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2013年5月

MRI社長を逮捕せよ

1300億円もの金を掠め取られた日本人投資家。又、騙されたのかと言ってしまえばそれまでだが、米国の診療報酬請求権への投資名目で集めた1300億円の資金の闇は深い。日本国の様に、国民皆保険ではない米国では民間保険会社が3000社もあり、医療機関が保険会社に請求しても、その回収率は3割程度とのこと。そこで現れたのが、米国の資産運用会社MRIインターナショナルである。病院の代わりに保険会社から、お金をたくさん取って上げますよが、殺し文句であった。しかし、その実態は杜撰なもので、投資名目で集めた資金を、いつものパターンの詐欺事件と同じで、他の顧客の配当に充てていた。そして、決まり文句の高配当の説明。欲にからんだ、うまい話にコロリと騙される人の方が、悪いと言う人もいるが、それはそれとして、日本人の資産が奪われたことには変りはない。問題は、犯罪が国外に及んでいることであり、容疑事実を、どこまで特定できるかが勝負となる。日本の最高裁で無罪となった三浦和義氏が、突然サイパン島で逮捕され、あっと言う間に警察署で怪死したことを考えると、米国の司法は一筋縄ではいかない様に思える。・・・・・・。日本の国民皆保険が破壊されると言われる、TPPの襲来、ここは日本司法当局の正念場である。日本の全国民の命を守るためにも、何としても、MRI社長は逮捕しなければならない。

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夫婦別姓は家族の崩壊

マッカーサー元帥は天皇陛下の終戦のご聖断で、ピタリと戦闘が止んだ日本に驚いた。米国史の中で、日本陸海軍の航空特攻だけで、4000名にも及ぶ特攻攻撃を受けたことはないはずである。航空以外の特攻戦死者を入れると、その数は実に14000名に上る。他国の軍で組織的に、十死零生を遂行した例はなく、日本民族の団結力には、まさに鬼気迫るものがあったのである。そこで、マッカーサーは考えた。このままの日本では再び米国に牙を剥く。この日本の強さは何なのだと。・・・・・・。うん、そうか、それは天皇を中心とした家族制度にあるのだと。しかし、天皇戦犯として、直ぐには天皇制は廃止には出来ない。ならば外堀を埋めるための、まずは宮家の廃止か。これならいずれ万世一系は途絶え天皇制は、嫌でも亡ぶとの読みであったのである。そして更に、家族制度の基本であった長男相続を廃止し、日本国の親兄弟をバラバラにする政策を実施したのである。これが、今の日本国の惨憺たる状況に繋がっているのである。そこへ持ってきて、何ですと、夫婦別姓ですと。これ以上、何を壊せと言うのでありましょうか。夫婦も戸籍は他人、そして二人が作った子供まで宙ぶらりんですか。これで日本国が成り立つわけがありません。日本の戸籍制度は世界に冠たるものであり、13代まで遡ると日本人は皆、親戚になるのです。それ程、日本は素晴らしい家族国家なのです。それを夫婦別姓などと、ふざけたことにしてはなりません。どんな素性の皆さんが、夫婦別姓を唱えているのかは知りませんが、ここは一番、怪しげな勢力に負けることは許されません。

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維新の会も終わったな

人の心はコロコロ変わる。強固な支持組織や強大な財力の背景のない浮草人気が頼りの組織など一度風向きを誤ると地獄に堕ちる。それでも大手マスコミが裏でしっかり支えてくれれば人気も急激に落ちることもなかろうが、どうも見ている限りでは橋下維新の会はそのマスコミにも切り捨てられたのとの感がある。新自由クラブが最初で、新党ブームなるものが生まれたが、およそ浮草人気が頼りの新党なるものはシャボン玉の様に消えてしまうものである。鳩山、小沢の東アジア構想に困った米国筋が、自民党清和会の補助勢力として生み出したものが、維新の会とみんなの党。しかし小選挙区の振り子の原理で、安倍自民党が大勝してしまったために、維新の会とみんなの党は、その存在感を失ってしまったと言うのが本当のところ。それに焦った橋本氏が、いつもの過激発言で浮草人気回復を図ろうとしたが、選んだテーマが悪かった。もっとも切り捨てられた米国関係者への当てつけもあったのであろうが、何しろ相手が強かった。そこで慌てて沖縄米軍への謝罪となったが、これでもイメージの回復とはならず、人気は凋落するばかり、参議院は間違いなく大敗が予想される。作戦としては、前回の衆議院選挙で、ご本人が国会議員となり総理を目指さなかったのが失敗の原因である。しかし、チャンスは一度しかなかった。同じ柳の下には、もはや、どじょうはいない。人気稼業は、人気がなくなればオシマイである。芸能人ならそれが痛いほどわかる。橋下氏は、政治家になってしまったので、自分の考えに酔いしれてしまった。タレントでいれば、こんな失敗はしなかったはずである。それにしても、維新の会のブームは短かったと思う。

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橋下代表、何で、そんなに米国に気を使う

戦後、米兵相手の日本人のパンパンガールは15万人、この皆さん達が「女の防波堤」として進駐軍の性欲から一般の日本女性を守ったのである。風俗業と曖昧な言葉で沖縄米軍のセックス処理を本番なしで満たすことなど出来はしない。風俗嬢との自由恋愛なる文言で何とか逃げようとしたのであろうが、その真実は誰もが口には出せない売春である。沖縄女性を守ろうとした、その意図はわかるが、他の発言は撤回しないのに風俗業だけ撤回するとは、これでは沖縄米軍のセックス処理の打開策が何もないことになり、橋下代表の慰安婦論なるものも総論だけで終わってしまう。総論はどの分野でも、どこまで行っても総論は総論で具体的なものは何もなく所詮、水掛け論でどうなるものでもない。橋下氏も、やはり米国が怖いのか終始、日米同盟が基軸と、民主党や自民党と同じことを言っている様では、維新の会は、どこが違うのと国民は首を捻る。維新の会が、日本の自主を目指しているのであれば、地位協定一つを取って見ても、どうしても、今までの日米同盟なるものでは、亀裂が生じるはずであり、在日米軍の移転、縮小の話になるはずである。それを橋下代表は、日本のペンタゴン勢力と同じように、在日米軍には感謝してますでは、おい、おい、どうしたんだよ、と普通の国民は思う。しかも、橋下代表は、先の大東亜戦争は、日本の侵略だと言われるのですから、一体、どこの国の政治家なんだと耳を疑りたくなる。男、亀井静香先生の様に、俺の風俗業発言が気に食わなければ、CIAでも何でも使って、俺を暗殺しろ、位のことを、おっしゃって頂かなければ、国民からの拍手も起きませんし、ましてや維新の会が選挙で勝てるわけもありません。男が一度、口にした発言を撤回するようでは、その時点で、男ではなくなってしまうのです。

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中国の抗日映画は漫画ですね

一党独裁の国ですから映画製作にも規制が多く、ついつい簡単な抗日映画となるのでしょうが、内容を見る限りでは荒唐無稽な漫画ですね。日本が常に悪であり中国は常に善であるとの勧善懲悪物語で、中国版水戸黄門と言ったところでしょうか。日本人が大人しいから何も問題にならないが、日本で米国や中国や韓国を常に悪とした映画なりテレビドラマを放送していたら慰安婦どころの騒ぎではないでしょう。もっとも、日本でこんな内容を飽きずに製作や放送をしたところで、客は入らず視聴率など上がらないでしょうから、実現するわけもありません。何だか江沢民氏が奨励されたようですが、江沢民氏はブッシュ家とも仲良しで日本が嫌いな中国の指導者の様です。習近平氏は、この江沢民氏のグループですから以前の様な日中関係は難しいかも知れません。でも、いずれ日本が好きな中国の指導者も現れるでしょうから、日本も、そう一々、目くじらを立てることはありません。日本の文化も歴史も、中国に一番影響を受けて来たのですから、建国の歴史が浅い米国が何と言おうと、日中が敵対しあってはいけません。とにかく、米国が嫌がることは米軍基地の問題と中国との友好にあるわけですから、日本に、もう少し力がつくまで、安倍総理も、この虎の尾を踏んではいけません。心の中では、村山談話や河野談話など、ふざけるなと思われておられるでしょうが、そこはあくまで大人の外交でポーカーフェイスの、お恍けでいいと思います。中国に行かれて抗日映画を鑑賞されたら、素晴らしい映画でしたと絶賛して差し上げればいいと思います。何故なら、それは漫画なのですから。日本で反中、反韓の過激な発言をされている日本人の皆さんは、あっと驚く工作員もどきの方が多いことを見落としてはなりません。有名な人がおられるのも事実です。真の愛国者は、皆さん冷静な方々ばかりです。

