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米軍ヘリ墜落、でも、どうにもできない日本

以前、沖縄の大学に米軍ヘリが墜落したことがあったが、この時も、沖縄は日本の国土にもかかわらず日本の警察は一歩も事故現場に踏み込めなかった。今日の墜落事故でもNHKの映像を見る限り、消火活動に向かっていたのは米軍の消防車2台で日本の消防隊が向かった様子はない。これが日米地位協定なるものなのである。わかりやすく言えば、米国は永久に米国の都合で、日本の好きな場所に、好きな期間、米軍を配備できると言うものなのである。しかも、日本に干渉されずに自由に、と言うことなのである。オスプレイの問題にしても、時の野田総理が、あっさりと、ギブアップしたことを見ても、米軍基地問題は、日本にとっては、どうにもならないことなのである。何も横田基地にオスプレイがいたからと言って、驚くことでもないのである。集団的自衛権も理屈は一緒で、敗戦国の日本に戦う力がないから、日米地位協定が悪条件にもかかわらず、日米安保を結んだのです。そんな、自分の頭のハエさえどうにもならない日本に、米国が攻撃されたら、その攻撃した相手と日本が戦うなどと、そんな大それたことが出来るわけがありませんし、世界最強の米軍なら世界中を相手にしたって負けるはずがないのです。口を開けば、日米同盟、日米同盟と言われるが、それは双方の国の軍事力が拮抗しているなら同盟ともなろうが、横綱と序の口が手を結んだ様な話で、軍事同盟になるわけがありません。おそらくは、世界の皆様は、日本の集団的自衛権論議を笑っているはずです。横綱に本気で勝負を挑むものがあるとすれば、それは大関、関脇クラスで、そんな強い者同士の戦いに、核兵器もない、災害出動が主な実践体験の序の口である日本が、巻き込まれても怪我をするのが関の山である。この集団的自衛権の問題も、TPPと同じく、米国権力者達の影が見え隠れするが、日本の指導者達には、しっかりしろと言いたい。石橋湛山、重光葵、芦田均、各先生方の生き様を、しっかりと継承し、日本の民主主義と、日本国民の人権を、しっかりと守らなければならないはずである。

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