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米国支配者従属党ばかりの日本

米国と簡単に言うが、僅か1パーセントの人間に支配されている米国。本当のところは米国国民も支配者達に所得税を掠め取られている米国貧困化の被害者なのである。普通の各国の国民は日本人にとっても大切な友人であり、米国国民も中国国民も敵でもなければ争う相手でもない。日本の政治においても各党に問題があるのではなく、戦後からの政治史は占領軍であったGHQの政治主導に、そのまま従うのか、それとも独立国としての自主自立を目指すのかが常に争点であったのである。それは、政財官、そてマスコミに生きる皆様にとって、立身出世をしようと思えば、米国支配者に従属していた方が楽なのは当たり前のことなのである。一方、自主自立の正論を唱えて占領勢力に抵抗すれば、政財官、マスコミの中で生きるどころか命まで危うくなる程の、大きなリスクを負うことになってしまうのである。ですから、どうしても米国支配者従属派の方が、信念の士が少なければ、大多数となるのは仕方のないことなのです。この事実が、日本国民にも見えていないし、見せてももらえないのです。政治家の全てではないが、小選挙区の選挙制度であるために、政党の方針に従わなければ落選してしまうので、200名以上の自民党議員までが反対であったTPPに参加することになってしまったのである。TPPは米国支配者の皆様による、対日政策を目的としたものであり、今更、最初から関税比率など低い、しかも日本との貿易比率も15%しかない米国相手に、関税率の撤廃を目的としたTPPに参加すると言うことは、信じがたい事であり、つまりは、日本国民は身ぐるみを、はがされるどころか、けつの毛まで抜かれることを意味しているのである。こんな馬鹿なことになるのも、米国支配者従属勢力が日本を支配しているからなのです。日本にも、色々な政党があって国民の皆さんもねよくわからないと思いますが、党名にはこだわらずに、その政治家の思想、資質を、よく見て投票しなければならないのです。そして、まともな日本人の政治家の皆様も、そろそろ遠慮せずに、自主自立党と名乗るべきだと思う。そして、米国支配者従属党との対立軸を明確に示せば、投票率は90%となり、自主自立党の圧勝により、日本の戦後が、ここで、やっと終わることが出来るのです。

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