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76歳でセクハラ、お元気ですね

酒は、とかく人生を狂わすもの、酒に呑まれてしまう人は、酒を飲んではいけない。それにしても76歳でセクハラとは、まだまだお元気なことで、これも表現は悪いが高齢化社会の一面を見るようで興味深い。高齢者とは、人生を勤めあげ労働から解放される立場になれること。だから年金生活者として老後を満喫することも許される。高齢者とは65歳からと定義されてはいるが、正直私も今年で65歳である。しかし、四人に一人が高齢者の今の時代、65歳で現役を退いては社会は円滑には回らない。血圧と癌さえ注意すれば、人は60代や70代では亡くならない。セクハラとは異性に興味があると言うことで、自分の娘より、むしろ孫に近いような方に抱きついたようであるが、おそらく性的なものも衰えてはいないのであろう。セクハラされた方には申し訳ないが、この理事さんの、ご家族にしてみれば、内の夫、あるいは父は、そして祖父は、まだまだ元気で良かったと、内心、喜んでいいのではないでしょうか。身体が弱っていては性欲も湧かないはずである。セクハラされた、この先生は、まぁ、100歳近くまで生きることが可能なのではないでしょうか。あえて誤解を恐れずに言わせて頂ければ、76歳にもかかわらず、セクハラをされるとは、人生お見事と言えるのかも知れません。私自身は、76歳になって、はたしてセクハラ願望が残っているかどうかと問われると、どうも、その自信はありません。その点、思わず、羨ましいとのコメントも出そうになります。でも、社会的に許される行為ではないのですから、今後は、その元気を柔道着を着て畳の上で発揮するのが本筋だと思います。76歳の柔道オリンピック選手、そんな夢の様な話が実現できる高齢化社会にしたいものです。

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大手マスコミの任務は国民が知りたいことを知らせるのではなく、国民に知らせたいことだけを知らせること

68年も経っていると言うのに、いまだに従軍慰安婦を報道する日本国内のマスコミ。2、3日前の原爆天罰発言の報道などテレビでは全然やらない。月給20円の時代に慰安婦は月に300円も収入があったそうだから、これで女性差別と、いつまでも大騒ぎするのがどうかしている様に思える。お金が月で300円も稼げるなら結構志願者があったはずであり日本人の慰安婦も相当いたはずである。それをあたかも日本軍が強制連行して女性を性の奴隷にしたと言われても、ホントかいなと思う人は大勢いるはずである。戦後の売春防止法が成立されるまで、お巡りさんが、地図上の、公的な売春地域には、赤線を引き、私的な売春地域には、青線を引いたのである。これが赤線、青線の由来である。何分とも、性犯罪が世界的に問題視されているのですから、一人位は赤線復活を政治スローガンに国政に打って出てもよさそうにと思うのに、せいぜい、風俗活用発言程度では、政治家としての根性など、まったく感じられない。元気なうちは誰でも性欲も旺盛で、皆さん適当に性欲を発散しているはずである。下ネタは、とかく口角泡を飛ばして論議するものではなく、モヤモヤとしたグレーゾーンの世界の話なのです。大体、風俗営業そのものが、モヤモヤっとした、お上の、お目こぼしを期待する業種で、すべて警察の手の中にある職種なのです。だからパチンコの特殊景品もモヤと言うのです。モヤモヤっとしている仕事ですから、いくら収益が上がろうとも株式上場はないのです。もっとも、風俗営業であるからこそ、大手企業が手を出さないのであり、逆に、風俗営業ではなくなると言われても困るのです。むしろ風俗業などと中途半端なことではなく、堂々と赤線復活を唱えれば、意外と男性の支持が集まり、赤線復活党が議席を伸ばすか知れません。誰しも、八方美人でいたいのはよくわかりますが、そんな虫のいいことは無理です。赤線復活なら政府公認ですから、低料金で病気の管理もしっかりやるでしょうし、暴力団の美人局商売も激減するはずです。こんな、つまらない話をしているとお叱りを受けてしまうので、前時代的な話はやめますが、とにかく国民の皆さんに知って頂きたいことは、マスコミの基本的な姿勢は、どこの国もそうかも知れませんが、国民の知りたいことは、知らせないと言うことなのです。原爆は天罰との内容を、日本国民に知らせては、反韓、反米の動きになってしまいます。そこで、報道はしないし、又、出来ないのである。日本が一方的に責められる内容は、いつまでも報道されるが、米国や韓国批判に繋がる報道は間違ってもしない。だから、テレビを見ても新聞を読んでも、わからないことばかりである。しかし、どうにもならないので、原爆天罰発言は真摯に受け止め、それの反論なり、メッセージをマスコミに期待するしかありません。日本人であり、日本国のマスコミであるならば、それをしないでどうします。国民が知りたがっている内容を、しっかりと伝えてこそ、日本国民が正しい判断ができるのです。しかし現実は、広告会社が、冬のソナタを流行らせた様に、人間の家畜化を目的とした共通番号制とセットで、誰もが、マスコミの洗脳により世界の監視社会の中に組み込まれてしまう。

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原爆が天罰なら米国は神様か

人類史上唯一の被爆国である日本。ゲルマン民族とは異なり、日本民族が有色人種であるが故に原爆を投下されたとのこと。昭和天皇は日本で原爆が開発されていたのにもかかわらず、人道的見地から、米国に対しての、その使用を許さず、日本の敗北以上に非人道的兵器の使用を許さなかったのである。もし、原爆使用が陛下から許可されていれば、おめおめと日本も無条件降伏などしなかったはずである。無条件降伏でなければ、領土問題も日米地位協定も存在していなかったはずである。昭和18年に日本は米国に対して原爆投下は可能だったのです。それを許さなかった陛下の、ご聖断には、日本国を超えたものがあられたのでしょう。それが何ですか、日本への原爆投下は天罰ですと。まったく、最近の韓国のCIA工作員達には慰安婦像をはじめ目に余るものがあります。日本が無条件降伏でなければ、原爆投下や東京大空襲での非戦闘員虐殺の賠償を日本は米国に対して出来たのです。ここまで言うなら、もはやこれまでである。原爆を落とした神様なるものに異議申し立てをせねばなるまい。原発がある国は原爆保有国になることは簡単なことなのである。一か月もあれば、日本も原爆保有国になれる。原爆などを落とす、誤まった神ならば、神を辞めてもらわなければならない。今度は、怨念の地獄から、天の神に対して原爆を落とさねばなるまい。韓国のジャーナリストは、そのあたりのことを、よく理解してしゃべってもらわなければ、神である米国は自由に原爆を落とす権利があると言う無茶苦茶な論理が展開されてしまう。

