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選挙の争点は消費増税、賛成か反対かである

小沢氏のグループが消費増税法案に反対すれば自民党に助けてもらう。何を寝ぼけたことを民主党執行部は言っているのであろうか。これでは、まるっきり国民は、自民党全員が消費増税に賛成しているのかと勘違いしてしまう。消費増税に賛成させられているのは、財務省に隷属し、なお且つ、ペンタゴンの下僕となってしまっている売国政治家達だけである。中川昭一元大臣が謀殺された、お通夜で「これで自民党は終わった。」と報道陣に語られた麻生元総理や伊吹元幹事長も正直、消費増税などには反対なのである。麻生元総理は、オバマ大統領に、ただ呼びつけられ、米国債の購入をお願いされただけで、大統領と昼飯も一緒にしてもらえず、まるで子供扱いで、日本の総理がコケにされたのかと思うと、あの時は、見ていて本当に腹が立った。そして、三年間調べてプロの検事が二度も不起訴にした小沢氏の、つまらない問題を、実態があるとも思えない検察審査会なるものが、又、起訴にしたのである。それも文書偽造のインチキ検事の調書によってである。当然ながら無罪となり、これでオシマイのはずが、一審無罪の判決を、何だかボャっとした三人の弁護士が、又々控訴するのですから、これは明らかに茶番であり、この三人の弁護士に、そんな器量があるとも思えない。これは、誰が見ても、田中元総理を何が何でも葬れとのロッキード事件と同じ構図である。民主党は政治主導で無駄を削減し国民の生活が第一とのスローガンで大勝し政権を与えられたのです。国民は民主党が消費税増税などとは、思ってもみなかったことなのです。ですから、その政策は間違っていたと後からわかっても、消費税増税をするなら、自民党の中の売国派と組んで法案の採決など国民に許されるものではないのです。増税をするなら、するで賛成のスローガンをしっかりと掲げて選挙の洗礼を受けなければならないのです。そして、民主党も自民党も、個々の政治家の判断で、増税賛成と増税反対に分かれ、それを選挙の争点にしなければならないのである。これを日本管理委員会は、させたくないものだから、訳のわからない、橋下維新の会だとか石原新党で、日本国民を騙そうとしてるのです。一見、新鮮な様に見えるかも知れませんが、何のことはない、これも単なる少し手の込んだ傀儡政権です。公正な目で、見ている限りでは、大義は、今は小沢氏にあります。寄ってたかって苛められている人、その人こそ国民大衆の味方であることを見落としてはなりません。官房機密費等の買収で薄汚れた評論家や文化人や司会者などに消費税を論評する資格はない。

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