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徳州会叩きの次に来るものは日本の医療制度の強奪か

あれ、徳田家は今回が初めての選挙だったのかしら。そうではありませんね。会社の社長が選挙で出る時、社員が選挙運動を手伝うのは誰でもやっている当たり前のこと。徳田家も親子二代にわたり、この社員を動員しての選挙運動をやって来たはずである。報酬は登録した運動員にしか払ってはいけないものだが、労務費なら届け出る必要はないはずである。昔、国政選挙で地方議員に現金を渡して、それが内部告発により、バレて、買収事案として司法が動いたが、結局、これは労務費としてお咎めなしとなった。しかし、考えてみれば現職の地方議員が、お茶くみや、ポスター貼りや、掃除で支払われる労務費と言われても、首を傾げたくもなるはずである。そこで徳州会であるが、これも是非は別として、おそらくは内部告発であろう。数が多かったかどうかはわからないが、何も欠勤扱いなどしなくとも、出張と言うことで済むことではなかったろうか。それを、よくわからない書類を出して、社員の頭を悩ますから、複雑なことになるのである。選挙違反は、普通は警察だと思うのだが、東京地検とのこと。あれまぁ、何ですか。東京地検特捜部とは、皆様、すでに、ご存知とは思うが、GHQが日本軍の隠匿物資を摘発するために立ち上げた組織なのであり、政治的色彩が強い司法機関なのです。ですから、今でもそうだと思うのですが、突然、動き出す組織なのです。選挙が終わって、随分と経つのに一体、これは、どうしたのと、徳州会サイドは思っているはずです。しかし、答えは簡単です。何のことはない、要はTPPなのです。日本の医療界は、国民皆保険を守るのに必死なのです。これが打ち壊されようとしているのです。過去には、国際金融財閥の嵐によって、国民の血税8兆円を投入した長銀が、僅か10億円でリップウッドに買い取られたのを筆頭に、多くの日本の銀行や証券会社や保険会社が潰され食い物にされてしまったのです。しかし、今後のTPPの嵐は、こんなものではありません。人の手術を決めるのは医師ではなく保険会社、金のある者は医療を受けられるが、貧乏人は医者にもかかれない。そんな弱肉強食の日本人の文化とは相、容れない経済問題どころではない、日本人の生死のことまで、世界の権力者達の手の中にあると思われる。だが、あらゆる分野で、日本人の仮面をつけた売国勢力に負けてはならない。東京地検もマスコミも、もしかしたら、グルなのかと、懐疑の目を持つ姿勢が大切だと言う事を忘れてはならない。

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