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消費税増税でも大企業には一兆円の還付金ですか

政治家は国民から、いかに税金を取らずに政治を行うのかが仕事。それが国民を苦しめる消費税増税では、もはや日本には国民の声を代弁する、代議士は事実上不要であり、役人だけで日本の国を運営すればいいのではないかと思う。国会議員の定数は衆参合わせると722名、一人約4400万円の収入を税金で得ており、国会議員を廃止すれば実に、年間で320億円程の税金が浮く。東京都も4000億円の貯金があるのなら、それを都民に返還すれば、都民一人に3万円以上は返せる。貧乏な国民から金を取ろうとしないで、よく頭を使って、5兆や10兆の金などは、何とか捻出して頂きたい。日本の長者番付ベストスリーだけでも、3兆円位の富があるのですから、そのあたりのところも何とか、お願いしたいものである。それと大企業は普通の国民の味方ではありません。輸出が命の日本の企業、外国からは消費税は取れませんので、消費税還付金となります。それが有力20社で一兆円では、そりゃあ、消費税を上げろと言うに決まっています。そして、その売り上げ利益や還付金なるものが、設備投資や社員の給料アップに反映されればいいのですが、内部留保とのこと。理由は簡単で、銀行を信用していないからなのである。いざ何かあったら、その金で凌ごうとの思いが強いのです。こんなことで、日本の景気が良くなるとは思えず、来年選挙でもあったら安倍自民党はインチキ選挙でもやらない限り、再び大惨敗となるでしょう。そのあたりは、選挙は、まだ先との読みで消費税を上げたのでしょうが、こと国民生活に密着した政治問題となると、国民の恨みつらみは、次の選挙まで続くと覚悟していた方が賢明である。とにかく自民党が勘違いしてはいけないことは、一億人以上いる日本の有権者の中で、二千万人弱の人しか、自民党を支持していないのです。ましてや、社会福祉の名目は結構だが、現実としての消費税増税では、更に、その二千万弱の人の中から、自民党を離れる人が出ると思われます。本当に、日本国民の声を代弁する政党がない、今の日本国民は可哀想だと思います。

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