは裁判もしないうちから最初から裏で有罪との結論が出ており、それを日本の司法当局に指示している勢力が存在していると言うことである。以前、田中真紀子氏が、日本の国は一万人位の限られた人間が動かしているとテレビで話されたことがあったが、おそらくこの一万人は皆、繋がっているのであろう。でも、よく考えてみると行政や司法やマスコミに嫌われている人が実は国民の真の味方であるのではなかろうか。小沢氏が、ネットテレビにしか出ないのも当然で、今の時代で正しい報道をしているのは、玉石混交はあるかも知れないがインターネットであると思われる。小沢氏が、もし暗黒裁判で葬られるとなると、もう国民は騙されない今の時代にあっては、いずれ裁判所も機能不全に陥るはずである。

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プロ野球の衰退は地上波で放送しないからだ

プロ野球のファンは演歌と一緒で中高年以上の世代である。中高年は面倒なことは嫌いで、私をはじめ巨人戦は日本テレビで毎日放送するものだと思っている。ところが日本テレビの放送などない。放送がなければ段々とプロ野球の関心もなくなってくる。関心が薄れれば東京ドームに行こうとも思わなくなる。読売の渡辺会長が飛ばないボールに、ご立腹の様であるが、ホームランが出ないから、お客が入らないのではなく、日本テレビで頻繁に巨人戦を放送しないから、お客が入らないのである。演歌のファンも多いのにもかかわらず、ファンはCD購入とは無縁の人で、どうも姿が見えてこないので演歌は衰退していると思われがちなのである。プロ野球も熱狂的ファンよりも普通のファンが圧倒的で普通のテレビ放送がないからと言って、怒る人もいない。それでは若者は何故、演歌ファンが少ないかと言えば、物心がついた時に演歌がテレビやラジオで頻繁に流れていなかったからなのである。私が子供の頃は、どのチャンネルを回しても歌謡番組ばかりで、嫌でも演歌を覚えてしまう時代だったのである。ですから、今の物心のついた子供達に演歌ばかり聞かせていれば、演歌は世代を超えてファンを失う事はないはずである。プロ野球も子供の頃から毎日テレビで見せていれば、プロ野球の衰退などあり得ないはずである。日本テレビも予算の関係もあるであろうが、くだらない馬鹿な番組ばかりを放送していないで以前の様に巨人戦をしっかり放送するべきである。それと日本のプロ野球を愛するのなら大リーグなどに行ってはならない。大リーグへの流出、これも野球衰退の原因である。毎日放送する巨人戦。これを家族が揃って見てこそ、明るい社会が生まれるのである。そして、これこそがプロ野球復活の鍵となるのである。

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小沢氏の国内の敵は財務省と創価学会だったとは

今週の週刊ポストは小沢氏擁護、週刊現代は小沢氏批判であった。週刊現代は一時期、警視庁取材拒否となったことがあったが、最近、政治関係の記事は読売新聞と同じ臭いがするから、これはどうしたことであろうか。その点、今週の週刊ポストは核心を突く小沢氏の記事で中々面白かった。同じ罪状は枚挙に暇なしで、問題の西松建設の政治団体からは、森嘉朗氏、二階俊博氏、尾身幸次氏等が献金やパーティー券購入を受けている。ところが検察は森氏や尾身氏には捜査さえ行わず二階氏には会計責任者を事情聴取しただけで不起訴にしたのである。不動産取得についても町村元官房長官は政治資金で不動産を購入し、堂々と政治資金収支報告書に記載していた。しかも町村氏は買った不動産は後に自宅として格安で買い取ったそうである。みんなの党の江田氏まで政治資金で横浜の建物を買っている。誤記載や不記載に至っては枚挙に暇がない。2011年の政治資金収支報告書の修正は500件にも達している。すべての会計責任者が逮捕されるべきもののはずである。小沢氏が問われた個人的な運転資金の貸付など、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏だけが正直に書き、それが書き方が違うと抹殺裁判にかけられているのである。しかし、それ程までに小沢氏が攻撃を受けるのは、どうも理解に苦しむ。国外の日本管理委員会は別として、国内では誰が画策しているのであろうか。週刊ポストによれば、それは財務省と創価学会だそうである。仮に民主と自民の大連立では公明党が埋没してしまう。ここは100億の借金がある自民党といつまでも連立を組んでいるわけにも行くまい。選挙制度で民主党との連立を考えているはずである。政治主導で財務省を押さえ、二大政党で創価学会を他の宗教団体と同列にしようと考えたのである。だが、新進党は解党し、小沢氏は今、暗黒裁判の魔女狩りの中に居る。日本の政治家で創価学会と財務省を押さえられるのは、もはや小沢氏しか居ないのではなかろうか。47歳の自民党幹事長の実力は国際金融財閥も知っているからである。

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震災復興で便乗増税を許すな

高齢化社会に続き震災復興も国民を騙す手段に使われ始めた。江戸時代に生まれていた方が数多く戸籍上では生存されていて世界一の長寿国だと嘘の限りを押し通していた日本のお役所に日本国民は長い間、騙されていた。高齢者社会の殺し文句に増税止むなしと思っていた真面目な国民も、年金管理のデタラメさと後期高齢者医療制度なるものの魂胆にあきれ果て、苦渋の選択として在日主力勢力である民主党に政権を与えてしまった。ところが、この民主党も、案の定ロクでもない政権で自民党清和会以上に国民のための政治が出来ない政党であることが露呈してしまった。国民は、ここで剛腕、小沢氏が総理となり政治主導の内政と日米対等の外交で日本国民のためになる社会が来るのでは思ったのである。ところが、あにはからんや、小沢総理誕生は日本管理委員会の圧力によって潰され、腑抜けの傀儡民主党政権に政治を任せざるを得なくなってしまったのである。まさか民主党が増税などとは、国民の誰が思ったであろうか。あっと驚く為五郎である。増税と言えば国民が怒る。今までは、それを高齢者社会で、国民を騙して来たものの世界一の長寿国が、年金受給の白骨化した親の生存の連続報道で、インチキであることがバレてしまい、増税勢力が困っていたところに、この人工地震のお陰で、増税の新しい理由づけを見つけることが出来たのである。何も増税などしなくても米国債を担保に日銀が100兆円位、簡単に出せるのに、根性のない政治家や役人は、それをしないのである。そして、いつも弱い立場の庶民に、そのツケを回すのである。年収200万に以下の国民が4割りもいて、生活保護受給者が203万人もいて、毎日電車に飛び込む国民が3万人もいて、東北3県では失業保険受給者が列をなしていると言うのに、何が増税か。そんなトンチンカンな論議をしている、ひま人だけ増税すればよいのである。馬鹿者め。

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