« 猪瀬都知事、狙い撃ちにされたか | トップページ | 日本の少子化は若者の貧困化が原因である »

北方領土は、まず二島返還からでもいいのでは

Img


何だか、わけのわからない理由で逮捕されてしまった鈴木宗男氏。しかし北方領土問題に関しては政治家の中では、群を抜いて精通されておられる人物である。そもそもスターリンに北海道の占領を条件に日ソ不可侵条約を破らせて参戦させたのは、米国のルーズベルト。しかし、日本に理解のあった蒋介石の反対で戦勝国側の日本分割統治は叶わず、ソ連の北海道領有は許されなかった。確かに北方四島は、日本の固有の領土ではあるが、問題は、無条件降伏の日本がポツダム宣言を受諾しているところにある。敵国条項も、困ったものだが、このポツダム宣言も世界が日本を甘く見る重大な要件なのである。昭和20年以前の歴史的経緯や条約論を持ち出して論争しても、このポツダム宣言を持ち出されると日本の領土は、本州、四国、九州、北海道を除くと極めて曖昧なものと解釈されてしまう。誰も住んでいない尖閣でさえ領有権を主張されるのですから、北方四島はロシア人が現実に住んでいるのですから、そんな簡単なことではないのです。そして、1956年の日ソ共同宣言で歯舞、色丹の二島返還の動きに慌てたのが米国です。米ソ対立の中、日本とソ連が仲良くなってもらっては困るのです。そこで、四島返還の原則論を日本国の方針に徹底させたのです。四島一括返還では、ソ連が応ずるはずもなく、それがわかっているので、あえて日本の主張とさせているのかも知れません。鈴木宗男氏の言われる通り、北方領土が返還されないことで、テレビ出演も出来るし、原稿料も入る、学者や文化人や評論家が大勢いることを考えると思わず笑ってしまう。・・・・・・・。田中総理が毛沢東と会った時、毛沢東には、こう言われたそうである。「日本には、四つの方法がある。一つ目は、今まで通り米国と組むか、二つ目はソ連と組むか、三つ目は欧州と組むか、そして四つ目はこの、中国と組むか」と。田中総理が中国と組もうとしたかどうかはわからないが、少なくとも中国に接近されたことは事実である。戦後68年、米国支配の弊害が、沖縄基地問題やTPPを筆頭とする政治、経済、安全保障の問題で日本は窮地に追い込まれている。ロシアも天然ガスの顧客として是非、日本が欲しいところ。外交とは双方にメリットがないと外交にはならないもの。ここは、まず二島返還論でロシアとの友好を深め、小沢一郎特使で習近平主席との会談を実現し、もはや、国際外交で日本の独立を勝ち取るしか方法がないような気がします。安倍総理には、個人や党や主義主張を超えた、愛国の思想で日本国民の幸せを目指して頂きたいと思います。

|

« 猪瀬都知事、狙い撃ちにされたか | トップページ | 日本の少子化は若者の貧困化が原因である »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1048667/51485333

この記事へのトラックバック一覧です: 北方領土は、まず二島返還からでもいいのでは:

« 猪瀬都知事、狙い撃ちにされたか | トップページ | 日本の少子化は若者の貧困化が原因である »