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日本国民の叫びを反映する政党がない日本

誰が総理となっても、占領下は変わらない、一億人以上の有権者がいる日本。しかし、票を入れたくとも、入れる政党が存在しなければ、投票行動が盛り上がるわけがない。死票の多い選挙制度も悪いのだが、国民の六分の一、程度(二千万票弱)の支持しかない自民党が日本を独占する政治となっては、国民生活が良くなるはずもない。ご覧の通りの消費税増税であり、福島県の汚染水は、オリンピックには影響はなく、東京は安全であると、まるで都知事と思われる様な、総理の発言。総理を辞めて、いつから東京都の知事になったのかと、このIOC総会での総理の発言には、目を白黒するばかりである。被災地では、仮設住宅居住者が、まだ90%もおられるのに、そっちには、冷たい雰囲気がある。一方、はたして、採算が取れるかどうかもわからない、博打の様なオリンピックには莫大な金額が投入される。オリンピックの招致活動も東京都の職員だけでやるのが本来の姿だと思うのに、招致活動に75億円も使って、お・も・て・な・し・の一言の費用が、一千万円と聞いて、これまた、ビックリ仰天。てっきり皆さん、ボランティアで行かれているのだと思っていた、私が間抜けで、皆さんにギャラが、それも税金で出ていたのなら、そりゃ~、万歳、万歳もするわけである。この国は、本当に最近、狂いすぎである。その顕著なものが、結婚は自由には違いないが、しかし、政権の中枢にいる与党議員が、野党議員と再婚同士とは言え、結婚するとは、おい、おい、それで日本の国は、本当に大丈夫なのかと心配になる。昼間は、国会で論戦としての喧嘩をしておいて、夜は夫婦で肉体関係では、馬鹿々しくて税金である歳費を自主返納しろとも言いたくなる。国会議員ですから、普通の会社役員以上の秘密もあるはずであり、そんな心配がないと言うのなら、与党も野党もなくして、どうせ普通の国民が投票行動を起こしたくなる政党などないのですから、国会議員党で一つになった方が、消費税も8%どころか、30%位、直ぐに上げることができると思うので、そうした方がいいと思います。こんな時代に、無力な国民が悪いこととは知りながら、やりだすことは、、生活保護費の不正受給か、生活苦の子供達が、発覚を恐れず、親がミイラとなっても、親の年金で生きることか。

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