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橋下代表はやはりタレントか

橋下代表は、政治家ではなくタレント。除名された西村議員の週刊誌での弁である。橋下氏が弁護士タレントとして、テレビ出演を支援したのがデーブ、スペクター氏。デーブさんには信じられない程の力があるが、その背景には何があるのか、そのあたりのことは推測の通りであろう。維新の会も石原代表と橋下代表とでは「侵略」の認識が異なる。歴史認識がまったく違う政治家達が単なる当選目的だけ集まるから、最後はこんなことになる。時代の寵児も所詮は時代の寵児で、風が変われば寵児ではなくなる。もう橋下人気も落ち目の三度笠である。みんなの党から三行半をつきつけられては、選挙を前にして敵前逃亡する議員が出てきても不思議ではない。人気回復のための慰安婦発言が、逆に裏目に出てしまい維新の会も風前の灯である。過激な発言や思いつき発言を見るにつけ、橋下代表は、政治家の感覚ではなくタレントの感覚の様に見える。それと、やたらと弁解や説明が多いものだから、つい話にボロがでる。口先三寸で済むのは、落語の世界だけである。その意味でも橋下氏は芸人てある。もう政治家は引退したが良い。自分の親とも思える様な西村議員を除名するのですから、もはやこれまでである。タレント弁護士として活躍していた橋下氏、政治家よりタレントの方が適任である。

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安倍総理消費税など上げてはいけませんよ

とにかく、どこの野党もガタガタでどうにもならない。まぁ自民党も褒める程の政党でもないけれど、でも、仕方がないから自民党にでも投票するか。国民の気持ちとしては、こんなものである。それもこれも国民の生活が苦しいからなのである。年収200万円以下の国民が4割近くなり、年金どころか健康保険料も払えない現実がそこにある。これで何が、TPPだ。国民には福祉のための消費税増税ではないことは、もはやミエミエである。日本の国も益々格差が広がるばかりで、貧困の蟻地獄から抜け出せない同胞が増えるばかりである。このまま放っておけば、思い溢れて、我、救国の捨石たらんと、一殺多生の憂国の士が続々と出現するかも知れない。

権門上に奢れども 国を憂ふる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし

今、日本は、こんな状況下です。テロや暗殺が日常化する社会にしてはなりません。こんな日本にさせないためには、安倍総理が底辺の多くの国民に目を向けることです。何も難しいことではありません。フリーメーソンが要求している消費税増税など粉砕することです。飯島訪朝を押し通すなら、そして、もはやここまで来れば、北朝鮮でもイランでも結構ですから、しっかりと手を組んで、米韓などフッ飛ばせばいいのです。祖父である岸総理の、対米、面従腹背の精神を堅持せよ。そして、もうこうなったら消費税など廃止でいきましょう。

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ギャップイヤー、何を呑気なことを

金持ちの道楽息子なら、何をやろうと痛くも痒くもなかろうが、ただの思いつきや流行で大学を休学してどうします。そんなものは、何のメリットもないばかりか、人生を狂わすだけのことである。日本で追い込まれた人間が一か八かの勝負で、海外に出ての成功例は、確かにあるが、だからと言って、その確率は極めて低い。結婚もそうだが、就職も最初が大切なのである。数々の転職で華やかな人生を歩める人は僅かである。世の中は、そんなに甘いものではなく、転職の度に年齢を重ねるわけですから、就職の条件は悪くなる一方のはずです。東大の学生ならば、ちょっと話題性があって面白がられるかも知れませんが、多くの大学の、今の就職戦線では、こんなギャップイヤーが通用するはずがありません。外国旅行など、いつでも行けるし、ボランティアなら、いまだに手が足りない日本の被災地で十分です。机上の学問に限界があるのは当然ですが、それなら日本の苦しんでいる同胞のために東大生が率先してボランティアを実践するべきだと思います。ボランティアと言うと、何だか軽い響きで、今一つピンと来ないので、ここは堂々と陽明学の実践と謳い上げるべきではないでしょうか。行動の学問、陽明学を東大生が、困っている日本国民のために実践してこそ、日本に新しい夜明けが訪れると思います。

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飯島氏訪朝後のミサイル発射の謎

TPPの反応の悪さからか、最近韓国と組んで日本を苛めようとする、僅か1%のユダヤ金融財閥に牛耳られている米国。実は、米国国民も、彼らに所得税の全てを奪われている被害者だとは普通の世界の人は誰も知らない。日米地位協定が存在する限り、日本の独立などはあり得ず、橋下氏の沖縄米軍、風俗利用発言なども、程度の低い冗談にもならず、そんなもので日本が占領下から抜け出せるものでもなく、沖縄県民の痛みや苦しみが解消されるものでもない。・・・・・・・。米、韓、日、中による北朝鮮ミサイル包囲網とは、よく聞く言葉ではあるが、これも不思議な話で、何も経済的疲弊で脱北者まで続出している北朝鮮一国に世界最強の米軍が何を手こずっているのかと言うことなのである。イラクにしろリビアにしろ簡単に葬った米軍でありNATO軍のはずである。誠に失礼かも知れないが、米国が日本の本当の同盟国ならば、拉致問題など米国の軍事力を持ってすれば容易に解決できるはずである。痺れを切らした安倍総理が拉致問題に対して、米国頼りにならずと朝鮮総連競売に困った、北朝鮮の誘いに乗って、飯島氏を訪朝させた気持ちも、わからないではないが、報道を見る限り、残念ながら、今回も北朝鮮の方が役者が一枚上であったと思われる。そして飯島氏帰国後のミサイル発射。これには、はたして、どんな読みをすればよいかと一瞬、迷うところであるが、日本や韓国に対する恫喝か、あるいはミサイル販売の営業目的か、正直よくわからないところである。この発射は、米国に届くミサイルではないにしても、ミサイル包囲網にもかかわらず発射したわけですから、包囲網の関係国は怒りや、報復の動きがありそうなのに、そんなものはどこにもない。不思議なことである。中国との連携で日本の自主を模索して潰された田中総理。安倍総理が北朝鮮との友好で自主路線を模索しているとは思わないが、このミサイルを撃たせているのが、実際に北朝鮮を動かしている米国の1%の皆さんだとすると、拉致問題の闇も深い。

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西村眞悟議員を除名とは、一体どうしたの

あれ、!。西村眞悟議員が除名なの。何でまた。集中砲火の橋下代表の慰安婦問題を擁護したのに、それはないでしょう。これは、一体どうしたことなのでしょうか。西村議員は、最近の日本にはおられない、実に明快な政治家である。今の日本の政治家は、竹下総理の真似をしているのかどうかは知らないが、言語は明瞭、しかし意味が不明な発言ばかりで、国民としては、わけがわからない人達ばかりである。・・・・・・・、慰安婦の像などを日本大使館の前に作ったりして、こんなことは日本の常識では考えられないことである。すでに、68年も経過し、たとえ強制連行であったにせよ、当時の日本軍の指導者など誰も生きてはいない。日本では、どんな極悪人でも死んでしまえば仏として扱われる。文化の違いと言えば、それまでだが、日本人は穏やかである。戦争に負けてから、68年間、日本人はスミマセン、スミマセンと頭の下げどうしである。もう、いい加減にしてほしいとの思いで、橋下発言を擁護させて頂いたが、西村議員除名では、橋下代表は、本当に日本の味方なのかと首を傾げたくなった。GHQの占領政策の目的は、日本民族には日本国は支配させないことにあった。ですから、政界も、経済界も、マスコミも、教育界も、宗教界も、芸能界も、反日勢力が主導権を握り、それが今でも続いているのが現状である。橋下代表が、真の愛国者であるならば、靖国神社に参拝し、そして、天皇陛下万歳を三唱して頂きたいと思います。もし、それが出来ないのであれば、橋下代表は、日本国と日本人の印象を悪く、し続ける事を任務とする、似非愛国者の仮面をつけた在日右翼と同じものと日本国民に判断されてしまう。西村議員除名は、日本人の政治家のすることではない。

