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消費税増税より生活保護不正受給者を逮捕せよ

年収5000万円の大阪の芸人さんの母親が生活保護を受けていた。全国で209万人、支給額3兆8千億円は、国民一人の負担額は3万円である。しかし、これ程までの、おびただしい数の生活保護受給者がいれば、この話も氷山の一角と思われる。汗水たらして長いこと働いても国民年金は6万円、散々遊んでいても、生きて行けないとの何らかの理由をつければ、12~3万円の生活保護費が貰える。大阪の市営住宅は月、千円で入居でき、生活保護なら税金も払わないで済む。大阪全体では18人に1人、西成地区では4人に1人が生活保護受給者だそうである。大阪市役所の入れ墨、110人など可愛いものである。昔は、生活保護だと聞くと肩身の狭いもので、それこそ皆さん、息をひそめて生きておられたものである。それが今はどうでしょうか。地方議員の口利きで集団で生活保護の申請があるそうである。しかも、生活保護であっても、現在、使っているものは、そのまま使っていいのであり、テレビ、冷蔵庫、エアコンは勿論のこと、恍けてベンツに乗っていてもいいのである。そして、夜は夫婦であるにもかかわらず、わざと離婚すれば、二人合せて25万円以上の生活保護費となり、その収入は、年収300万円を超え、普通のサラリーマンの収入を凌駕することになるのである。この現実を、野田総理は、知っていながら消費税増税を、あえて不退転の決意と言うのであろうか。馬鹿々しい限りである。ギリシャ危機などと脅されて、IMFに又、5兆円も取られて、そのギリシャが自国通貨に切り替えるなら、その5兆円は返してもらわなければなるまい。日本国の無駄使いは、何も天下りや再就職の官僚ばかりに、その責任があるのではなく、このIMFへの5兆円の支出や、今だに買い続けされている米国債購入を止めさせて頂ければ、消費税の消の字も出ないはずである。もういい加減に、国民にすっかりバレている年金福祉のための消費税増税などの嘘も止めなければなるまい。橋下市長も、入れ墨撲滅も結構ですが、年金不正受給の闇も、しっかりと撲滅してもらいたいものである。真面目で正直な人が報われる社会にしなければ、天下のご正道は乱れるばかりです。

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