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死亡消費税は強盗殺人と同じである

どこまで真面目な立場の弱い国民から金をむしり取れば気が済むと言うのであろうか。強制的に税を取るのは、人を殺して金を奪う強盗殺人と同じ、滅茶苦茶な論法である。消費税と所得税と相続税と固定資産税等で苦しんでいるのに、今度は更に追い打ちをかける死亡消費税では、現金を保有していない家は、たとえ主人が死んでも、家を売る馬鹿はいないので、死亡届など誰も提出できなくなる。親の年金と同じで、日本国中、ミイラ化した死体との同居の家庭が続出する。公害の定義に死臭が追加される日本となる。こんな国にしようとしている、ふざけた国賊は許してはならない。年収200万円以下の多くの若者を救う大義名分の偽善で、高齢者から金を奪おうとするのは、その悪質さにおいては、振り込め詐欺と何ら大差のないものである。高齢者は誰もが金を持っているわけではなく、ましてや、これからの自分の介護費用を考えれば、10年で一千万、20年では二千万の持ち金が必要なのである。貧乏にされてしまった者同士で、いくらもない金の配分を、どうやろうと、ない袖は振れないのであり、そんなものは、どこまで行っても、どうなるものでもないのである。プラザ合意で煮え湯を飲まされ、郵政民営化、規制緩和で日本国民の生活は、ズタズタにされ、そして今又、TPPの猛攻に前に日本は、その抵抗すら危うい状態である。民間を合わせると、日本に売ることすら許されない米国債が500兆円。そして更に買い続けされている米国債。これが日本の税金不足の原因なのである。リビアのカダフィ大佐は、国民から税金を取らず、すべての国民に住宅を持たせた。だが、IMFの世界支配に反する、アフリカ通貨基金構想に、世界の闇の権力者が怒り、葬られたが、その根性は見事であった。税金は弱い者、取りやすい者から取るのが常套手段であるが、強盗殺人では、あまりにも、やり方が卑劣である。死亡消費税、これでは死んだ人は、閻魔様に渡す金すらなくなり、地獄にも行けず、浮遊霊となって、官邸の幽霊である栗原中尉と一緒に、平成維新を実行するしか、もはや方法はなくなる。

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