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ここは橋下代表を、あえて擁護する

私は元来、橋下氏は好きではないが、ここは、あえて義によって助太刀をする。マスコミはしっかりと事実を伝え、日本の政治家、評論家、文化人等は、いい子ヅラするなと言いたい。橋下氏は慰安婦制度が、いいと言っているのではない。むしろ、いけないことだと言っているのである。橋下氏が言っているのは、慰安婦の問題を何故、日本ばかりが責められ続けられるのかと言っているのである。戦後68年、いつまで日本は敗戦国の自虐的歴史観を引きづらされるのかと言うことなのである。世界の歴史的事実として、戦場での兵士の性の処理は生理的必要悪であり、他国の女性が、その対象とされてしまったことは、何も日本ばかりの責任でもあるまい。戦後の日本だって、米兵相手の日本女性は15万人は居たはずである。それは自由恋愛と名前は変えても、とても結婚を目的としたものではなく、単なる性の処理であったはずである。西村眞吾議員が、どこにでも見られる自由恋愛の同じ内容の現実を正直に話した位で、処分される様では、これからは真実は誰も語れなくなる。性欲も人間の欲望であり、わかりやすく言えば下半身は人格を忘れさせてしまうものなのである。だから性犯罪は、いつの世もなくならない。それをきれい事で済ませようとしている卑怯な連中の何と多いことか。そして日本の慰安婦だけを問題視する、この世界の動きが橋下氏には許せなかったのであろう。日本人の立場に立てば当然である。靖国神社もそうだが、この慰安婦問題なるものも、いつまでも反日勢力の政治的カードに利用させてはならない。橋下氏の発言が正論なのです。

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北朝鮮に又騙されたか

1兆4千億円の朝銀投入資金がパーになり、損ばかりさせられている日本。朝鮮総連本部の没収で送金元がなくなり、困った北朝鮮が、なりふり構わず日本に助けを求めてきたのが、今回の飯島氏の訪朝。本当なら、困っている北朝鮮の方から日本に表敬訪問に来るべきものなのである。それを、秘密裏どころか案の定、こちらから、のこのこ行った、飯島氏の困惑している姿を世界に放映されてしまった。日本側にあるのが、いつもの拉致問題に対するスケベ根性であるが、これで北朝鮮に対する強硬姿勢などサラサラないことが、すっかりバレてしまった。金永南ナンバー2が出てきたと言うことは、飯島氏は北朝鮮の要求をすっかり飲んでしまったと言うことであろう。飯島氏に北朝鮮に対する日本国側からの決定権がまかされているはずはなく、飯島氏が帰国後に又、ドタバタが起きると思われる。金永南氏が、この会談、あるいは事務方サイドから、拉致被害者の名前を挙げて、誰と誰と誰を帰すと飯島氏に確約したのならば、朝鮮総連の競売中止も、やぶさかではないが、いつもの再調査などでは、どうにもならない。北朝鮮側は経済を含めて、明らかに困っているのであり、ここは、安倍総理が尻尾を振って、わざわざ北朝鮮に行くのではなく、むしろ、金正恩が訪日するべき筋合いのものなのである。メッセンジャーボーイが相手の言いなりになって帰ってくるだけなら、私だって金永南に会う自信はある。どうも、又、北朝鮮に騙された様な気がしてならない。たとえ秘密会談であっても、日本政府の要人は二人以上で行かねばならない。以前は、北朝鮮に行くなら、すべて日帰りで弁当持参で行ったはずである。飯島氏は北朝鮮の工作員ではないのですから、こんな大事なことを飯島氏一人に任せて、北朝鮮に行かせること自体が危険なことであり、飛んで火に入る夏の虫とは、このことを言うのではないでしょうか。

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日馬富士どうした

う~ん、横綱二敗か。・・・・・・、白鵬を圧倒した、あの強さはどうした。「これで日馬富士は白鵬を超えた」と唸らせた、NHK解説者の声が懐かしい。その日馬富士だが、どうも身体が軽く、華奢に見えて仕方がない。体調が悪いとも、怪我をしているとも思えず、原因はどこにあるのかと不思議がるのは私ばかりではないような気がする。これから白鵬、そして四大関との対戦を考えると、又、9勝6敗あたりか。以前は、まったく負ける要素が見られなかったのだが、今見ている限りでは、日馬富士は変化して勝つのが精一杯の様に見える。おくらくは力相撲になったら勝てないのではなかろうか。こんな短期間で力が落ちてしまった横綱は見たことはない。白鵬を圧倒していた頃の、日馬富士の身体は筋骨隆々としていたはずである。随分と身体が大きくなったと思ったものだが、昨今は、細くなったとの印象である。食欲不振なら体重も落ちようが、それでも、ちゃんこをしっかり食べるのも仕事である。まさか、そんなことは、ないとは思うが、八百長疑惑の噂の次にくるものは、○○疑惑の噂である。とにかく横綱日馬富士の健闘を祈るばかりである。

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橋下維新の会の誤算

自民党の補充勢力として存在を国民に示そうとした維新の会。しかし、小選挙区制度の当然の結果として自民党が大勝してしまった。残念ながらここで維新の会の力は弱まってしまった。今後の展開としては橋下市長の言われる通り維新の会は消滅の危機となる。参議院選挙を前にして、発信力を失ってしまった政党に勝算はない。橋下氏にしてみれば何とかせねばならないと思ったのであろう。自民党との違い、これを出さなければならなかったはずである。それが今回の思い切った発言となったと思われる。それと維新の会発足当時と異なり、米国の対日工作勢力との関係が悪くなり、正直切り捨てられたのではないかと思われる。米国筋は、必要がなくなれば簡単に切り捨てる。沖縄米軍の風俗業活用発言は、この裏返しではなかろうか。過激な発言と思われているが、しかし、内容的には単にセックス処理の話を真面目にしようとしただけのことである。話題性を作り、維新の会の発信力を高めようとしたが、それが在日勢力が牛耳るマスコミの返り討ちにあってしまったと言うのが大きな誤算であった様に思える。あるいは、もう少し裏読みをさせて頂くと、在日、同和の皆さんに人気のあった橋下氏が、何で又、こんな発言をしたのかと言うことなのである。街宣右翼の殆どは在日の皆さん、日本のイメージを悪くするために、あえて頼まれて発言されたとなると橋下氏も、本業は政治家ではなく、やはりタレントであり役者なのではなかろうか。

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飯島氏訪朝は朝鮮総連問題

池口恵観氏による朝鮮総連買い取り失敗は政府の判断と思われる。45億円の現金を一住職が動かせるはずはなく、事の動きは暗黙ながら政府の了解の下、池口氏が適任と決まったのであろう。宗教は政治を超えたものであり政治的トラブルを恐れた関係者が池口氏の意思もあって、これでスンナリだと考えたのであろう。しかし、朝鮮総連に、そのままの賃貸しには、96条改正と一緒で、世論の評判が悪く、これで融資が止められたと言うのが本当のところでなかろうか。池口氏には梯子をはずされたとの感があるはずである。北朝鮮としても日本の大使館たる朝鮮総連本部は何とか残したいところ。日本も拉致問題解決の大義名分なら総連本部を残しても国民への説明もつく。だから、このカードが日本に有利となり、飯島氏歓迎に繋がったと思われる。北朝鮮にとっては、拉致問題は解決済みであり、その本心は、拉致問題は、これ以上、どうにもならないことなのである。しかし、日本に拉致問題を匂わせれば、日本は尻尾を振って来ることを知っているのである。これで朝鮮総連の競売は中止であり、仮に売ったにしても、総連が形を変えて買い戻す。ただ気になるのは、最近の日本の外交は日本の利とは、なってはいない。日本の訪朝者が、日本のために動くならいいが、見ている限りでは訪朝しているのは在日関係者が多い。日本民族である日本国民は、このあたりのところを、しっかりと見極めなければならない。

