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憲法改正以前に敵国条項の削除を

4月28日のサンフランシスコ講和条約が日本国独立の日だと言っているのは、似非愛国者だけである。ダレス国務長官は、日米地位協定を決定し、米国は、日本の必要な場所に、必要な期間、自由に在日米軍を駐留させることが出来ると決めたのである。それが今だに続いているだけのことで、オスプレイ一つを取って見ても、野田総理が語った様に、日本国で、とやかく言うべきものではないのである。つまり、言えないのであり、だから日米は対等ではないことが一般国民にまでバレてしまったのである。そんな日米の状況下で、憲法を改正しても何の意味もないばかりか、その先に見えるものは米国の都合で日本が戦争に巻き込まれる公算が大となることなのである。勿論、GHQの作った現在の憲法でいいはずがないのは十二分にわかってはいるが、それでも、憲法改正にも、順序があることを忘れてはならない。マスコミが報道しないので、一般日本国民は知らないが、国際的には、日本国は敗戦時のままだと言うことなのである。それが敵国条項の存在なのである。敵国条項は、すでに死文化していると唱えているのは日本国だけで、あくまで条文は残っているのであり、この条文がある限り、日本国が気に食わないと思えば世界のすべての国は、誰に断る必要もなく、自由に日本国に攻撃を加えることが出来るのである。日米安保などと言ってみたところで、米国が日本を守る義務などないものであり、逆に攻撃することも自由なのである。日本が米国の属国であるのならば、日本国民も諦めもつくであろうが、陛下をお迎えされての独立式典などを見せつけられては、日本国民は納得出来まい。憲法改正も結構だが、まず、その順序である。とにかく最初にやらなければならないことは、何としても敵国条項を削除してもらうことである。それから独立国ならば自国で自国の防衛が出来るようにしなければならないのである。そのためには日本核武装である。核兵器のない国に外交的発言力が存在するはずはなく、核兵器のない自主防衛など、竹槍でB29を落とすような話で、夢のまた夢の物語である。ですから、第一に敵国条項の削除、第二に日本核武装、そして最後に憲法改正となるのである。それが在日米軍指揮下の憲法改正では、米国の戦争に自衛隊員が戦死するだけのことである。これでは、多くの英霊が悲しむだけである。安倍総理が似非愛国者だとは思いたくはないが、このままでは日本国民から、似非愛国者の烙印を押されてしまう。

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