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東京オリンピック、でも、東京カジノ構想はダメよ

オリンピックは、お祭りですから人の心もウキウキする。東京都は貯金が4000億円以上あり、こんなに貯金を持っている都市はないとのこと。でも、東京オリンピックの金は、はたして4000億円で足りるのであろうか。ロンドンオリンピックもコンパクトに行われた様であるが、実際は1兆3000億円が費やされたと言われている。これからの7年間は、イケイケドンドンの掛け声で済むかも知れないが、オリンピックが終わった瞬間、その反動の不況が必ず来るはずである。事実、昭和39年の東京オリンピックの翌年には赤字国債を発行せざるを得なかった。外国人観光客を、この7年間で期待している様であるが、金を撒き散らす富裕層の中国人が大挙して日本に押し寄せない限り、観光収入など読めるものでもない。東京スカイツリーと一緒で、人は来るが、お金は使わない人が多いでは、大きな収益は見込めない。そこで考えられるのが、東京カジノ構想であろうか。しかし、カジノはゲームセンターの大型化とは訳が違う。カジノが国の首都にある国が、はたしてあるであろうか。あるいは、酒と女と享楽なしのカジノがあるのであろうか。カジノは個人で、億単位の金が乱れ舞う世界である。パチンコ業界がカジノ合法化に反対しないために、パチンコとカジノの現金カードの共用化でもと、安易に考える人もいるであろうが、これは何もわかっていない人が言うことである。カジノを合法化すれば、パチンコも賭博ではないことにするか、あるいは逆に、三店方式の換金は違法であるとしなければならなくなる。パチンコ業者の本音を言えば、これは、どちらも困るのである。三店方式の換金が認められなくなれば、それはパチンコではなくなり子供や高齢者が遊ぶゲームセンターになってしまう。これでは、お客は減るし収益も激減する。では、カジノと一緒に、賭博の合法化ならと思うが、まるっきりの合法化では、現存するパチンコ店は、大組織を除き皆、倒産する。最盛期で、17000店舗あったパチンコ店が、今では12000店舗に激減、実に5000店舗が潰れているのである。普通は、短期間に5000店舗も潰れれば、マスコミも騒ぐのに誰も騒がない。それは、パチンコ店が風俗営業だからである。風俗営業だから株式の上場もないし警察の行政下となる。風俗営業は、ある面で、パチンコもそうだが、長い間、庶民の娯楽として、お上の裁量権の中にあるものであり、三店方式とは、グレーゾーンの世界なのである。しかし、パチンコはグレーゾーンでいいのであり、もし、パチンコがカジノと同じく合法とされてしまい、風俗営業ではない、商業ビジネスとされてしまえば、この20兆円産業を大手企業が、放っておくはずがない。そうなれば嫌でも現存するパチンコ店は、殆どが潰れる。だから、カジノ賭博は、別の面でも複雑な絡みが出てくることになる。そして、賭博が合法となれば反社会勢力が、このカジノ利権に手を変え、品を変えて必ず食い込んでくる。当然のことである。世の中には暴力団共生者は山の様にいる。それこそ、花の都東京で、銃弾が乱れ飛ぶことになりかねない。カジノを真剣に作ろうと思うなら、やはり沖縄あたりの離れ小島が一番ではなかろうか。東京都の収入源などと簡単に考えていたら教育の問題ばかりでなく、多くの弊害や社会問題が露呈してしまうことになる。日本の指導者の皆さんが、オリンピックばかりに浮かれていて、この7年間を甘く見ていたら、思わぬ地震や洪水に再び、見舞われてしまうかも知れない。オリンピック事業で、金がないでは済まないことを忘れてはならない。それと福島県の皆様の事をもである。

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