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橋下市長は正直で結構です

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とかく大人の社会は複雑で煩わしいものです。68年以上も前の話に、いまだに世界から責め続けられる日本。それもこれも日本が敗戦国であり、無条件降伏のポツダム宣言が、その根底にあるからなのです。何度も言いますが、日本は現在でも米国の占領下にあり、敵国条項すら削除されていない以上、戦勝国側から見れば、日本は攻撃されても文句の言えない国家であり、いくら国連(連合国)に資金を提供してみたところで、とても、とても、常任理事国にしてもらえる訳がありません。ですから、漠然とした歴史認識などと、わけのわからないことでも反論などは許されないのです。日本の味方と言えば、大東亜戦争によって解放された東南アジア諸国やインドです。日本が侵略したと言いますが、インドは英国の植民地、フィリピンは米国の植民地、インドシナはフランスの植民地、インドネシアはオランダの植民地、この四国等が経済封鎖の包囲陣を敷き、日本を戦争に追い込んだと言うのが真相です。侵略者達に侵略呼ばわりは片腹痛いのですが、戦争に負けたのですからどうにもなりません。兵士の性欲処理の問題は、昔からあることで戦国の世でも、女性は戦場には行けないので、武将達は若い男子で性欲を処理していたはずです。日本だって、戦後は、日本女性への性犯罪を防ぐために、「女の防波堤」と言う名の、米軍相手の女性達が存在していたのは事実なのです。問題は、強制連行かどうかと言うことでしょうが、どうもこれも明確ではなく、歴史認識とは、いつの時代まで遡るのか、そのあたりのことを明確にしなければ、強い国家が女性を奪うのは、クレオパトラの頃から、あったことではないでしょうか。評論家や文化人が、テレビで、きれい事を言わなければならないことは、よくわかりますが、だからと言って、橋下市長の意見は意見として尊重するべきであると思います。結婚していても、他の女性や男性と関係を持つ人は大勢いるのですから、各国の軍としても、やたらと関係されて問題を起こされても困るはずです。橋下市長が、その辺のところを正直に話した位で、大騒ぎすることは、他国に政治的に利用されるだけのことです。

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金正恩暗殺報道の真偽

政敵を倒す最終手段は暗殺。政治の世界は暗殺の歴史でもある。政治家が死んでも解剖されないのは、そのほとんどが暗殺だからであろうか。だから政治家は命がけの仕事なのである。自殺や事故死で処理された政治家の数は、すべて闇の中である。そこでテレビでの金正恩暗殺報道であるが、報道で流されること自体に、私は不自然さがある様に思える。経済政策でリビア国民に絶大の人気があった、あのカダフィ大佐でさえNATO軍の軍事攻撃で、白昼堂々と葬られたのである。原因は、国際金融財閥の中央銀行をリビアに作らないばかりか、アフリカ通貨基金構想を描いたからなのである。世界の権力者に逆らって、まともの生きている政治家は、イスラム圏や中国を別にして、もはやカダフィ大佐死亡で皆無になっているのではなかろうか。正直、金正恩が米国側に向かってミサイルを撃つ様な気配を見せれば、カダフィ大佐と同じ選択をされるであろう。何も、コソコソと闇の暗殺などする必要はないのである。第一、マスコミを自由に操れる世界の権力者達が、万が一にも、ご苦労なことに、暗殺の動きがありましたと、わざわざ暗殺報道などさせるわけもない。この報道は、明らかに中国に対するけん制である。中国にとって北朝鮮の体制維持は大切なことであり、体制崩壊による北朝鮮の混乱と難民流出は迷惑なことなのである。暗殺は、大体、表向きは、国内で起こされたことになってはいるが、その背景には外国の諜報機関が必ず介在している。韓国の朴大統領暗殺だって、韓国の核武装が、その根底にあり、単に国内の人間関係だけで、一国の代表者を殺したりはしない。裏で、唆し甘い言葉で実行を決意させる者達がいるのである。北朝鮮も体制を守っているのは、フリーメーソンであると言った方が、わかりやすいかも知れない。フランス革命も、ロシア革命も、明治維新も、そして、ソ連崩壊も、ベルリンの壁も、すべて実行したのはフリーメーソンである。北朝鮮の数多くのミサイル茶番劇も、劇作家はフリーメーソンなのである。国民は、マスコミ報道を鵜呑みにしてはいけません。まずは、疑って見る習慣をつけることが、真偽の判断の基本になるはずです。

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沖縄が中国の属国なら日本は米国の属国

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おっと息をのむ一部中国紙の報道。中国属国地に米軍基地が存在しているですから、中国領土を米国が不法占拠していると言うことか。理屈としては竹島と同じ状況下となる。これが事実となると中国は武力を持って沖縄奪還を目指してもいいことになる。オロオロするのは日本ばかりか。となると沖縄基地問題の反対運動は中国にやってもらえばいいことである。何も沖縄県民が苦労することもあるまい。と、まぁ馬鹿々しい論議を考えても仕方がいので本筋を考えてみると、要は日本国には今だに、主体性など存在せず米国の属国のままと言うことなのである。戦後、この米国属国から何とか、日本を抜け出させようとして多くの政治家や官僚、そして評論家や文化人が抵抗はしてみたものの、ことごとく葬られてしまいました。最近では、小沢代表、鳩山総理の、お二人が政権交代で東アジア構想を打ち出し日本国民に日本独立の淡い期待を抱かせたものの、やはり強烈な米国側の策謀、つまり小沢代表は司法攻撃で、鳩山総理は沖縄問題のマスコミ攻撃で、政治の主役舞台から引きずりおろされました。これで、民主党は存在意義を失い、ザ、エンドとなったのです。よく、人は日本の総理大臣は米国の51番目の州知事と言われますが、本当は州知事以下なのです。州知事ならば、選挙で米国大統領にもなれる可能性があるわけで、日本の総理には、その資格はありません。ですから、日本の総理は州知事以下であり、日本は51番目の州でもなく、戦後は、単なる米国の属国でしかないのです。だからこそ、こんなに米国債を買わされ、郵政民営化もTPPも丸のみにさせられるのです。中国の沖縄属国論など、可愛いものです。沖縄県民の皆さんも、米国支配下の日本国政府など当てにせずに、一度、中国にお願いして中国政府と一緒になって、沖縄の米軍基地撤退の反対運動を起こせば、日本国政府も慌てふためき、結構興味深い展開となるのではないでしょうか。弱者としての多くの住民や国民の声が封じられる世の中に、自由や民主主義があろうはずがありません。

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衆参ダブル選挙で三分の二確保のチャンス

民主党は、私の予測したとおり、小沢代表を排除し消費税などに賛成するから、見ての通りの大惨敗を喫し、政権を失うどころか消滅の危機を迎えている。すべての責任は、大惨敗することがわかっていたのに衆議院を解散した、判断力のまったくない野田前総理にあったのだが、おそらくは次の選挙で民主党も、それこそ議席は一ケタになると思われる。国民は民主党が、まさか自民党清和会以上に、米国に隷属するとは思わなかったはずである。だから、民主党に政権を与え、小沢総理で政治主導による予算の組み替えで、増税などあり得ないと思ったのである。そして、沖縄基地問題やTPPに対しても米国と互角に渡り合ってもらい、日本国民の生活を必ず守ってくれると信じたのである。だから民主党は大勝したのである。それを民主党自身が、CIAの工作活動に同調し、小沢氏の政治生命を断とうとしたのですから天罰が下るのは当然だったのです。もう二度と、民主党は政権復帰どころか、残されている道は解党か消滅しかないと思われます。まさに、ここは自民党としても絶好のチャンスです。衆議院小選挙区での振り子の原理は、まだ生きています。参議院で自民党が圧勝することは目に見えていますが、ミスミス最大のチャンスを逃がすことはありません。ここは、衆参のダブル選挙です。公明党との連立もここらあたりが解消の時です。所詮、靖国神社に参拝されない公明党との憲法論議には限界があります。ここは安倍総理、一気呵成に勝負に出て三分の二を確保することです。それが憲法改正の王道なのです。敵は本能寺にあり、「時は今、雨がしたしる、五月かな」です。しかし、作戦は隠密裏に。

間違っても安倍総理が明智光秀の様に返り討ちにあってはなりません。どうか、祖父の岸総理が目指していた、日米地位協定の撤廃による、日本の真の独立を目指して頂きたいと思います。

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憲法改正はフリーメーソンの要求

政治家達が先頭に立って、憲法改正を選挙の争点にするのですから日本国民もビックリである。憲法改正についての国民的盛り上がりなど、どこにもないのに、勝手にフリーメーソンからの要請があったからと言って、自作自演のインチキ芝居で国民を騙すのは、もういい加減に止めて頂きたい。今の憲法が、フリーメーソン憲法で改正しなければならないことは当然なのですが、それは、あくまで日本国民の盛り上がりの中で行われるべきであり、集団的自衛権実現のために、つまり米国、米軍の都合で憲法を改正してはならないのです。米国を狙ったミサイルを日本が撃ち落とせば、次は日本にミサイルが撃ち込まれるのは明らかなことなのです。よく考えてみて下さい。戦後68年、日本には今だに、信じられない数の在日米軍が居り、莫大な保険料(用心棒代)が支払われているのです。日本国民は日米安保とは、日本を米国が守ってくれることと思っているのです。だから日本は、世界の戦争に巻き込まれることなく、そのためには強大な在日米軍の存在も致し方ないかとの思いだったのです。どうせ、米国は日本の核武装も許してくれないであろうし、占領憲法も改正させてもらえないだろうと言うのが国民の本音だったのです。それがどうしたわけか、石原都知事が尖閣諸島を東京都で買うと言いだしたり、安倍総理が戦車に乗ったり、背番号96番をつけたり、どうも政治家達の動きが尋常ではありません。中国や韓国のフリーメーソンの息のかかった皆さんも、68年以上前の慰安婦だとか、よその国の良心の自由に文句を言ったりして、無理に仲たがいを作ろうとしている労苦には、むしろ失笑してしまう。国民が見誤ってはならないのは、愛国者には、本当の愛国者と、フリーメーソンの走狗となっている似非愛国者の二つがあると言うことなのです。本当の愛国者は、憲法改正をするなら堂々と選挙で三分の二の議席を確保し、国民に訴えるはずであり、集団的自衛権確保の、憲法改正のための、条文改正など、姑息なことはしないはずです。しかも急に又、何なのだと、誰でも思います。一体、何方に催促されているのだと首も傾げたくなります。・・・・・・・。それでは、答えは何なのでしょうか。それは、アジアは団結させない。できれば、日本と中国を再び戦争させたいと言う、フリーメーソンの世界戦略にあるのです。そんな似非愛国者の主張を信じてはいけません。憲法改正をするなら進駐軍が去り、日米地位協定がなくなってからでなければ、本当の憲法改正にはなりませんし、日本の独立もないのです。国民に憲法の歴史的経緯や政治的事実を詳しく知らせないで、憲法改正の判断のみをさせようとすることに民主主義の美名の下の嘘があるのです。多くのの国民は、大手マスコミの報道のみを、すぐに信じてしまうのです。世論とは、いつの時代も作り出せるものなのです。・・・・・・・。本当の愛国者の皆様の健闘を祈ります。頑張って頂きたいと思います。私も頑張ります。

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若い人のアルツハイマーはヤコブ病ですか

私の父も最後は、痴呆(認知症)になりましたが、原因は脳血栓からでした。アルツハイマーからの認知症ではありません。考えてみれば、昔は、若い人が痴呆になるなんてことは聞いたことがありません。脳が委縮すると言われてみても何のことなのか、よくわかりません。どうも見ている感じでは、アルツハイマーとヤコブ病、そして狂牛病は同じ症状に見えて仕方がありません。そう言われてみると、狂牛病だのエイズだの鳥インフルエンザなど最近の病気で、何でこんなに色々と得体の知れない病気が流行するのだと首を傾げたくなる。日本の食品が安全なのは、規制がしっかりとしていて、肥料にしろ餌にしろ農薬にしろ安全管理が万全なのである。ところが正直、外国物は何が何だか、よくわからないと言うのが日本国民の本音です。安かろう、悪かろうで済む程度なら、別に怖くも何ともないが、食料問題は、悪かろう、安かろうばかりでなく、死ぬだろうも考えられるのです。外国の牛が、どんな餌を食べているのかも、よくわかりません。妄想や小説の世界かも知れませんが、ヤコブ病で死んだ人が含まれている餌を食べての狂牛病、そして、その狂牛病の牛の肉を食べての、今度は人間がヤコブ病、ところが、ヤコブ病とも発表も出来ないので、苦肉の策としての新病名がアルツハイマーか。まさに、あっと驚く、こんな推論が成り立っても不思議ではないのかも知れない。そして、それが、若年性認知症の正体なのであろうか。魑魅魍魎の伏魔殿の世界は、お釈迦様でもわからない。

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総連本部再入札か

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1兆4千億円の国税が費やされた朝銀破たん。競売価格が45億円では日本国民も泣きたくなる。それでも公的資金8兆円をも投入した長銀が、ユダヤ系のリップウッドに僅か、10億円で買われたのに比べれば、まだ、ましか、とのため息。小泉、竹中路線で、どれだけ日本国民の財産が奪われたか。昨今では医療保険の投資話で1300億円も日本国民の資産が又、奪われてしまった。規制緩和とは、わかりやすく言えば、日本の資産が奪われると言う意味なのである。郵政民営化もTPPも理屈は同じである。それにしても池口恵観さん、どうも40億円融資してくれるところがなくなってしまって、5億円の保証金が没収されるとの報道。5億円も没収されては大変だろうなと思うのは貧乏人ばかりではあるまい。僧侶が政治的な動きをして悪いわけではないが、ミサイル発射問題が重なって、時期が悪かったのかも知れない。長い間、総連本部は大使館的役割を担っていたのは事実で、拉致問題も含めて北朝鮮との関係を維持しようとした背景が、池口氏にもあったのであろう。池口氏が、日本の味方なのか、北朝鮮の味方なのか、そのあたりのところが日本国民の懐疑的なものへと繋がり、融資話が暗礁に乗り上げたと思われる。勿論、池口氏は、それを超えた両国の友好を思ったことであろうが、事案の深さと、その複雑さに国民は首を傾げたのであろう。・・・・・・。今から26年前、私も池内恵観さん著書の「あなたの守護霊が、はっきり見える」を拝読させて頂きましたが、池口氏には霊視される力があるのですから、今後の展開に努力して頂きたいと思います。

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松井はヤンキースの監督ですか

朝のテレビ朝日、松井と同じ石川県出身の元巨人軍投手の木田コメンテーターが、将来、松井は巨人の監督と話を振られると「松井にはヤンキースの監督になってもらいたい」とコメント。聞いていた私は、思わず、アレアレアレと・・・・・、腰砕け。先日の国民栄誉賞のセレモニーは参議院選挙を前にして安倍総理支援が目的か。しかし、それはないでしょう、と誰もが思う。サッカー人気に負けない様に、プロ野球人気維持のために松井監督も話題性があって面白いが、原監督は、まだまだ若いし川上監督の九連覇の前例もある。一億円のスキャンダルも昔の話。長嶋監督と同じ年齢での松井の現役引退。年齢的には長嶋監督と同じく巨人軍の監督になってもいいとは思うが、長嶋さんは巨人軍一筋、米国の野球は、日本プロ野球ファンにとっては、どうでもいいこと。人間の心理現象として松井の国民栄誉賞受賞には、多くの野球関係者の妬みが見てとれる。ここは一度は辞退するべきだった様に思える。セレモニーをやるのなら長嶋さんの国民栄誉賞受賞、そして松井選手の現役引退セレモニーがふさわしかったと思う。とかく世の中は、先に名前が出るものは消えてしまう。恩師、長嶋監督と同時の、国民栄誉賞など、とても私には、お受けできませんと辞退すれば、松井選手へのプロ野球関係者の支持も、より一層、高まったと思う。人の上に立つ者は、多くの人様から押されて立ってこそ本物であり、それが王道へと通じるのである。木田コメンテーターが「松井には、ヤンキースの監督になってもらいたいと」語った背景には、監督になっても、松井が苦労する姿が見えたのかも知れない。人気とは、あくまでも、その瞬間、瞬間の雰囲気であり、永続性などあるものではなく、現実が悪ければ、人気などは簡単に失せ、切り捨てられる。長嶋人気と松井人気とでは、歴史の重みが違うことを読売関係者は見落としてはならない。

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早稲田の発砲事件について

国粋会の内紛が発端で、老舗の国粋会が山口組の傘下となり、在京組織の住吉会が山口組の東京での動きに神経をとがらせるのも無理からぬところ。山口組傘下となった国粋会の縄張り代を五割に増額では、住吉会としても死活問題となったのであろう。トラブルの末、住吉の小林会幹部が白昼路上で射殺され、住吉会は戦闘資金3億円を準備し、これは東京戦争勃発かと思われたが、何とか収まった。しかし、問題は残されたままなのである。拳銃を持って自首したのは住吉会幹部だそうで、衝動的に発砲したものであるとは思えない。建物に向けての発砲であるので、建設会社や建設関係者そのものに対しての脅しの発砲であるのか、あるいは、この建物に住む、他の組織団体に関係する者への威嚇のための発砲であるのか、そのあたりのところは安易には語れないが、少なくとも、しっかりとした背景の裏での事件であることは間違いない。住吉会は、元々は連合体である。他組織団体の対応に際して、会長の判断が納得できなければ、住吉会を割る組織が出ても不思議ではない。住吉会にも強力な武闘派組織は数多く存在している。今回の事件が、東京戦争とならない様に、他の組織団体も仁義を守り、警察も、しっかりと監視、取り締まりの徹底を期さなければならない。

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安倍総理、背番号は96番ではなく、まずは98番ですよ

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当時、現在のGHQ作成の日本国憲法に一番反対したのは誰あろう、日本共産党。その共産党が、今は憲法擁護とは、変な話で理解に苦しむところ。昭和22年、社会党の片山総理は、「社会党としても、この憲法は容認することは出来ないが、しかし現在の日本には、この憲法を跳ね返すだけの力がない。だから、10年経ったら、もう一度、憲法を再考することに致しましょう。」と言うことであったのである。ですから本来なら、昭和32年に憲法は改正されていなければならなかったはずである。その昭和32年から早や、56年。党利党略からか何かは知らぬが、国民にはわけがわからなくなっているのが実情である。現在の占領憲法の目的は、あくまでも日本国の弱体化であって、日本が再び米国に牙を剝かない様にするためのものであり、それは教育の行政からの分離一つを取ってみても、よくわかることだと思います。(今日の教育現場の荒廃)  そして、9条の戦力不保持、国の交戦権の否定は、丁度、日本男子が金玉を抜かれて、オカマにされたようなもので、これでは国防どころか、そんな文字さえ存在しないのです。それが、昭和25年の朝鮮戦争で、米国も困り、警察予備隊と言う名の軍隊らしきものを日本に作らせたのです。この段階で、すでに憲法違反なのですが、国際法上の自衛権の解釈で、自衛隊を正当化したのです。だから、改正論議は正しいのですが、安倍総理が憲法改正手続きの96条の改正を何で急ぐのかと言うことなのである。自民党は、どっしりと構えて公明党の議席などに頼らずに、堂々と衆参で三分の二の議席確保を目指せば、それでいいことなのである。それよりも、まず憲法改正の条文で、国民に改正を訴えなければならないものは、98条なのである。この98条、第2項の改正こそ、戦後体制からの脱却なのである。

☆ 日本国が締結した条約、及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 

   こんなことを、わざわざ書いている憲法は世界のどこにもありません。これだけで占領下の日本であることが、よくわかります。日本人は律儀な民族で、条約を破ったことなど一度もありません。ロスチャイルドから借りた日露戦争の戦費だって、利息までつけて返したのですから。大体、借りた戦費など返さないのが普通なのに、この日本人の勤勉さには流石のロスチャイルド財閥も驚いたそうです。・・・・・・・。 そして、問題の敵国条項の存在が示されているのが、この98条第2項なのです。ですから安倍総理は、何よりも98条第2項の、この屈辱を日本国民に訴えなければならないのです。

次回、長嶋さんに陛下からの受賞がなされる際には、是非、安倍総理には背番号98番で、長嶋さんの傍に、お立ち頂きたいと思います。

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日本の少子化は若者の貧困化が原因である

昨日、日本の人口は、いずれゼロになる時代が来ると少子化大臣がテレビで語られていたが、何のことはない日本が地球上から消えると言うことなのであろう。少子化の原因について、若者たちの価値観の変化だとか、社会の風潮だとか的外れでトンチンカンな解説がなされていたが、嘘もいい加減にしろと言いたい。少子化の原因は、男子若者の生活困窮にある。結婚は女性にとって憧れの永久就職と言われたものだが、永久就職の背景にあるものは、女性が家庭に入り子供を数多く生み育てることが出来ると言うことなのである。少子化大臣も話されていたが、やはり女性は20代で子供を産むことが生理学的に重要なのである。それが現実には結婚は永久就職どころか、女性も結婚してからでも働き続けなければ生活が成り立たなくなっているのである。だから保育園問題が大騒ぎになるのである。地方議員も行政も財政激減の折、パート収入で納税が見込めない母親の皆さんに、冗談じゃない、子供は、ご自分で育てて下さいとも、あからさまに言えないので、わけのわからない説明で何とか逃げようとするのである。年収200万円以下が国民の四割にもなる時代である。部屋を借り、社会保険料を払い、税金、電気代、ガス代、電話料を払ったら手元にいくら残るであろうか。成年男子が一人で生きて行くのも難しい。そんな状況下で結婚の文字が存在するはずもない。今の若者が車に興味がないのではなく、車そのものが、とても手に届くものではなくなっているので、興味がない様に見えるのである。ある衣料会社の社長が、社員の年収が100万でも仕方がないと馬鹿なことを言ったようであるが、大人が年収100万円で、まともに生きられるものではない。若者には一刻も早く、最低、手取り、月30万円の社会を実現しなければならない。そのためには、もうこれ以上、米国にむしり取られてはならない。たとえ地震攻撃を受けても、米国債を紙くずにされても、中国との経済活動を推し進め、ロシアの天然ガスでエネルギーを確保し、日本の少子化を止め、日本国を守らなければならないのである。

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北方領土は、まず二島返還からでもいいのでは

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何だか、わけのわからない理由で逮捕されてしまった鈴木宗男氏。しかし北方領土問題に関しては政治家の中では、群を抜いて精通されておられる人物である。そもそもスターリンに北海道の占領を条件に日ソ不可侵条約を破らせて参戦させたのは、米国のルーズベルト。しかし、日本に理解のあった蒋介石の反対で戦勝国側の日本分割統治は叶わず、ソ連の北海道領有は許されなかった。確かに北方四島は、日本の固有の領土ではあるが、問題は、無条件降伏の日本がポツダム宣言を受諾しているところにある。敵国条項も、困ったものだが、このポツダム宣言も世界が日本を甘く見る重大な要件なのである。昭和20年以前の歴史的経緯や条約論を持ち出して論争しても、このポツダム宣言を持ち出されると日本の領土は、本州、四国、九州、北海道を除くと極めて曖昧なものと解釈されてしまう。誰も住んでいない尖閣でさえ領有権を主張されるのですから、北方四島はロシア人が現実に住んでいるのですから、そんな簡単なことではないのです。そして、1956年の日ソ共同宣言で歯舞、色丹の二島返還の動きに慌てたのが米国です。米ソ対立の中、日本とソ連が仲良くなってもらっては困るのです。そこで、四島返還の原則論を日本国の方針に徹底させたのです。四島一括返還では、ソ連が応ずるはずもなく、それがわかっているので、あえて日本の主張とさせているのかも知れません。鈴木宗男氏の言われる通り、北方領土が返還されないことで、テレビ出演も出来るし、原稿料も入る、学者や文化人や評論家が大勢いることを考えると思わず笑ってしまう。・・・・・・・。田中総理が毛沢東と会った時、毛沢東には、こう言われたそうである。「日本には、四つの方法がある。一つ目は、今まで通り米国と組むか、二つ目はソ連と組むか、三つ目は欧州と組むか、そして四つ目はこの、中国と組むか」と。田中総理が中国と組もうとしたかどうかはわからないが、少なくとも中国に接近されたことは事実である。戦後68年、米国支配の弊害が、沖縄基地問題やTPPを筆頭とする政治、経済、安全保障の問題で日本は窮地に追い込まれている。ロシアも天然ガスの顧客として是非、日本が欲しいところ。外交とは双方にメリットがないと外交にはならないもの。ここは、まず二島返還論でロシアとの友好を深め、小沢一郎特使で習近平主席との会談を実現し、もはや、国際外交で日本の独立を勝ち取るしか方法がないような気がします。安倍総理には、個人や党や主義主張を超えた、愛国の思想で日本国民の幸せを目指して頂きたいと思います。

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猪瀬都知事、狙い撃ちにされたか

どうも2020年の東京オリンピックの雲行きが怪しくなてきた。米国記者の罠にハマったのかも知れないが、その記事を書かせている人間がいる。昔から、世界はごく限られた闇の権力者達が動かしている。レスリングが外されたり、この時期に、日本柔道界でのパワハラ、そして金銭スキャンダル報道、日本でオリンピックをさせないので、富士山世界遺産でお茶を濁す計算か。それを考えると、猪瀬都知事が言葉じりを捉えられての、つまらないイチャモンにも見える。他の候補地を批判したと言うが、悪意として捉えられたら、あばたも、えくぼ、どころか、えくぼが、あばたにされてしまう。これでは危なくて口も開けなくなる。でも、よく考えると昭和39年の東京オリンピックが開かれた時、次の日本でのオリンピックには今、生きている人は誰もいないと言われたものである。だから私も15歳でしたが必死でオリンピックを見たものです。あれから56年後に、再び東京オリンピックが開かれるかどうかの瀬戸際なのでしょうが、決めるのは他人様。別に筆記試験があるわけではないのですから、開催地の判断基準も、よくわからないなと言うのが、私の実感です。ただ言えることは多数派工作は、どの世界でもあることで、最終的には世界の権力者達が決めることなのです。何だか、最近、見ている限りでは猪瀬都知事を皆さんやり玉に上げている様であるが、日本人に日本人を批判させるのが彼らの常とう手段であることを忘れてはならない。そして魔女狩りにし濡れ衣を着せ事態を終息させるのである。オリンピックが開けなかったのは、猪瀬都知事の発言によるものと。こんなことにさせないためには、日本人は、しっかりと猪瀬都知事を擁護しなければならないのである。テレビで二ヤついて、猪瀬批判をする日本人コメンテーターの皆さん、日本人として恥を知れ。・・・・・。 あっ、そうですか、日本の方ではなかったのですか。それなら仕方がありませんね。

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憲法改正以前に敵国条項の削除を

4月28日のサンフランシスコ講和条約が日本国独立の日だと言っているのは、似非愛国者だけである。ダレス国務長官は、日米地位協定を決定し、米国は、日本の必要な場所に、必要な期間、自由に在日米軍を駐留させることが出来ると決めたのである。それが今だに続いているだけのことで、オスプレイ一つを取って見ても、野田総理が語った様に、日本国で、とやかく言うべきものではないのである。つまり、言えないのであり、だから日米は対等ではないことが一般国民にまでバレてしまったのである。そんな日米の状況下で、憲法を改正しても何の意味もないばかりか、その先に見えるものは米国の都合で日本が戦争に巻き込まれる公算が大となることなのである。勿論、GHQの作った現在の憲法でいいはずがないのは十二分にわかってはいるが、それでも、憲法改正にも、順序があることを忘れてはならない。マスコミが報道しないので、一般日本国民は知らないが、国際的には、日本国は敗戦時のままだと言うことなのである。それが敵国条項の存在なのである。敵国条項は、すでに死文化していると唱えているのは日本国だけで、あくまで条文は残っているのであり、この条文がある限り、日本国が気に食わないと思えば世界のすべての国は、誰に断る必要もなく、自由に日本国に攻撃を加えることが出来るのである。日米安保などと言ってみたところで、米国が日本を守る義務などないものであり、逆に攻撃することも自由なのである。日本が米国の属国であるのならば、日本国民も諦めもつくであろうが、陛下をお迎えされての独立式典などを見せつけられては、日本国民は納得出来まい。憲法改正も結構だが、まず、その順序である。とにかく最初にやらなければならないことは、何としても敵国条項を削除してもらうことである。それから独立国ならば自国で自国の防衛が出来るようにしなければならないのである。そのためには日本核武装である。核兵器のない国に外交的発言力が存在するはずはなく、核兵器のない自主防衛など、竹槍でB29を落とすような話で、夢のまた夢の物語である。ですから、第一に敵国条項の削除、第二に日本核武装、そして最後に憲法改正となるのである。それが在日米軍指揮下の憲法改正では、米国の戦争に自衛隊員が戦死するだけのことである。これでは、多くの英霊が悲しむだけである。安倍総理が似非愛国者だとは思いたくはないが、このままでは日本国民から、似非愛国者の烙印を押されてしまう。

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長嶋さんには国民栄誉賞よりも大勲位菊花章を

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私が子供の頃、後楽園球場の一塁側から撮った昭和34年頃の長嶋選手の勇姿です。坂崎選手が写っているので、三番坂崎、四番長嶋でしょうか。昭和32年、私が、まだ小学2年生の時、先月亡くなってしまった3歳年上の兄が、「今度、立教大学から凄い選手が巨人に入ってくるぞ」と聞かされたのが、長嶋さんでした。まさに日本の戦後復興の代名詞が長嶋選手だと思います。昭和34年、昭和天皇御観覧でのサヨナラホームランを始め、本当に長い間、日本国民に元気を与えて頂きました。野球選手も役者と一緒で多くの人々を喜ばせるのが仕事であることが、よくわかっておられたのが長嶋選手でした。試合に負けても、三振しても、エラーをしても、要は見ている国民が満足できるものであれば、それは負け試合でもなければ、三振でもなく、エラーでもないのです。それが出来るのが長嶋選手でした。どうも最近の野球には情緒がありません。世の中や社会に余裕がないから仕方がないのかも知れませんが、あまりギスギスばかりしていないで、もう少し粋なところがないと息が詰まります。勲章にも色々な規定があって、難しいのかも知れませんが、長嶋さんには、もう一般的になってしまった国民栄誉賞ではなく、大勲位菊花章位差し上げてもいいのではないかと思います。長嶋さん、どうか、ご健康に留意されて、これからも日本国民のスターであり続けて頂きたいと思います。5月5日楽しみにしております。

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